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  4. ケース635

大麻所持で逮捕されたが勾留阻止、不起訴を獲得した事例

事件

大麻

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した大麻取締法違反の事例。弁護活動により勾留を阻止して早期釈放を実現し、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は、アパレル関係の会社を経営する30代の男性です。ある日、夫婦喧嘩の際に妻が警察に通報しました。駆け付けた警察官に対し、妻が依頼者の所持していた大麻(約0.2g)を提出したことで、大麻取締法違反(所持)の嫌疑がかけられました。依頼者はその場で大麻所持の事実を認める上申書を作成し、警察からは後日出頭するよう指示されました。依頼者には前科・前歴はなく、逮捕・勾留による身柄拘束で会社経営に支障が出ることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

罪名

大麻取締法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受け、弁護士はまず警察と連絡を取り、捜査の進捗を確認しました。当初、警察は在宅事件として捜査を進める方針を示していましたが、後に逮捕する方針へと転換しました。弁護士は依頼者の仕事の都合を警察に伝え、出頭日程を調整しました。しかし、逮捕当日の家宅捜索で、依頼者が自宅に置き忘れていた別の大麻が発見され、結果的に2件の大麻所持事件として立件されることになりました。弁護士は、勾留による身柄拘束を避けるため、検察官の勾留請求に対し、裁判官に勾留をすべきでない旨の意見書を提出しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書が裁判官に認められ、勾留請求は却下されました。その結果、依頼者は逮捕から数日で釈放され、身柄拘束を長期化させることなく在宅での生活に戻ることができました。その後も弁護士は検察官に対し、依頼者に有利な事情を主張し、不起訴処分を求めました。最終的に、立件された2件の大麻所持事件はいずれも不起訴処分となり、依頼者に前科が付くことはありませんでした。会社経営への影響も最小限に抑えられ、無事に事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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大麻の関連事例

大麻を営利目的で所持していた大麻取締法違反の事例

依頼者は20代の会社員男性です。約1年間、大麻を定期的に購入・使用していましたが、事件の数か月前からは営利目的での購入も始め、約10万円の利益を得ていました。ある日、路上で警察官から職務質問を受けた際に大麻の所持が発覚し、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。その後の捜査で、自宅から約12グラム、車内から約6グラムの大麻が発見され、営利目的所持の罪で起訴されました。捜査段階は国選弁護人が対応し、起訴後に保釈が認められました。依頼者は、公判に向けて私選弁護人を探す中で複数の弁護士に相談しましたが、いずれも実刑は免れないとの見通しを告げられました。それでも執行猶予判決の獲得を強く望み、当事務所へ依頼されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年、罰金30万円

振り込め詐欺及び大麻・コカイン所持で実刑判決となった事例

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弁護活動の結果懲役6年

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年

職務質問で発覚した大麻リキッド所持事件の事例

依頼者は60代の自営業の男性です。路上に車を停めていたところ警察官から職務質問を受け、所持していたごく微量の大麻リキッドが発見されました。警察署に任意同行され、尿検査や取調べを受けた後、その日のうちに解放されましたが、後日改めて連絡する旨を告げられました。依頼者には前科がなく、今後の取調べや刑事処分に対して強い不安を抱いていました。特に、取調べで不利な供述を強要されることや体調面での心配が大きく、警察から再度呼び出される前に弁護士に依頼しておきたいと考え、ご親族とともに相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分