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  4. ケース635

大麻所持で逮捕されたが勾留阻止、不起訴を獲得した事例

事件

大麻

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した大麻取締法違反の事例。弁護活動により勾留を阻止して早期釈放を実現し、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は、アパレル関係の会社を経営する30代の男性です。ある日、夫婦喧嘩の際に妻が警察に通報しました。駆け付けた警察官に対し、妻が依頼者の所持していた大麻(約0.2g)を提出したことで、大麻取締法違反(所持)の嫌疑がかけられました。依頼者はその場で大麻所持の事実を認める上申書を作成し、警察からは後日出頭するよう指示されました。依頼者には前科・前歴はなく、逮捕・勾留による身柄拘束で会社経営に支障が出ることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

罪名

大麻取締法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受け、弁護士はまず警察と連絡を取り、捜査の進捗を確認しました。当初、警察は在宅事件として捜査を進める方針を示していましたが、後に逮捕する方針へと転換しました。弁護士は依頼者の仕事の都合を警察に伝え、出頭日程を調整しました。しかし、逮捕当日の家宅捜索で、依頼者が自宅に置き忘れていた別の大麻が発見され、結果的に2件の大麻所持事件として立件されることになりました。弁護士は、勾留による身柄拘束を避けるため、検察官の勾留請求に対し、裁判官に勾留をすべきでない旨の意見書を提出しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書が裁判官に認められ、勾留請求は却下されました。その結果、依頼者は逮捕から数日で釈放され、身柄拘束を長期化させることなく在宅での生活に戻ることができました。その後も弁護士は検察官に対し、依頼者に有利な事情を主張し、不起訴処分を求めました。最終的に、立件された2件の大麻所持事件はいずれも不起訴処分となり、依頼者に前科が付くことはありませんでした。会社経営への影響も最小限に抑えられ、無事に事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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大麻の関連事例

自宅で大麻を所持、覚せい剤を使用した薬物事件の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。自宅に警察の家宅捜索が入り、大麻取締法違反(所持)の容疑で現行犯逮捕されました。家宅捜索の際、依頼者自ら大麻の場所を教え、少量の大麻が発見され、自分のものだと認めていました。その後の捜査で覚せい剤の使用も発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。依頼者には同年の春頃に同種の大麻事件で逮捕されたものの、不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の処分の見通しや弁護活動について相談したいと、逮捕の翌日に当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

自動車内で大麻を所持していた大麻取締法違反の事例

依頼者の息子である20代の大学生が、市内の路上に停車中の車内で大麻約6.1gを所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の翌日、当事者の母親から相談を受けました。当番弁護士が接見したものの、接見禁止が付いている状況であり、今後の見通しや方針を立てるため、正式に弁護活動を依頼されました。当事者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

自宅で大麻を所持していた大麻取締法違反の事例

依頼者は日本に留学中の20代の外国人男性です。自宅で大麻約5グラムを所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。本件は、大麻の販売元が検挙されたことで、購入者であった依頼者の存在が発覚したという経緯でした。依頼者は過去にも、インターネットを通じて複数回大麻を入手していたとのことです。当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年

職務質問で大麻所持が発覚し逮捕された大麻取締法違反の事例

依頼者の夫(50代)が、商業施設の駐車場にいた際に職務質問を受け、大麻所持の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻である依頼者は、自身が複数のパートを掛け持ちして家計を支えていること、学生の息子がいることなどから、実名報道によって家族の生活が破綻することを恐れていました。夫が罰を受けることは仕方ないとしつつも、家族への影響を最小限に抑えたいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されました。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

大麻所持(大麻取締法違反)で逮捕・起訴されたが執行猶予となった事例

依頼者の息子であるAさん(20代・個人事業主)は、事件の約5か月前に職務質問を受けた際に逃走し、その場に大麻(0.5g)やスマートフォンを落としていました。後日、当時一緒にいた友人が警察に対し、その大麻はAさんのものであると供述したことから捜査が進展しました。警察はAさんの自宅を捜索して吸い殻などを押収し、Aさんを大麻取締法違反の容疑で逮捕しました。逮捕当初、Aさんは弁護士が来るまで話さないと黙秘を貫いていました。Aさんのご両親は、ご自身も警察から事情聴取に呼ばれたことへの対応や、今後の手続き、実名報道のリスクなどを心配され、Aさんの逮捕から3日後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年