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  4. ケース635

大麻所持で逮捕されたが勾留阻止、不起訴を獲得した事例

事件

大麻

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した大麻取締法違反の事例。弁護活動により勾留を阻止して早期釈放を実現し、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は、アパレル関係の会社を経営する30代の男性です。ある日、夫婦喧嘩の際に妻が警察に通報しました。駆け付けた警察官に対し、妻が依頼者の所持していた大麻(約0.2g)を提出したことで、大麻取締法違反(所持)の嫌疑がかけられました。依頼者はその場で大麻所持の事実を認める上申書を作成し、警察からは後日出頭するよう指示されました。依頼者には前科・前歴はなく、逮捕・勾留による身柄拘束で会社経営に支障が出ることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

罪名

大麻取締法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受け、弁護士はまず警察と連絡を取り、捜査の進捗を確認しました。当初、警察は在宅事件として捜査を進める方針を示していましたが、後に逮捕する方針へと転換しました。弁護士は依頼者の仕事の都合を警察に伝え、出頭日程を調整しました。しかし、逮捕当日の家宅捜索で、依頼者が自宅に置き忘れていた別の大麻が発見され、結果的に2件の大麻所持事件として立件されることになりました。弁護士は、勾留による身柄拘束を避けるため、検察官の勾留請求に対し、裁判官に勾留をすべきでない旨の意見書を提出しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書が裁判官に認められ、勾留請求は却下されました。その結果、依頼者は逮捕から数日で釈放され、身柄拘束を長期化させることなく在宅での生活に戻ることができました。その後も弁護士は検察官に対し、依頼者に有利な事情を主張し、不起訴処分を求めました。最終的に、立件された2件の大麻所持事件はいずれも不起訴処分となり、依頼者に前科が付くことはありませんでした。会社経営への影響も最小限に抑えられ、無事に事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年6か月及び罰金70万円

自宅で大量の大麻を栽培・所持していた大麻取締法違反の事例

依頼者は40代の男性です。以前住んでいた都内の住居で、水耕栽培用の設備を用いて大麻草100株以上を栽培し、約80グラムの乾燥大麻を所持していました。麻薬取締官による内偵捜査が進められており、栽培の現場で現行犯逮捕されました。逮捕後、勾留され、家族との面会も禁じられる接見禁止命令が付されました。逮捕の連絡は当番弁護士を通じて当事者の妻に入りましたが、その後連絡が取れなくなったため、代わりに連絡を受けた当事者の兄が、本人の私選弁護人への依頼希望を受けて当事務所へ相談に来られ、受任に至りました。当事者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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依頼者は女子学生です。知人男性らとドライブに行った際、車内で半ば無理やり大麻を吸わされ、その後連れて行かれたホテルでも意識が朦朧とする中で再び大麻を吸わされました。本人は、吸ったものが何らかの違法薬物であるという認識はあったものの、大麻であるという明確な認識はありませんでした。<br /> 後日、本件に関与した男性が逮捕されたことをきっかけに、依頼者も大麻の共同所持の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、どうすればよいかわからないと大変困惑しており、当事務所へご相談に来られました。一度は依頼を見送られましたが、その日の夜に改めてお母様からご連絡があり、正式に受任する運びとなりました。

弁護活動の結果不起訴処分