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  4. ケース635

大麻所持で逮捕されたが勾留阻止、不起訴を獲得した事例

事件

大麻

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した大麻取締法違反の事例。弁護活動により勾留を阻止して早期釈放を実現し、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は、アパレル関係の会社を経営する30代の男性です。ある日、夫婦喧嘩の際に妻が警察に通報しました。駆け付けた警察官に対し、妻が依頼者の所持していた大麻(約0.2g)を提出したことで、大麻取締法違反(所持)の嫌疑がかけられました。依頼者はその場で大麻所持の事実を認める上申書を作成し、警察からは後日出頭するよう指示されました。依頼者には前科・前歴はなく、逮捕・勾留による身柄拘束で会社経営に支障が出ることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

罪名

大麻取締法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受け、弁護士はまず警察と連絡を取り、捜査の進捗を確認しました。当初、警察は在宅事件として捜査を進める方針を示していましたが、後に逮捕する方針へと転換しました。弁護士は依頼者の仕事の都合を警察に伝え、出頭日程を調整しました。しかし、逮捕当日の家宅捜索で、依頼者が自宅に置き忘れていた別の大麻が発見され、結果的に2件の大麻所持事件として立件されることになりました。弁護士は、勾留による身柄拘束を避けるため、検察官の勾留請求に対し、裁判官に勾留をすべきでない旨の意見書を提出しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書が裁判官に認められ、勾留請求は却下されました。その結果、依頼者は逮捕から数日で釈放され、身柄拘束を長期化させることなく在宅での生活に戻ることができました。その後も弁護士は検察官に対し、依頼者に有利な事情を主張し、不起訴処分を求めました。最終的に、立件された2件の大麻所持事件はいずれも不起訴処分となり、依頼者に前科が付くことはありませんでした。会社経営への影響も最小限に抑えられ、無事に事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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大麻の関連事例

自宅で大麻を所持、覚せい剤を使用した薬物事件の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。自宅に警察の家宅捜索が入り、大麻取締法違反(所持)の容疑で現行犯逮捕されました。家宅捜索の際、依頼者自ら大麻の場所を教え、少量の大麻が発見され、自分のものだと認めていました。その後の捜査で覚せい剤の使用も発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。依頼者には同年の春頃に同種の大麻事件で逮捕されたものの、不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の処分の見通しや弁護活動について相談したいと、逮捕の翌日に当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

自宅で大麻を所持していた大麻取締法違反の事例

依頼者は30代の会社員女性。同居する彼氏が、自宅で大麻を所持していた疑いで逮捕されました。しかし、リビングの机の上から押収された大麻は依頼者のものであり、彼氏のものではないと本人は主張していました。依頼者自身も警察に連絡して大麻が自分のものであると申告し、警察署へ出頭することになっていました。前科・前歴はなく、大麻の使用も1回だけで常習性はないとのことでしたが、今後の刑事手続きに不安を感じ、不起訴になることは可能か知りたいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年

大量の大麻所持で営利目的を疑われた大麻取締法違反の事例

依頼者の妻である40代の女性が、自宅で大麻約23.2グラムを所持していたとして大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕された事件です。警察は、押収した大麻の量が個人使用にしては多いことから、営利目的の可能性も視野に捜査を開始しました。逮捕当日、状況が分からず不安に思った夫から、妻の様子を確認し今後の見通しなどのアドバイスをもらうため、当事務所に初回接見の依頼がありました。また、同居していた夫も共同所持の疑いをかけられ、捜査の対象となりました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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依頼者は20代の会社員の男性です。大麻を密輸した大麻取締法違反の容疑で、厚生労働省麻薬取締部に逮捕されました。逮捕の約5か月前、大阪税関と警察により自宅の家宅捜索が行われ、その際は何も発見されず尿検査も陰性でしたが、携帯電話が押収されていました。その後、捜査機関からの連絡がないまま突然逮捕されたとのことです。逮捕の知らせを受けたご両親が弊所へご相談に来られました。当事者は容疑を否認しており、今後の対応についてアドバイスを求められました。また、当事者は高校を卒業して就職1年目であったため、会社への対応についても不安を抱えておられました。相談後、すぐにご依頼いただき、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年