微量の大麻所持で職務質問を受けた大麻取締法違反の事例
依頼者は10代の男性です。SNSや友人を通じて大麻を入手し、複数回使用していました。友人らと一緒にいたところを警察官に職務質問され、警察署に任意同行されました。その際には大麻を所持していませんでしたが、使用については認めていました。逮捕はされずその日のうちに帰宅できましたが、後日逮捕されることや刑事処分がどうなるかを不安に感じ、不起訴処分を獲得したいとの思いから、ご両親とともに相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
大麻
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が受任した大麻取締法違反の事例。弁護活動により勾留を阻止して早期釈放を実現し、最終的に不起訴処分となりました。
依頼者は、アパレル関係の会社を経営する30代の男性です。ある日、夫婦喧嘩の際に妻が警察に通報しました。駆け付けた警察官に対し、妻が依頼者の所持していた大麻(約0.2g)を提出したことで、大麻取締法違反(所持)の嫌疑がかけられました。依頼者はその場で大麻所持の事実を認める上申書を作成し、警察からは後日出頭するよう指示されました。依頼者には前科・前歴はなく、逮捕・勾留による身柄拘束で会社経営に支障が出ることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。
大麻取締法違反
警察呼出し後の依頼
依頼を受け、弁護士はまず警察と連絡を取り、捜査の進捗を確認しました。当初、警察は在宅事件として捜査を進める方針を示していましたが、後に逮捕する方針へと転換しました。弁護士は依頼者の仕事の都合を警察に伝え、出頭日程を調整しました。しかし、逮捕当日の家宅捜索で、依頼者が自宅に置き忘れていた別の大麻が発見され、結果的に2件の大麻所持事件として立件されることになりました。弁護士は、勾留による身柄拘束を避けるため、検察官の勾留請求に対し、裁判官に勾留をすべきでない旨の意見書を提出しました。
活動後...
弁護士が提出した意見書が裁判官に認められ、勾留請求は却下されました。その結果、依頼者は逮捕から数日で釈放され、身柄拘束を長期化させることなく在宅での生活に戻ることができました。その後も弁護士は検察官に対し、依頼者に有利な事情を主張し、不起訴処分を求めました。最終的に、立件された2件の大麻所持事件はいずれも不起訴処分となり、依頼者に前科が付くことはありませんでした。会社経営への影響も最小限に抑えられ、無事に事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は10代の男性です。SNSや友人を通じて大麻を入手し、複数回使用していました。友人らと一緒にいたところを警察官に職務質問され、警察署に任意同行されました。その際には大麻を所持していませんでしたが、使用については認めていました。逮捕はされずその日のうちに帰宅できましたが、後日逮捕されることや刑事処分がどうなるかを不安に感じ、不起訴処分を獲得したいとの思いから、ご両親とともに相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。知人から「雑貨を購入したい」と頼まれ、自身のクレジットカード情報を教えました。依頼者は、知人が大麻の種を欲しがっていることを事前に聞いていましたが、まさか本当に購入するとは思っていませんでした。その後、依頼者のクレジットカードを使ってスペインから大麻の種が購入されてしまいました。この件により、依頼者は知人と共謀して大麻栽培を予備したとして、大麻取締法違反の容疑で麻薬取締官に逮捕され、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の翌日、依頼者と連絡が取れなくなったことを心配したご両親が、当事務所に来所され、相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。友人と車に乗っていたところ、警察から職務質問を受け、大麻リキッド4本を所持していたことが発覚しました。警察署での取調べに対し、依頼者は所持の事実を認め、うち2本は売る予定であったと供述。尿検査でも陽性反応が出ました。携帯電話の通信履歴などから、営利目的での立件や共犯者への捜査拡大、そして間近に控えた就職への影響を強く懸念し、今後の見通しや処分を軽くするための弁護活動を求めて、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者のお子様(20代男性)は、以前に大麻取締法違反で懲役3年執行猶予4年の判決を受けていました。その執行猶予期間中に、自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の結果、微量の大麻が発見されたため、大麻所持の容疑で現行犯逮捕されました(事件①)。逮捕の連絡を受けたご両親から相談があり、弁護士が接見に向かいました。ご子息は当初、海外で購入した大麻がポケットに入っていたのを机に出したところだった、などと所持の認識を揺らがせる供述をしていました。しかし、勾留中に捜査員が再度自宅を捜索し、ミキサーの中から多量の大麻が発見されたため、ご子息は同容疑で再逮捕されました(事件②)。ご両親は穏便な解決を希望されていました。
弁護活動の結果懲役9か月