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  4. ケース635

大麻所持で逮捕されたが勾留阻止、不起訴を獲得した事例

事件

大麻

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した大麻取締法違反の事例。弁護活動により勾留を阻止して早期釈放を実現し、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は、アパレル関係の会社を経営する30代の男性です。ある日、夫婦喧嘩の際に妻が警察に通報しました。駆け付けた警察官に対し、妻が依頼者の所持していた大麻(約0.2g)を提出したことで、大麻取締法違反(所持)の嫌疑がかけられました。依頼者はその場で大麻所持の事実を認める上申書を作成し、警察からは後日出頭するよう指示されました。依頼者には前科・前歴はなく、逮捕・勾留による身柄拘束で会社経営に支障が出ることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

罪名

大麻取締法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受け、弁護士はまず警察と連絡を取り、捜査の進捗を確認しました。当初、警察は在宅事件として捜査を進める方針を示していましたが、後に逮捕する方針へと転換しました。弁護士は依頼者の仕事の都合を警察に伝え、出頭日程を調整しました。しかし、逮捕当日の家宅捜索で、依頼者が自宅に置き忘れていた別の大麻が発見され、結果的に2件の大麻所持事件として立件されることになりました。弁護士は、勾留による身柄拘束を避けるため、検察官の勾留請求に対し、裁判官に勾留をすべきでない旨の意見書を提出しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書が裁判官に認められ、勾留請求は却下されました。その結果、依頼者は逮捕から数日で釈放され、身柄拘束を長期化させることなく在宅での生活に戻ることができました。その後も弁護士は検察官に対し、依頼者に有利な事情を主張し、不起訴処分を求めました。最終的に、立件された2件の大麻所持事件はいずれも不起訴処分となり、依頼者に前科が付くことはありませんでした。会社経営への影響も最小限に抑えられ、無事に事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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大麻の関連事例

車内で大麻を所持していた大麻取締法違反の事例

依頼者は、30代の音楽制作会社に勤務する男性です。自宅近くの路上に駐車した車内で過ごしていたところ、長時間駐車を不審に思った近隣住民に通報されました。駆け付けた警察官による職務質問を受けた際、車内から大麻が発見され、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署に留置され、本人は大麻の所持を認めていました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の刑事手続きの流れや、夫の早期釈放、職場への影響などを心配し、当事務所に相談に来られました。当初対応した当番弁護士に不安を感じたこともあり、初回接見を経て、正式に私選弁護人として依頼されました。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

大麻取締法違反(譲渡)で逮捕されたが不起訴処分となった事例

依頼者は、逮捕された30代男性のご両親でした。ご本人は、知人に対し路上で大麻約2グラムを代金2万円で譲り渡したとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日、ご本人の自宅は家宅捜索を受け、大麻などが押収されました。ご本人は10年ほど前から大麻を個人で使用していましたが、前科はありませんでした。息子の逮捕を知り、今後の対応に不安を感じたご両親が、弁護士に相談し、即日依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

自宅で微量の大麻を所持し逮捕された大麻取締法違反の事例

依頼者は20代の学生でした。専門分野の資格取得に向けた国家試験などを控える中、大麻取締法違反(所持)の容疑で逮捕されました。警察が自宅を家宅捜索した際、以前友人から預かっていた乾燥大麻が発見されたことによるものです。逮捕の連絡を受けたご両親は、今後の刑事処分はもちろん、学業や将来の資格取得への影響を大変心配され、当事務所にご相談されました。特に、早期の身柄解放と、前科がつくことによる資格への影響を回避したいとのご希望が強くありました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年者誘拐、薬物所持で逮捕された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

大麻所持(大麻取締法違反)で逮捕・起訴されたが執行猶予となった事例

依頼者の息子であるAさん(20代・個人事業主)は、事件の約5か月前に職務質問を受けた際に逃走し、その場に大麻(0.5g)やスマートフォンを落としていました。後日、当時一緒にいた友人が警察に対し、その大麻はAさんのものであると供述したことから捜査が進展しました。警察はAさんの自宅を捜索して吸い殻などを押収し、Aさんを大麻取締法違反の容疑で逮捕しました。逮捕当初、Aさんは弁護士が来るまで話さないと黙秘を貫いていました。Aさんのご両親は、ご自身も警察から事情聴取に呼ばれたことへの対応や、今後の手続き、実名報道のリスクなどを心配され、Aさんの逮捕から3日後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年