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  4. ケース635

大麻所持で逮捕されたが勾留阻止、不起訴を獲得した事例

事件

大麻

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した大麻取締法違反の事例。弁護活動により勾留を阻止して早期釈放を実現し、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は、アパレル関係の会社を経営する30代の男性です。ある日、夫婦喧嘩の際に妻が警察に通報しました。駆け付けた警察官に対し、妻が依頼者の所持していた大麻(約0.2g)を提出したことで、大麻取締法違反(所持)の嫌疑がかけられました。依頼者はその場で大麻所持の事実を認める上申書を作成し、警察からは後日出頭するよう指示されました。依頼者には前科・前歴はなく、逮捕・勾留による身柄拘束で会社経営に支障が出ることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

罪名

大麻取締法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受け、弁護士はまず警察と連絡を取り、捜査の進捗を確認しました。当初、警察は在宅事件として捜査を進める方針を示していましたが、後に逮捕する方針へと転換しました。弁護士は依頼者の仕事の都合を警察に伝え、出頭日程を調整しました。しかし、逮捕当日の家宅捜索で、依頼者が自宅に置き忘れていた別の大麻が発見され、結果的に2件の大麻所持事件として立件されることになりました。弁護士は、勾留による身柄拘束を避けるため、検察官の勾留請求に対し、裁判官に勾留をすべきでない旨の意見書を提出しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書が裁判官に認められ、勾留請求は却下されました。その結果、依頼者は逮捕から数日で釈放され、身柄拘束を長期化させることなく在宅での生活に戻ることができました。その後も弁護士は検察官に対し、依頼者に有利な事情を主張し、不起訴処分を求めました。最終的に、立件された2件の大麻所持事件はいずれも不起訴処分となり、依頼者に前科が付くことはありませんでした。会社経営への影響も最小限に抑えられ、無事に事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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大麻の関連事例

大麻を密輸したとして大麻取締法違反で起訴された事例

依頼者は20代の会社員の男性です。大麻を密輸した大麻取締法違反の容疑で、厚生労働省麻薬取締部に逮捕されました。逮捕の約5か月前、大阪税関と警察により自宅の家宅捜索が行われ、その際は何も発見されず尿検査も陰性でしたが、携帯電話が押収されていました。その後、捜査機関からの連絡がないまま突然逮捕されたとのことです。逮捕の知らせを受けたご両親が弊所へご相談に来られました。当事者は容疑を否認しており、今後の対応についてアドバイスを求められました。また、当事者は高校を卒業して就職1年目であったため、会社への対応についても不安を抱えておられました。相談後、すぐにご依頼いただき、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

自宅から古い大麻が発見され逮捕されたが、不起訴処分となった大麻所持の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は約2年前、出会い系サイトの掲示板に、薬物使用をにおわせる内容の書き込みを行いました。実際に薬物を使用した事実はなく、サイト内での返信率を上げるために他の利用者の書き込みを模倣したものでした。ある日、突然警察官が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その後、任意で警察署に同行し、事情聴取や尿検査などを受けた上でその日のうちに帰宅しました。警察から書類送検されると聞き、不起訴処分を獲得したいとの思いから相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店での職務質問で発覚した大麻取締法違反(所持)の事例

依頼者は20代の大学生。飲食店でトラブルを起こし、通報で駆け付けた警察官から職務質問を受けました。その際、財布の中から大麻が発見され、大麻取締法違反(所持)の嫌疑で警察署に任意同行されました。依頼者自身は、なぜ財布に大麻が入っていたのか身に覚えがないと話していましたが、任意聴取では所持を認める旨の書類に署名していました。今後の刑事処分の見通しや、前科がつくことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

大麻所持で逮捕・起訴されたが執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は、大麻を所持していたとして大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留された20代の会社員の男性です。ご本人のご両親が、勾留決定を知り、弁護活動を依頼したいと当事務所へお電話でご相談くださいました。ご本人には少年時代に窃盗や傷害などの事件で家庭裁判所に送致された前歴がありました。相談後、速やかに契約となりました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年