店舗内で女性のスカート内を盗撮した撮影罪の事例

依頼者は40代の国家公務員の男性です。休日に公園で、体操座りをしていた女性のスカートの中をスマートフォンの動画機能で盗撮しようとしたところ、周囲にいた人に通報され、警察署に任意同行されました。スマートフォンは押収されましたが、その日は妻が身元引受人となり帰宅できました。在宅事件として捜査が進むことになり、国家公務員という立場から、事件が報道されたり職場に知られたりすることを強く懸念していました。また、スマートフォンには他にも盗撮した動画や写真が残っていたため、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、妻を介して弁護士に相談しました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある日の昼頃、駅のエスカレーターで、デジタルカメラを使い女性を盗撮したところを第三者に目撃され、警察に通報されました。被害者の方はすぐにその場を立ち去ったため、当初は身元が不明な状態でした。依頼者は警察署で事情聴取を受け、犯行を認めた後、妻が身元引受人となって帰宅を許されました。後日、警察によって犯行に使用したカメラなどが押収されました。依頼者には約6年前に同様の盗撮で厳重注意を受けた前歴がありました。警察から再度呼び出しがあるとの連絡を受け、妻が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。駅構内で盗撮をし、警察に連行されました。逮捕、勾留はされておらず在宅で捜査が進み、2度の取り調べを受けました。証拠の盗撮動画はなかったものの、防犯カメラに被害者の後をつける様子が記録されていました。警察から、今後は検察へ事件を送ると告げられたため、何としても不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社経営者。派遣型の風俗サービスを利用した際、宿泊施設の一室にて、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を動画で盗撮しました。行為はその場で女性に発覚し、駆け付けた店の責任者から、住所、氏名、会社名などの個人情報を書かされ、顔写真も撮影されました。動画データは店側に転送された上で削除され、「顧問弁護士から連絡させる」「いつでも警察に駆け込める」などと言われました。警察沙汰になることや、個人情報を握られたことを心配し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚女性の自宅に侵入し、室内に盗撮用のカメラを設置したとして、住居侵入と都の迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕されました。捜査によると、依頼者は勤務中に同僚のカバンから鍵を盗んで合鍵を作成。女性が不在であることを見計らって複数回にわたり侵入を繰り返し、下着を盗んだこともありました。さらに、過去の交際相手に対する盗撮行為も発覚しました。逮捕の翌日、当番弁護士から「本人から弁護士を付けてほしいと伝言があった」と依頼者の父親に連絡が入り、父親が当事務所に相談。逮捕された本人と直接話をしてほしいとのことで、初回接見のご依頼をいただきました。