1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース3113

路上で通行人に暴行し怪我をさせた傷害事件の事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が受任した傷害事件の事例。示談金50万円で被害者との示談が成立し、勾留を阻止した上で不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社経営者の男性です。深夜、妻と飲食店を出た際、すれ違った被害者とトラブルになりました。妻が睨まれたように感じたと聞いた依頼者が腹を立て、被害者の顔を殴り、自転車を蹴るなどの暴行を加えて怪我をさせたとして、傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には仕事のため海外へ渡航する予定があり、依頼者は早期の身柄解放を強く望んでいました。当初依頼した当番弁護士が対応できなかったため、依頼者の妻が急いで弁護士を探し、当事務所に初回接見の依頼をされたという経緯です。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、逮捕翌日に控えた海外出張に間に合うよう、早期に釈放されることでした。弁護士は受任後、すぐに検察官に対して意見書を提出しました。意見書では、依頼者が会社の経営者であり、予定されている海外出張に行けなければ事業に深刻な支障が生じることを具体的に主張し、勾留の必要性がないことを強く訴えました。この弁護活動が功を奏し、検察官は勾留請求を行わず、依頼者は逮捕の翌々日には釈放されることとなりました。釈放後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、被害者との間で示談金50万円を支払う内容の示談が成立し、宥恕(刑事処罰を求めないという意思表示)も得ることができました。この示談成立を受け、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことなく事件を解決することができました。早期に釈放されたため、予定されていた海外での仕事にも無事に向かうことができ、事業への影響を最小限に食い止めることができました。また、不起訴処分となったことで、建設業許可の取消といった行政処分を受けるリスクも回避できました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

傷害の関連事例

泥酔し、通行人に暴行・傷害を加えて逮捕された事例

eyecatch hitDowntownarea man man

依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、飲食店数軒で飲酒して泥酔状態になりました。依頼者自身は記憶を失っていましたが、その間にコンビニエンスストア内で男性(V1)に暴行を加え、路上でさらに顔面を殴るなどして歯を折る傷害を負わせました。また、路上で別の男性(V2)の腹部を蹴る暴行も加えました。依頼者は傷害と暴行の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。当初は別の弁護士が対応していましたが、依頼者のご両親がその弁護士に不信感を抱き、弁護士の変更を検討している中で当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーの駐輪場で口論相手に暴行し、重傷を負わせた傷害事件の事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は40代の男性。スーパーマーケットのレジで精算を待っていたところ、70代の男性客が割り込んできたことから口論になりました。会計を済ませた後、駐輪場で先ほどの男性客を見つけ、怒りが収まらなかったため、背後から襟首を掴んで引き倒し、顔を1回蹴るなどの暴行を加えました。結果、被害者は顔面多発性骨折や急性硬膜下血腫など、全治約1か月を要する重傷を負いました。店の店員が警察に通報し、依頼者は駆けつけた警察官にその場で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の交際相手の方が、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

大学内で業者に暴行し、傷害と器物損壊で逮捕された事例

eyecatch fightPark man man

依頼者は都内の大学に通う20代の学生です。大学構内で、修理業者の男性と何らかのきっかけで口論となり、カッとなってしまいました。依頼者は男性に対し、平手打ちや蹴るなどの暴行を加え、全治1週間の腰部打撲の傷害を負わせました。さらに、男性が持っていた携帯電話を足で踏みつけて破壊しました。被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は後日、傷害と器物損壊の容疑で逮捕・勾留されるに至りました。逮捕の連絡を受けた大阪在住のご両親は、当初付いていた国選弁護人とのコミュニケーションがうまくいかず、活動状況に不安を抱いていました。そこで、他の法律事務所からの紹介で当事務所に相談され、前科や大学からの処分を回避したいとの強い希望から、私選弁護人へ切り替える形で正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

妻への暴行で逮捕されたが、弁護活動により早期釈放された事例

eyecatch dv

依頼者の弟(30代・会社員)が、妻への暴行・傷害の容疑で逮捕された事案です。夫婦は以前から喧嘩が絶えず、警察が介入することもあったとのことです。事件当日も些細なことから口論となり、依頼者の弟は妻を押し倒し、両肩を押さえるなどの暴行を加えたとされました。本人は首を絞めたことは否定していましたが、被害者である妻は首を絞められたと主張していました。その後、妻が家を出て、弟から自殺をほのめかす連絡を受けた依頼者が警察に通報。駆けつけた警察官によって弟は逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者は、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談。早期の身柄解放を強く希望され、弁護活動をご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

暴行の関連事例

交際相手の首を絞めた殺人未遂の容疑で逮捕され、不起訴となった事例

eyecatch quarrelDowntownarea man woman

依頼者は20代の会社員男性です。交際相手の女性や友人と深夜に飲酒した後、金銭トラブルや携帯電話を無断で見られたことなどをきっかけに路上で口論となりました。女性から一方的に別れを切り出されたことに憤慨し、女性を路上に引き倒して両手で首を押さえつけました。行為は通行人によって制止されました。その後、依頼者は自ら警察に「彼女の首を絞めて殺そうとした」と通報したため、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、ご両親が当事務所の初回接見サービスを利用され、その後の来所相談を経て正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

病院職員への暴行で逮捕されたが、不起訴処分となった事例

eyecatch hitOffice man guardman

依頼者は30代の男性です。精神科への通院歴がありました。ある日、病院の受付で、クレーム対応をしていた職員に対し、その対応に嫌悪感を抱き、ネクタイを掴んで引っ張るという暴行を加えた容疑で逮捕され、その後勾留が決定しました。捜査段階では、当初依頼者は肩に手は置いたものの、ネクタイを掴むといった暴行は加えていないと、被疑事実の態様を一部否認していました。勾留中に当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、本人と接見し、弁護活動を始めることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

ボランティア活動中に大学生に暴行し逮捕された暴行の事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は70代の男性です。30年来ボランティアでゴミ拾いを行っている川沿いの遊歩道にて、猛スピードで走行してきた大学生の自転車に減速を促そうと手を出したところ接触しました。その後、大学生と口論になり、暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当日、当事者の妻から「緊急で接見に行ってほしい」と電話で相談がありました。当事者の娘が特別養子縁組を申請中であったため、家族は刑事事件になることで縁組に悪影響が及ぶことを強く懸念しており、前科回避を強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

職務質問中に警察官を殴ってしまった公務執行妨害の事例

依頼者は20代の大学生の男性です。路上で警察官から職務質問を受けた際、執拗な荷物検査や挑発的な言動に激高し、警察官の顔を殴ってしまいました。その場で公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。依頼者には発達障害(ADHD)の診断があり、感情のコントロールが難しいという特性がありました。逮捕の連絡を受けたご家族が、本人の早期釈放を強く望み、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店で他の客に暴行を加え、傷害を負わせた事例

eyecatch hitIzakaya man guest

依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。

弁護活動の結果不起訴処分