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妻への暴行で逮捕されたが、弁護活動により早期釈放された事例

事件

DV、傷害、暴行

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が受任した暴行・傷害事例。勾留決定に対し準抗告を行い、早期釈放を実現。最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者の弟（30代・会社員）が、妻への暴行・傷害の容疑で逮捕された事案です。夫婦は以前から喧嘩が絶えず、警察が介入することもあったとのことです。事件当日も些細なことから口論となり、依頼者の弟は妻を押し倒し、両肩を押さえるなどの暴行を加えたとされました。本人は首を絞めたことは否定していましたが、被害者である妻は首を絞められたと主張していました。その後、妻が家を出て、弟から自殺をほのめかす連絡を受けた依頼者が警察に通報。駆けつけた警察官によって弟は逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者は、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談。早期の身柄解放を強く希望され、弁護活動をご依頼されました。

弁護活動の内容

ご依頼は逮捕後であり、すでに勾留決定がなされていました。ご家族からの最大の要望は、早期の身柄解放でした。そこで、弁護士は直ちに勾留決定に対する準抗告の申立てを行いました。家庭内の暴力事件では、釈放後の被害者への接触や再犯の可能性が懸念され、勾留が長期化する傾向があります。本件でもその点が最大の争点となると考え、ご家族の協力を得て、被疑者を実家で監督し、被害者には絶対に接触させないといった具体的な再犯防止・被害者接触防止策を盛り込んだ上申書を作成。これを準抗告申立書と共に裁判所へ提出し、勾留の必要性がないことを説得的に主張しました。

弁護活動の結果

弁護活動の結果、裁判所は弁護士の主張を認め、勾留決定に対する準抗告を認容しました。これにより勾留決定は取り消され、依頼者の弟は逮捕からわずか数日で釈放されるという、極めて大きな成果を得ることができました。その後、被害者である妻が自発的に被害届を取り下げたため、刑事事件としては不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことを回避できました。なお、身柄解放後、ご本人とご家族との間で今後の方針について意見が対立し、弁護活動を継続することが困難となったため、双方合意の上で契約は解約となりましたが、最大の目標であった早期の身柄解放と前科回避は達成することができました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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同居中の彼女を殴り怪我をさせた傷害事件で逮捕された事例

依頼者の息子（20代・会社経営者）が、同居中の彼女を殴り怪我をさせたとして、傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた母親から、初回接見のご依頼がありました。息子には過去に傷害事件で2度の前科がありましたが、今回は妊娠中の彼女との口論の末に手を出してしまったとのことでした。本人は会社の経営者で、身柄拘束が長引けば会社の存続が危うくなる状況であり、従業員や取引先にも多大な迷惑がかかるため、早期の身柄解放と事件の解決を強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。自宅で妻と口論になり、取っ組み合いの喧嘩に発展しました。依頼者によれば、妻が口論の様子をスマートフォンで録音しようとしたため、それを取り上げようとした際に揉み合いになったとのことです。この過程で妻は怪我を負い、依頼者も腕にひっかき傷を負いました。その後、妻が警察に通報したことで、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕直後、依頼者本人から当事務所の連絡先を受け取った母親から、「息子が逮捕されたが詳しい状況がわからない」と初回接見のご依頼がありました。ご家族は、事件の詳細や会社への連絡方法についてどうすればよいか分からず、大変困惑されていました。

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、暴力をふるい、怪我を負わせたとして傷害の容疑で逮捕・勾留されました。被害者の女性はアルコール依存の傾向があり、事件当日も泥酔して依頼者に罵声を浴びせていたところ、依頼者がカッとなり手を出してしまったという経緯でした。事件後、被害者が警察に通報したことで事件化しました。当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親が、勾留満期までに被害者と示談が成立し、早期に身柄を解放してほしいと強く希望され、私選弁護人への切り替えを検討するために当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ケース2083

ケース4953

飲酒後の喧嘩で相手2名に傷害を負わせた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の自営業の男性です。入院中の母親の介護をめぐり、実の弟と口論になりました。その際、弟に妻を侮辱されたことに立腹し、弟の顔を数回殴ってしまいました。弟からは「警察に被害届を出す」と言われたものの、当時はまだ警察は介入していませんでした。依頼者は今後の対応に不安を感じ、前科前歴もなかったことから、弁護士に相談されました。

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