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コンビニ店内で女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部の加藤妃華弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者との間で示談金50万円の示談が成立し、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。仕事上のストレスなどから精神的に追い詰められており、盗撮行為を繰り返していました。事件当日、コンビニの店内で、レジに並んでいた10代の女性客に対し、その後ろからスカートの中を盗撮しました。後日、警察の捜査により特定され、条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、状況が分からず不安に思い、当事務所に相談。初回接見をご依頼され、接見後の報告を受け、示談交渉と早期の身柄解放を求めて正式に弁護を依頼されました。

罪名

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は早く仕事に復帰することを望んでおり、早期の身柄解放と前科回避のためには被害者との示談成立が不可欠でした。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉に着手しました。交渉は時間を要しましたが、弁護士が粘り強く対応しました。解決のポイントは、単なる謝罪や示談金の提示に留まらなかった点です。依頼者に、事件現場となったコンビニ周辺には二度と近づかないことを誓約させ、その約束を会社にも監督してもらう旨を記載した書面を作成させました。このような具体的な再犯防止策を示すことで、依頼者の深い反省の意を伝え、被害者の宥恕(許し)を得ることを目指しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉と、具体的な再犯防止策の提示が功を奏し、最終的に示談金50万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を望まないという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立が検察官に評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことなく事件は終結しました。逮捕から約2か月で解決に至り、依頼者は無事に釈放され、失職することなく社会復帰を果たすことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の会社員の男性です。昼休み中、県内の駅において、ホームのベンチに座っていた面識のない女性に対し、フェンスの外から自撮り棒を差し入れてスカート内を盗撮しようとしました。しかし、自撮り棒がベンチに当たって音を立てたため被害者に気づかれ、依頼者はその場から逃走しました。後日、帰宅途中に自身の服装や犯行内容が記載された不審者情報のポスターを発見し、強い不安を感じたため、自首すべきかなどを相談するため当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性で、会社の役員を務めていました。ある日の夕方、衣料品店の更衣室において、仕切りの上からスマートフォンを差し入れ、隣で着替えていた女性を盗撮しました。その場で発覚し、警察署に任意同行を求められ取り調べを受けました。依頼者は容疑を認める上申書を作成し、妻が身元引受人となることでその日の夜に釈放されました。しかし、スマートフォンと自撮り棒が押収され、後日改めて警察から呼び出しがある予定でした。今後の刑事手続きや、仕事への影響、逮捕の可能性などを心配し、弟と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

遊技施設でサンダルに仕掛けた小型カメラで盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu store

依頼者は20代の男性です。県内の遊技施設において、自身のサンダルに仕掛けた小型カメラを使い、女性客を盗撮しました。その場で店員に発覚して警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。後日、再度警察署へ行く予定となっており、今後の刑事手続きに不安を覚えたご両親が弊所にご相談されました。依頼者には、今回の事件以前にも数年前から同様の盗撮行為を繰り返していた余罪が複数ありました。

弁護活動の結果不起訴処分

店舗内エスカレーターでの盗撮と多数の余罪が発覚した事例

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依頼者は30代の公務員の男性です。駅近くの店舗内エスカレーターで、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、被害者と目撃者に見つかり、警察署に突き出されました。警察の取調べで犯行を認めた後、スマートフォン内から本件以外の盗撮動画が発見され、本件以外の余罪についても捜査が進められることになりました。依頼者は逮捕されず在宅事件となりましたが、事件が職場に発覚。公務員の職を失うことを絶対に避けたい、不起訴処分を得て懲戒処分を少しでも軽くしたいという強い思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分