大量の大麻所持で営利目的を疑われた大麻取締法違反の事例

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者（友人）が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。3年前から大麻を使用し、知人から仕入れた大麻を会社の同僚に販売することもありました。また、コカインの使用もしていました。社内で薬物使用が発覚し、役員に促されて警察に自首しました。尿検査で大麻とコカインの陽性反応が出たため、当初は在宅事件として捜査されていましたが、約1年後にコカイン使用の容疑で逮捕・勾留されました。厳しい刑事処分を恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者の息子である20代の会社員の男性が、共犯者と共に営利目的で大麻を栽培・所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕された事案です。被疑事実は、アパートの一室で大麻草12株を栽培し、乾燥大麻約50グラムを所持していたというものでした。男性に前科・前歴はありませんでした。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の手続きの流れが全く分からず、息子のために弁護を依頼したいとのことで、当事務所の弁護士に相談されました。相談後、すぐに依頼となりました。

ご依頼者は、以前に大麻取締法違反で懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を受けていた20代の男性です。執行猶予期間が始まってから約1年後、路上で乾燥大麻約0.163グラムを所持していたところを現行犯逮捕されました。ご本人は、所属するダンスチームの指導者から半ば無理やり大麻を押し付けられたと主張していました。逮捕の翌日、当事者のご両親からお電話でご相談がありました。警察から逮捕の連絡を受け、国選弁護人からは「再度の執行猶予は難しい」と伝えられた状況でした。しかし、ご本人が私選弁護士を強く希望しているとのことで、息子に会って話を聞き、アドバイスをしてほしいとのご依頼で、弁護士が初回接見に向かいました。

依頼者は30代の公務員。過去に大麻を譲渡した知人が逮捕されたことをきっかけに、警察の家宅捜索を受けました。その際、部屋の段ボール箱の中から20年以上前のものと思われる大麻の葉片約0.225グラムが発見されました。警察からは、科学捜査研究所の鑑定で成分が出たら逮捕すると告げられていました。依頼者は公務員という立場から、何としても不起訴処分を獲得したいと強く希望し、当事務所に相談しました。