会社の同僚女性宅に侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入等の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の午後、商業施設の通路で、カバンに仕込んだフリスク型の小型カメラを使用し、通りすがりの女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を第三者に目撃されて腕を掴まれ、駆け付けた警察官によって福岡県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや身柄拘束の見通しを心配し、当事務所へお電話でご相談くださいました。逮捕から2日後に検察庁へ送致される予定という切迫した状況でした。弁護士が接見したところ、依頼者は犯行を認めており、押収されたカメラや自宅のパソコン内にも多数の盗撮動画が存在することを打ち明けました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。ある日、警察署から連絡があり、身に覚えのない盗撮の容疑で取調べを受けることになりました。被害を訴えたのは、当日に入社説明会を行った20代の新入社員の女性でした。依頼者は、女性が説明会の途中で退室し、そのまま連絡が取れなくなったことを不審に思っていましたが、まさか自分が盗撮の容疑をかけられているとは思いもよりませんでした。依頼者は容疑を完全に否認していましたが、不運にも事件があったとされる日に携帯電話を紛失してしまっており、自身の潔白を証明する物証がないという大変不利な状況に置かれていました。警察からは当日の詳しい行動履歴について聴取を受け、自宅にも警察官が訪れたため、ご家族も事件の事実を知ることとなりました。身に覚えのない容疑で今後の捜査がどう進むのか、また会社経営者としての社会的信用を失ってしまうのではないかと、強い不安を感じて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代のアルバイト男性です。電車内で、向かいの席に座っていた20代前半とみられる女性のスカートの中を、自身のスマートフォンで10枚ほど撮影しました。この行為を隣の席の男性に咎められ、駅で降ろされた後、近くの交番を経て警察署で事情聴取を受けました。その際、スマートフォンは押収されました。約1週間後、再度警察署で聴取を受けた際にスマートフォンは返却され、撮影したデータはその場で削除するように指示されました。その後、検察庁から連絡があり、「被害者と示談するか、起訴されるかどちらがいいか」と告げられたため、刑事罰を軽くするため示談をしたいと強く希望し、当事務所へ相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の医療関係者の男性です。仕事のストレスから、2022年5月頃から盗撮を繰り返していました。事件当日、都内の駅構内のエスカレーターにて、面識のない女性の臀部をスマートフォンで撮影したところを第三者の男性に取り押さえられ、警察署で取り調べを受けました。携帯電話は任意提出し、中には他にも多数の同様の動画が保存されていました。逮捕はされませんでしたが、今後警察から再度呼び出しを受ける予定でした。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや示談について相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に盗撮事件を起こし、既に被害者との間で示談が成立していました。その示談には、依頼者が継続的に通院し、毎月1回、その領収書を被害者側に郵送で報告するという条項が盛り込まれていました。依頼者自身で直接被害者と連絡を取り続けることに精神的な負担を感じており、また、条項を確実に履行することで、事件の完全な解決と平穏な日常を取り戻したいという強い希望がありました。そこで、領収書の送付手続きを弁護士に代行してもらうため、当事務所に相談されました。