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泥酔し元交際相手宅に侵入、窓ガラスを破壊した建造物侵入・器物損壊の事例

事件

住居・建造物侵入、器物損壊

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した建造物侵入・器物損壊の事例。被害者らと示談が成立し、逮捕後に不起訴処分を獲得し早期釈放を実現しました。

事件の概要

依頼者は40代の公務員の男性です。過去に交際していた女性とは、自身の酒癖の悪さが原因で別れており、警察から女性に接触しないよう警告を受けていました。事件当日、依頼者は多量に飲酒し、泥酔状態で帰宅途中に、元交際相手が住むマンションの敷地内に侵入しました。そして、部屋の窓ガラスを拳で叩き割ってしまいました。翌朝、手に負った怪我から自身の行為を認識し、逮捕や失職を恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

邸宅侵入,器物損壊

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は重要な公務を担っており、逮捕による長期の身柄拘束や報道を避けたいという強い希望がありました。受任後、弁護士は自首も検討しましたが、依頼者の業務が多忙を極めていたためタイミングを計っていたところ、逮捕されてしまいました。逮捕後、弁護士は直ちに検察官に対し勾留請求しないよう求める意見書を提出。もともと自首の意思があったことや、依頼者の仕事の社会的影響の大きさを主張しました。並行して、被害者である元交際相手とマンション管理会社の双方と示談交渉を開始し、特に被害感情の大きい元交際相手には、手紙などで真摯な謝罪の意を伝え、粘り強く交渉を続けました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は勾留請求せず、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。これにより、年末の重要な業務への影響を最小限に抑えることができました。その後、粘り強い交渉の末、マンションの管理会社とは約27万円、元交際相手とは110万円でそれぞれ示談が成立しました。特に元交際相手からは宥恕(許し)を得ることができました。二つの示談成立が考慮され、最終的に事件は不起訴処分となり、前科がつく事態を回避しました。報道もされず、依頼者は職を失うことなく社会復帰を果たしました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

女性の後をつけ住居に侵入しようとした住居侵入・ストーカーの事例

依頼者は、50代の会社員男性の妻です。夫であるA氏は、面識のない女性の後を追いかけ、女性がアパートの部屋に入ったのを確認した後、そのドアノブを回すなどしました。事件から約8か月後、突然警察官が自宅を訪れ家宅捜索が行われ、A氏は住居侵入の容疑で逮捕されました。A氏本人は、犯行時の記憶が曖昧であったものの、警察から防犯カメラの内容を聞き、自身の行為を認めました。逮捕の連絡を受けた妻が、早急な示談と不起訴処分を求め、当事務所に相談・依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

勤務先の学校に盗撮目的で侵入した建造物侵入の事例

依頼者は20代の学校関係者で、定時制の学校に教員として勤務していました。校内の女子更衣室及び保健室内に、盗撮する目的で小型カメラを設置していたところ、職場の関係者によって発見されました。発覚後、依頼者はすぐに自らの犯行であると認め、校長へ所有するカメラ及びパソコンを任意で提出しました。その後、学校側がこれらの証拠品を警察に提出したことで事件が発覚し、依頼者は後日、建造物侵入の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所の弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

銭湯の脱衣所で盗撮し、建造物侵入と迷惑防止条例違反で捜査された事例

eyecatch tousatsu bath

依頼者は50代の公務員の男性です。県内の銭湯の脱衣所にて、自身のスマートフォンで男性客を盗撮していたところを従業員に発見され、警察に通報されました。警察署で任意で取り調べを受け、その日は逮捕されずに帰宅しましたが、後日改めて出頭するよう求められました。捜査の過程で、当初の迷惑防止条例違反に加え、建造物侵入の容疑もかけられました。依頼者は、事件が発覚して職を失うことや、前科が付くことを強く恐れ、今後の見通しや弁護活動について相談するために来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

撮影会のトイレで盗撮を繰り返した建造物侵入・盗撮の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要求しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

泥酔して他人の敷地に侵入してしまった住居侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の深夜、飲酒して泥酔状態で帰宅する途中、他人の住居の敷地内に侵入した疑いがかけられました。依頼者自身にその時の記憶は全くありませんでしたが、侵入されたとされる敷地内から依頼者の上着などの私物が発見されていました。事件当日、依頼者は落とし物の件で警察署に電話したところ、住居侵入事件の参考人として警察署へ任意同行を求められました。簡単な取り調べとDNAの採取が行われましたが、逮捕はされず、会社の同僚が身元引受人となり帰宅を許されました。後日、警察から再度事情聴取と指紋採取のために出頭するよう連絡があり、自身の置かれた状況や今後の手続きに強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

器物損壊の関連事例

泥酔してコンビニの商品に放火し、器物損壊・威力業務妨害に問われた事例

依頼者の息子(20代男性)が、泥酔状態でコンビニエンスストアの商品にライターで火をつけたとして、現住建造物等放火の容疑で逮捕・勾留された事件です。本人は事件当時の記憶を完全に失っており、事件から3か月以上経って逮捕されました。当初は国選弁護人がついていましたが、息子の状況が分からず不安に思ったご両親から相談があり、私選弁護人として受任しました。また、ご両親は、当事者の父親が公務員であることから、本件が自身の立場に与える影響も懸念されていました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

交際相手の女性への暴行による傷害・器物損壊事件の事例

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依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える(不送致)ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の放火事件で共犯とされ、窃盗の疑いもかけられた事例

依頼者は30代の男性で、医療関係の専門職として医療機関に勤務していました。2017年10月、この勤務先で放火事件が発生しました。先に捜査対象となっていた同僚が放火を自供し、さらに「依頼者も共犯だ」と供述したため、依頼者は非現住建造物等放火と窃盗の容疑をかけられてしまいました。警察署に2日間にわたって呼び出され、朝から夜遅くまで事情聴取を受けるなど厳しい取り調べを受け、携帯電話も押収されました。依頼者本人は一貫して容疑を否認していましたが、ご両親が息子の無実を晴らしたいという強い思いで、今後の対応について当事務所に相談に来られ、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず

泥酔して駅のホームドアを蹴ってしまった器物損壊の事例

依頼者は30代男性で、資格・専門職の仕事をしていました。ある日の深夜、泥酔状態で駅のホームドアを蹴ってしまいました。その場で警察官から事情聴取を受けましたが、逮捕されることなく帰宅を許されました。しかし、依頼者は酔っていて記憶が曖昧だったため、自分が捜査対象になっているのか、今後どのような手続きが進むのか分からず、大きな不安を抱えていました。また、自身の職業柄、事件化した場合に今後のキャリアに大きな影響が出ることを強く懸念し、早期の解決を望んで弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

泥酔してタクシーを損壊、運転手にも暴行した器物損壊・傷害事件の事例

依頼者は30代の会社経営者の男性です。友人の結婚式に出席するために名古屋を訪れ、昼から飲酒を続けて泥酔状態となりました。深夜、タクシーのドアを蹴りつけて損壊させた上、これを制止しようとしたタクシー運転手、さらには仲裁に入った別のタクシー会社の運転手にも暴行を加えてしまいました。その後、器物損壊の容疑で逮捕され、警察署で身柄を拘束されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について不安を覚え、当事務所に電話で相談されました。弁護士は、検察庁に送致されたタイミングで初回接見に向かい、その場で正式に弁護依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分