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  4. ケース3720

泥酔し元交際相手宅に侵入、窓ガラスを破壊した建造物侵入・器物損壊の事例

事件

住居・建造物侵入、器物損壊

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した建造物侵入・器物損壊の事例。被害者らと示談が成立し、逮捕後に不起訴処分を獲得し早期釈放を実現しました。

事件の概要

依頼者は40代の公務員の男性です。過去に交際していた女性とは、自身の酒癖の悪さが原因で別れており、警察から女性に接触しないよう警告を受けていました。事件当日、依頼者は多量に飲酒し、泥酔状態で帰宅途中に、元交際相手が住むマンションの敷地内に侵入しました。そして、部屋の窓ガラスを拳で叩き割ってしまいました。翌朝、手に負った怪我から自身の行為を認識し、逮捕や失職を恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

邸宅侵入,器物損壊

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は重要な公務を担っており、逮捕による長期の身柄拘束や報道を避けたいという強い希望がありました。受任後、弁護士は自首も検討しましたが、依頼者の業務が多忙を極めていたためタイミングを計っていたところ、逮捕されてしまいました。逮捕後、弁護士は直ちに検察官に対し勾留請求しないよう求める意見書を提出。もともと自首の意思があったことや、依頼者の仕事の社会的影響の大きさを主張しました。並行して、被害者である元交際相手とマンション管理会社の双方と示談交渉を開始し、特に被害感情の大きい元交際相手には、手紙などで真摯な謝罪の意を伝え、粘り強く交渉を続けました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は勾留請求せず、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。これにより、年末の重要な業務への影響を最小限に抑えることができました。その後、粘り強い交渉の末、マンションの管理会社とは約27万円、元交際相手とは110万円でそれぞれ示談が成立しました。特に元交際相手からは宥恕(許し)を得ることができました。二つの示談成立が考慮され、最終的に事件は不起訴処分となり、前科がつく事態を回避しました。報道もされず、依頼者は職を失うことなく社会復帰を果たしました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

住居敷地内に侵入し、入浴中の女性を盗撮しようとした未遂事件の事例

eyecatch tousatsu bathtub

依頼者は10代の学生(予備校生)です。ある日の夜、被害者宅の敷地内に侵入し、入浴中であった女性の姿をスマートフォンで撮影しようとしましたが、その場で被害者に気づかれ、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、犯行に使われたスマートフォンは押収されました。被害者は警察の勧めにより被害届を提出しました。依頼者は逮捕はされなかったものの、今後の手続きや逮捕の可能性について大きな不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。相談時、依頼者には過去にも盗撮をした経験があることが判明しました。

弁護活動の結果不起訴処分

下着目的で住居に侵入しタンスを物色した住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者は20代の大学生で、就職も内定していました。深夜、金品を盗む目的で面識のない女性が住むアパートの部屋へ、無施錠の玄関から侵入しました。室内でタンスを物色していたところ、在宅していた家人に気づかれたため、何も盗らずにその場を立ち去りました。しかし、後日特定され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。<br /> 依頼者には下着を盗んだ同種の前歴(不起訴処分)があり、今回の逮捕に伴う家宅捜索では、自宅から多数の下着が押収されるなど、余罪の追及も懸念される状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、以前の事件を担当した弁護士に連絡したところ、当事務所を紹介され、ご相談・ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の女子トイレに侵入し個室内の女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者の夫である20代の男性会社員が、勤務先のビル内の女子トイレに侵入し、個室の上から、面識のない女性が用を足している姿を携帯電話で動画撮影したという福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事案です。警察に発覚し、携帯電話は押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。当事者は警察に対し、当初は盗撮は初めてだと嘘の証言をしましたが、翌日には余罪があることを正直に話しました。今後の手続きや逮捕の可能性について強い不安を抱いた当事者の妻が、当事務所にLINEで相談され、来所に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

窃盗目的の住居侵入と元職場での盗撮事件

依頼者のご子息(20代男性・元会社員)は、借金返済に困り、金品を盗む目的であるアパートの一室に侵入したとして、住居侵入の容疑で逮捕・勾留されました。この事件では別の弁護士がついていましたが、処分保留で釈放されています。しかし、その後の捜査で、過去に元職場で同僚女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたことが発覚し、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で再逮捕・勾留されてしまいました。最初の事件で担当していた弁護士が、この再逮捕を機に辞任したため、ご両親が当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

ベランダの下着を盗もうとし住居侵入・窃盗で起訴された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。女性用下着を盗む目的でアパートの敷地内に侵入し、ベランダに干してあった下着を盗もうとしたところ、付近住民に発見され未遂に終わりました。後日、本件で逮捕されました。また、別の日にも他の住居に窓から侵入し、下着を盗んでいたことが発覚しました。捜査の過程で、段ボール数箱分に及ぶ多数の余罪が明らかになり、複数の警察署による合同捜査へと発展しました。逮捕の連絡を受けたご家族から、今後の対応についてご相談をいただきました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

器物損壊の関連事例

泥酔してビルに立ち入り汚損した器物損壊・建造物侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。友人と飲酒後、泥酔して記憶がないまま徘徊し、都内の高層ビルの搬入口から侵入して、ビル内を吐瀉物や排泄物で汚してしまいました。翌朝、公園で目を覚まし、置き忘れた鞄をスマートフォンの機能で探したところ、ビルの管理室にあることが判明しました。鞄を受け取りに訪れた際、ビルの管理者から事情を説明され、身分証を控えられた上で、清掃費用等を請求する予定であると告げられました。警察の介入はまだないものの、器物損壊罪や建造物侵入罪で刑事事件になることを恐れた依頼者は、事件化を回避すべく、速やかに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性です。友人と飲酒後、泥酔して行きつけのガールズバーの看板を破壊したとされる器物損壊事件でした。警察が現場に臨場しましたが、依頼者はひどく酔っており記憶が全くなく、その場では否認しました。しかし、自身のスーツに看板の破片のようなものが付着していたことなどから、自分が犯人である可能性が高いと考えました。前科はなく、今後の手続きに不安を感じて弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

留置施設内の器物損壊と保釈中の傷害事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年

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eyecatch fightPark man man

依頼者は都内の大学に通う20代の学生です。大学構内で、修理業者の男性と何らかのきっかけで口論となり、カッとなってしまいました。依頼者は男性に対し、平手打ちや蹴るなどの暴行を加え、全治1週間の腰部打撲の傷害を負わせました。さらに、男性が持っていた携帯電話を足で踏みつけて破壊しました。被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は後日、傷害と器物損壊の容疑で逮捕・勾留されるに至りました。逮捕の連絡を受けた大阪在住のご両親は、当初付いていた国選弁護人とのコミュニケーションがうまくいかず、活動状況に不安を抱いていました。そこで、他の法律事務所からの紹介で当事務所に相談され、前科や大学からの処分を回避したいとの強い希望から、私選弁護人へ切り替える形で正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

隣人女性への嫌がらせで器物損壊等を行った事例

依頼者は20代の会社員男性です。当時住んでいた都内のアパートで、上の階に住む女性との間に騒音トラブルを抱えていました。依頼者は警察や不動産会社に何度も相談しましたが状況は改善されませんでした。これに腹を立てた依頼者は、女性の自転車のブレーキホースを切断したり、自身の体液を付着させたティッシュを女性宅のポストに入れたりする嫌がらせ行為に及びました。その後、不動産会社を通じて、引っ越せば被害届は出さないと言われ依頼者は引っ越しましたが、後日警察から連絡があり事情聴取を求められました。依頼者は当時、重要なプロジェクトで責任ある立場にあり、逮捕や事件が職場に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分