職務質問で発覚した大麻所持事件で、被疑事実を否認し不起訴を獲得した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。自宅に警察の家宅捜索が入り、大麻取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕されました。家宅捜索の際、依頼者自ら大麻の場所を教え、少量の大麻が発見され、自分のものだと認めていました。その後の捜査で覚せい剤の使用も発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。依頼者には同年の春頃に同種の大麻事件で逮捕されたものの、不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の処分の見通しや弁護活動について相談したいと、逮捕の翌日に当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。

依頼者は、逮捕された20代男性のご両親です。息子さんは、友人が大麻を譲り受けるのを手伝ったとして、大麻取締法違反幇助の容疑で逮捕・勾留されました。具体的には、友人に大麻売人の連絡先や取引場所を教え、約100グラムの大麻取引を仲介したとされていました。本人は当初、容疑を否認していました。ご両親は、事件発覚後に別の弁護士に依頼していましたが、弁護活動に不満を感じ、弁護士の交代を検討。息子さんの勾留が延長され、勾留満期が迫る中で、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、逮捕された30代男性のご両親でした。ご子息は、知人に対し横浜市内の路上で大麻約2グラムを代金2万円で譲り渡したとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日、ご子息の自宅は家宅捜索を受け、大麻などが押収されました。ご子息は10年ほど前から大麻を個人で使用していましたが、前科はありませんでした。息子の逮捕を知り、今後の対応に不安を感じたご両親が、弁護士に相談し、即日依頼されました。

依頼者は20代の男子大学生です。市内の路上で警察官から職務質問を受けた際、その場から逃亡しようとしました。その際、ポケットに大麻約0.5gを所持していたことが発覚し、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。本人によると、大麻の使用はこれが2回目で常習性はないとの認識でした。逮捕の連絡を警察から受けたご両親が、息子の今後を深く憂慮され、当事務所にご相談されました。特に、前科がつくことによる大学生活への影響や、実名報道を回避したいという強いご要望があり、弁護士による初回接見を依頼されました。

依頼者のご子息は20代の社会人男性です。約1年前から友人やインターネットを通じて知り合った密売人から大麻を購入し、使用していました。ある日、警察から突然「大麻を吸ったことがあるだろう。話を聞きたい」と電話があり、警察署への出頭を要請されました。ご本人は、最後に大麻を使用したのが2週間前だったこと、密売人が逮捕されて芋づる式に捜査が及んだのではないかと推測していました。前科が付くことや今後の刑事処分を回避したいという強いご希望があり、ご両親が当事務所へお電話され、その後ご本人が来所して相談、即日依頼となりました。