店舗内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した事例

依頼者は50代の会社員の男性です。電車内で向かいの席に座っていた成人女性の全身と膝のあたりを、自身のスマートフォンで撮影しました。降車する際に、近くにいた乗客にその行為を指摘され、駅員に引き渡された後、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者のスマートフォンには、他にも同様の画像が3件保存されていました。事件から約2か月後、警察から再び呼び出しの連絡があり、再度取り調べを受けたことで、今後の刑事手続きや処分に強い不安を覚え、弁護士に相談されました。

依頼者は30代の男性です。都内のホテルにデリバリーヘルスの女性キャストを呼び、サービス中に自身のスマートフォンで盗撮を行いました。その場で盗撮が発覚し、依頼者は動画を削除しましたが、駆けつけた店舗の責任者らに氏名や連絡先などの個人情報を伝えました。その後、店側から「顧問弁護士と協議して連絡する」と告げられました。依頼者は、本件が刑事事件になることや、逮捕、実名報道につながることを強く懸念し、穏便に解決するため示談交渉を希望して当事務所に相談されました。警察の介入はまだない状況でした。

依頼者は30代の男性です。駅の構内にて、小型カメラを用いて通行中の女性を盗撮した、神奈川県迷惑行為防止条例違反の事案です。犯行は鉄道警察隊の警察官にその場で目撃され、警察署で数時間の取調べを受けました。その後は在宅事件として捜査が進められることになり、妹が身元引受人となりました。警察には、事件前日と当日の2日間にわたって盗撮を行い、計6件ほどのデータがあったことなどを話していました。依頼者は過去に適応障害で休職していた経緯があり、捜査が長期化することへの精神的な不安を抱えていました。また、職場や家族に事件を知られることなく解決したいという強い思いから、次回の取調べ期日前に弁護士への相談を決意。LINE相談を経て当事務所に来所し、即日依頼されました。

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。

依頼者は30代の会社員の男性です。夜間、駅構内のエスカレーターにおいて、女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。撮影後、動画は削除しましたが、ホームで目撃者に駅員を呼ばれ、警察署で事情聴取を受けました。その際は犯行を否認し深夜に解放されましたが、スマートフォンは押収されました。データが復元された場合の刑事手続きの進行や実名報道のリスクを不安に思い、当事務所へ相談に来られました。