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  4. ケース3159

デリバリーヘルスで女性従業員を盗撮した風俗トラブルの事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した盗撮の事例。示談金60万円で被害者との示談が成立し、事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。

罪名

盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、警察沙汰になることを避け、事件化を防ぐことでした。受任後、弁護士がまず店に連絡を取ったところ、店側はトラブルから手を引く意向で、依頼者から受け取った10万円も返金するとのことでした。一方で、被害女性はすでに店を辞め、警察に被害を申告している状況でした。しかし幸いにも、警察は当事者間で示談が成立するならば、本格的な捜査には着手しない方針を示していました。弁護士が被害女性と直接交渉した結果、店と女性との間に話の食い違いがあり、女性が店に対して不信感を抱いていることが判明しました。弁護士が第三者として介入し、双方の言い分を整理することで、円滑な交渉の土台を築きました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、最終的に示談金60万円で被害女性との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。受任から約3週間で合意に至りました。この示談成立により、被害届の提出は行われず、刑事事件として立件されることなく手続きは終了しました。依頼者に前科が付くことはありませんでした。また、当初依頼者が店に支払った10万円については、弁護士が店側と交渉し、全額返金を受ける内容の合意書を取り交わしました。迅速かつ適切な弁護活動により、依頼者は刑事事件化という最悪の事態を回避し、平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

電車内で小型カメラを使用し女性のスカート内を撮影した盗撮の事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は50代の自営業の男性です。走行中の電車内にて、小型カメラを仕込んだ鞄を女性のスカートの下に差し入れ、盗撮行為に及びました。その場で鉄道警察官に発見され、駅で降ろされた後、警察署で取り調べを受けました。後日、検察官から「示談できなければ何らかの刑事処分をする」と告げられたため、刑事事件の流れや示談交渉について詳しく知りたいと、当事務所にご相談されました。依頼者には同種前科はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

宿泊先の旅館で、家族風呂に入浴中の家族を盗撮した事件

eyecatch tousatsu spa

依頼者は40代の会社員の男性です。宿泊先の旅館で、家族風呂の通路の隙間からスマートフォンを使用し、入浴中だった家族4名(夫婦と幼児2名)の姿を約1分間動画で撮影しました。撮影中に被害者の知人に見つかり、警察に通報され現行犯逮捕されました。勾留はされず釈放されましたが、被害者から示談金の提示を求められたため、今後の対応について弁護士に相談されました。なお、依頼者は本事件が原因で、勤めていた会社を退職しています。

弁護活動の結果不起訴処分

デリバリーヘルスで盗撮が発覚し、店側とトラブルになった事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店(デリバリーヘルス)を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

路上で鞄に隠したスマホで女性のスカート内を盗撮した事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は30代の会社員の男性です。男性は日中から飲酒し、酩酊状態で駅周辺を歩いていた際、コンビニエンスストア前の路上で、あらかじめ動画撮影できる状態にしたスマートフォンを鞄に忍ばせ、通行していた20代女性のスカート内を撮影しました。女性に声をかけられた際、一度は「やっていない」と否認し、スマートフォンを確認される前に取り返して逃走しましたが、その後、警察官に逮捕されました。逮捕当初は否認していましたが、取り調べの過程で犯行を認めるに至りました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放を望み、当事務所に電話で相談。その後、男性の母親から正式に依頼があり、弁護士が速やかに接見へ向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

百貨店のエスカレーターで女性を盗撮した撮影罪の事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日、百貨店内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内を自身のスマートフォンで動画撮影しました。その行為を警備員に発見され、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者は逮捕されましたが、その後釈放され在宅事件として捜査が進められることになりました。警察での取り調べ後、今後の刑事手続きや最終的な処分に見通しが立たず、強い不安を感じた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ法律相談に来られました。相談の際には、他にも駅の階段などで5件ほどの盗撮の余罪があることも打ち明けられました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

風俗トラブルの関連事例

メンズエステ店内でサービスの様子を盗撮した風俗トラブルの事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。2021年2か月、都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルで避妊具なしの本番行為をし、トラブルになった風俗トラブルの事例

依頼者は40代の公務員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、市内のホテルに派遣された女性とサービスを受けました。その際、明確な同意を得ずに避妊具なしで本番行為に及びました。後日、女性から「妊娠していたら中絶費用を請求する」との連絡があり、警察沙汰になることを強く懸念しました。被害届が提出されて逮捕される事態を避けるため、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で同意なく性行為に及び、店側とトラブルになった事例

依頼者は40代の男性です。ある地域の出張型の風俗店を利用した際、相手女性からゴムを付けるよう言われましたが、同意があったものと思い、ゴムを付けずに性行為に及びました。行為後、店の男性従業員が現れ、「どうしてくれるんだ」などと罵声を浴びせられ、頬を叩かれるなどの暴行を受けました。さらに「警察を呼ぶぞ」と脅され、運転免許証のコピーを取られた上、「無理やり性行為をしました」という内容の念書を書かされました。依頼者は、早急な解決を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は風俗店を利用した際、従業員の女性と本番行為に及んでしまいました。依頼者はうっかり挿入してしまったと認識していましたが、店側とトラブルになり警察沙汰となりました。その際、店から逃げようとして取り押さえられ、双方に怪我が生じています。警察に行った後、店側と話し合い、行為を認める念書を作成したうえで25万円を支払いました。しかし、翌日に改めて示談交渉の場が設けられることになり、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

店舗型風俗店の女性従業員に対する強制性交等の疑いをかけられた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、リラクゼーション店を訪れ、女性従業員から性的マッサージのサービスを受けました。その際、従業員と交渉し、性交渉に及びましたが、依頼者は合意を得られたものと認識していました。しかし後日、店の別の従業員から電話で連絡があり、性交渉に応じた女性が「押し倒された」、つまり合意のない行為だったと主張していることを知らされました。依頼者は電話口で合意があったと反論したものの、それ以降店からの連絡はなく、被害者が警察に被害届を出すのではないかと強い不安を覚えました。刑事事件となり、大事になることを避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず