デリバリーヘルスで女性従業員を盗撮した風俗トラブルの事例

依頼者の夫（30代）は、百貨店内のエスカレーターで女性を盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。警察から連絡を受けた妻が弊所に相談しました。警察からは、被疑者が「前にもしたことがある」と話していること、後日家宅捜索を行う予定であること、最終的には罰金刑になる可能性が高いことなどを伝えられていました。逮捕の連絡に妻はひどく動揺しており、子どもがいることから、夫の早期の身柄解放と穏便な解決を強く望んでおられました。

依頼者は20代の大学院生でした。駅のエスカレーターで、スマートフォンを使い未成年の女性を盗撮した疑いがかけられました。その場で鉄道警察に見つかりましたが、走って逃走しました。しかし、サークルの名前が入ったパーカーなどが入った荷物を現場に置き忘れてしまったため、身元が特定されることを恐れました。弁護士に相談の上、翌日警察署に出頭し、盗撮の事実を認める上申書を作成しました。携帯電話は証拠品として押収され、過去の余罪についても話しました。春から企業への就職を控えており、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は駅のエスカレーターにおいて、モバイルバッテリー型のカメラを仕込んだバッグを使い、前にいた女性のスカート内を盗撮したところを警察官に職務質問されました。その場でカメラとSDカードを押収され、神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで在宅捜査となりました。家宅捜索も行われ、パソコンも押収されています。依頼者には1年ほど前から余罪が複数件ありました。警察から2回目の取り調べに呼ばれたことをきっかけに、今後の処分に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。店舗内で買い物中の女性のスカートの中を、バッグに入れた小型カメラで盗撮しました。その後、通報により駆け付けた警察官から事情聴取を受け、犯行を認めました。依頼者は前科がなく、会社に知られることを強く恐れていました。他の弁護士に「送致後でないと示談できない」と言われたため、早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルで派遣型風俗店を利用した際、室内にライター型の小型カメラを設置し、風俗店の女性を盗撮しようとしました。プレイ後に女性が先に退室した後、設置したカメラがなくなっていることに気づきました。その場では何も言われませんでしたが、数日後、店から電話があり、依頼者が応答しなかったところ、「折り返しがなければ顧問弁護士へ相談後、被害届を出す」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。警察沙汰になることを強く恐れ、今後の対応について弁護士に相談されました。