デパートでの盗撮後、児童ポルノ所持が発覚し一部不起訴となった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。趣味であるカメラを持ち、お祭りに参加していた際、路上に座っていた未成年の女性の下着を一眼レフカメラで撮影しました。その場で私服警察官に声をかけられ、盗撮が発覚。警察署へ任意同行され、取調べを受けました。犯行を認める書類を作成し、犯行に使用したカメラなどが押収されましたが、逮捕されることなくその日のうちに解放されました。後日、警察から再度呼び出される予定となっており、今後の刑事手続きや最終的な処分について大きな不安を抱え、当事務所にご相談に来られ、弁護活動を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。神奈川県内のコンビニの男女共用トイレに小型カメラを設置したところ、店側に発見され警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事情聴取後に当日中に釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、自宅のパソコンにも同様の盗撮画像が十数件あることを自白していました。さらに、弁護活動中に、面識のない女性を深夜につきまとう行為をしたとして、軽犯罪法違反の容疑も加わりました。警察から再度呼び出すと言われたことや、話していない相当数の余罪への対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の学校関係者で、定時制の学校に教員として勤務していました。校内の女子更衣室及び保健室内に、盗撮する目的で小型カメラを設置していたところ、職場の関係者によって発見されました。発覚後、依頼者はすぐに自らの犯行であると認め、校長へ所有するカメラ及びパソコンを任意で提出しました。その後、学校側がこれらの証拠品を警察に提出したことで事件が発覚し、依頼者は後日、建造物侵入の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所の弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテルにて、風俗店のサービスを受けている最中に、派遣された女性をスマートフォンで盗撮しました。行為が発覚して店側から警察を呼ばれましたが、警察官からは当事者間で示談をするなら事件化しないと伝えられました。その後、店側から100万円の示談金を要求され、その場で示談書にサインさせられました。後から追加請求されたり事件化されたりする不安から、問題を完全に解決するため当事務所に相談されました。

依頼者は60代の会社員男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ビデオカメラで派遣された女性を盗撮しました。後日、別のデリバリーヘルスを利用した際に同様の行為が見つかって警察を呼ばれ、その場でビデオカメラの中身を確認されたことで本件の盗撮も発覚してしまいました。本件の被害者から被害届が提出され、警察の捜査が開始。ビデオカメラとパソコンが押収されました。依頼者は今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。