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デパートでの盗撮後、児童ポルノ所持が発覚し一部不起訴となった事例

事件

児童ポルノ、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した盗撮及び児童ポルノ所持の事例です。盗撮は示談が成立し不起訴、児童ポルノ所持で略式罰金30万円となりました。

事件の概要

依頼者は50代の資格・専門職の男性です。デパートのエスカレーターで、女子高生のスカート内をカバンに仕込んだ小型カメラで撮影しました。警備員に発見され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく解放されました。カメラは警察に押収されています。依頼者は前科・前歴がなく、不起訴処分となることを望んでおり、示談も検討したいとのことで、事件翌日にご相談、ご依頼に至りました。

罪名

愛知県迷惑行為防止条例違反, 児童ポルノ所持

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「不起訴処分にしてほしい」というご要望を受け、受任後速やかに警察へ連絡し、示談を申し入れました。当初、被害者は2名とされていましたが、警察からの情報で立件対象は1名のみと判明しました。弁護士が被害者(の父親)と交渉し、示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。しかし、その後の捜査で、依頼者の所持品から児童ポルノが発見され、児童ポルノ所持の容疑でも捜査が進むことになりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士は、盗撮について示談が成立し被害者から宥恕を得ていることを検察官に主張しました。その結果、盗撮(迷惑行為防止条例違反)については不起訴処分となりました。一方で、新たに発覚した児童ポルノ所持の罪については、検察官が起訴する方針を固めていたため、略式起訴され、罰金30万円の処分が確定しました。本件のように、ある事件の捜査過程で余罪や別件が発覚するケースは少なくありません。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分