駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例
依頼者の弟(40代・会社員)が、駅の上りエスカレーターにおいて、携帯電話の動画撮影機能を使って前にいた女性のスカート内を盗撮したとして、鉄道警察に逮捕されました。当事者には盗撮の余罪が複数あったため、逮捕翌日には家宅捜索も予定されている状況でした。逮捕の連絡を受けた依頼者(当事者の兄)が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した、風俗店での盗撮に関する事例です。被害者と30万円で示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内の風俗店を利用した際、酔った勢いで女性従業員の様子を携帯電話で盗撮してしまいました。その場で盗撮が発覚し、店員に動画データを削除させられました。また、免許証のコピーや顔写真を撮られ、「費用請求されたら賠償する」という内容の念書に署名させられました。その場は出入り禁止になっただけで収まりましたが、後日、女性従業員の代理人を名乗る男性から慰謝料を請求する旨の連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。
盗撮
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、警察沙汰になることを避けることでした。本件では、被害女性の代理人を名乗る男性から連絡がありましたが、その人物が本当に被害女性から依頼を受けた正規の代理人であるか確証がありませんでした。安易に示談金を支払ってしまうと、後から本物の被害者や別の関係者から再度金銭を要望されるリスクがありました。そこで弁護士は、相手方に対し、被害女性からの委任状や身分証明書の提出を要望しました。完全な本人確認は困難でしたが、依頼者にリスクを十分に説明し、納得いただいた上で示談交渉を進める方針を取りました。
活動後...
弁護士が相手方と交渉を重ねた結果、示談金30万円で示談が成立することができました。示談書には、被害に関する口外禁止や、依頼者の個人情報の破棄などを約束させる条項を盛り込みました。これにより、被害届が提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避することができました。依頼者は、職場や家族に知られることなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。代理人を名乗る人物の素性が不透明な事案でしたが、依頼者と密に連携し、リスクを管理しながら迅速に解決に至った事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の弟(40代・会社員)が、駅の上りエスカレーターにおいて、携帯電話の動画撮影機能を使って前にいた女性のスカート内を盗撮したとして、鉄道警察に逮捕されました。当事者には盗撮の余罪が複数あったため、逮捕翌日には家宅捜索も予定されている状況でした。逮捕の連絡を受けた依頼者(当事者の兄)が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社員男性。半年ほどの間に複数回、勤務先の女子更衣室に侵入し、30代の同僚女性のロッカーから制服を取り出して汚損するなどの行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで撮影していました。ある日、電車内で見ず知らずの女性の横顔を動画撮影したところを通報され、警察がスマートフォンを調べたことで更衣室での犯行が発覚。建造物侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、当番弁護士の対応が遅れることを懸念し、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員男性。酒に酔って量販店内で女性客の臀部を触った痴漢行為(迷惑防止条例違反)で捜査を受けた。さらに、この捜査の過程で、勤務先の女子寮へ合鍵を使って複数回侵入し、室内を撮影していた余罪(住居侵入)が発覚した。依頼者の妻が事態を重く受け止め、夫の解雇や実刑判決による刑務所収監を強く懸念し、当事務所へ相談した。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者は40代の男性です。事件当時は学校関係者として勤務していましたが、事件発覚前に辞職の意向を伝えていました。帰宅途中の駅の階段で、小型カメラを使用し、前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。しかし、その場で女性本人に手をつかまれ、駅員を通じて警察に引き渡されました。警察署で約3時間の取調べを受け、犯行を認めたほか、他にも数件の余罪があると供述。その日のうちに解放されましたが、所持していたカメラやスマートフォンは押収されました。警察からは後日呼び出すと言われたものの、約3週間連絡がなかったため、被害者との示談による早期解決を望み、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の男性です。自宅にデリバリーヘルスの女性従業員を呼び、サービスを受けている様子を盗撮しました。サービス終了後に盗撮が発覚し、女性から指摘を受けました。その後、呼ばれた店の担当者が警察に通報し、依頼者は警察署で事情聴取を受けることになりました。取調べ後は逮捕されることなく帰宅できましたが、在宅事件として捜査は継続され、後日再び呼び出しが予定されていました。前科はなく、今後の刑事手続きの流れや逮捕・起訴される可能性に強い不安を覚え、被害者との示談を希望して、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は風俗店を利用した際、従業員の女性と本番行為に及んでしまいました。依頼者はうっかり挿入してしまったと認識していましたが、店側とトラブルになり警察沙汰となりました。その際、店から逃げようとして取り押さえられ、双方に怪我が生じています。警察に行った後、店側と話し合い、行為を認める念書を作成したうえで25万円を支払いました。しかし、翌日に改めて示談交渉の場が設けられることになり、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、出張で都内のアパートに滞在していた50代の男性です。アパートに派遣型風俗店の女性を呼びましたが、当時ひどく酔っており、キスをしたり体を触ったりしたものの、途中で寝てしまったという認識でした。しかし翌日以降、風俗店と思われる相手からアパートの大家さんに対し、「本番行為があった」などの苦情電話が連日入るようになりました。依頼者のもとにも電話があったようですが無視しており、相手の連絡先もわからない状態でした。大家さんにまで迷惑が及んでいることから、依頼者は警察沙汰になる前に問題を解決したいと強く考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。都内のホテルにデリバリーヘルスの女性キャストを呼び、サービス中に自身のスマートフォンで盗撮を行いました。その場で盗撮が発覚し、依頼者は動画を削除しましたが、駆けつけた店舗の責任者らに氏名や連絡先などの個人情報を伝えました。その後、店側から「顧問弁護士と協議して連絡する」と告げられました。依頼者は、本件が刑事事件になることや、逮捕、実名報道につながることを強く懸念し、穏便に解決するため示談交渉を希望して当事務所に相談されました。警察の介入はまだない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要望されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず