スーパーで従業員を盗撮し現行犯逮捕されたが不起訴となった事例
依頼者は20代の男性で、学校関係者でした。大阪府内のスーパーマーケットで、商品陳列中の女性従業員の背後から、デジタルカメラを差し入れて盗撮しようとしました。しかし、被害者に気づかれてその場で取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は初犯で、逮捕から2日後に釈放されましたが、前科が付くことを大変心配され、ご両親が弊所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・野尻大輔弁護士が担当した、盗撮による条例違反の事案です。被害者4名全員と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者の息子(20代・大学生)は、公園でカメラを設置して盗撮しようとしたところを通報され、現行犯逮捕されました。当初は否認していましたが、後に犯行を認めました。警察の捜査により、本人のカメラから過去の盗撮動画が多数発見され、余罪が立件される可能性が高い状況でした。また、自宅の家宅捜索も行われ、タブレット等が押収されました。逮捕の連絡を受けた父親は、息子に前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談。即日、弁護を依頼されました。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
逮捕後の依頼
依頼を受けた弁護士は、まず逮捕されているご本人と接見し、取調べへの対応を助言しました。同時に、検察庁に対し勾留請求をしないよう求める意見書を提出した結果、ご本人は勾留されずに釈放されました。その後、捜査で発覚した余罪の被害者4名全員との示談成立を目指して活動を開始しました。しかし、一部の被害者とは連絡がつかなかったり、示談を拒否されたりと交渉は難航。検察官も不起訴は難しいとの見方を示していました。担当弁護士が粘り強く検察官と交渉し、被害者への再度の連絡を要請。その結果、示談に応じてもらえることになり、最終的に被害者4名全員との示談が成立することができました。
活動後...
粘り強い交渉の末、被害者4名全員と示談をしていただけました。示談金の合計は230万円となり、全員から宥恕(許し)をいただくことができました。逮捕から約7か月後、全ての被害者との示談が完了したことを受け、検察官は本件を不起訴処分とし、前科はつかない結果となりました。当初は多数の余罪から不起訴は困難とみられていましたが、弁護士が諦めずに活動したことで、最善の結果を得られた事案です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性で、学校関係者でした。大阪府内のスーパーマーケットで、商品陳列中の女性従業員の背後から、デジタルカメラを差し入れて盗撮しようとしました。しかし、被害者に気づかれてその場で取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は初犯で、逮捕から2日後に釈放されましたが、前科が付くことを大変心配され、ご両親が弊所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。個室サービスを提供する店舗を利用した際、ペン型のカメラで従業員の女性の姿を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、店側が警察に通報。警察から事情を聴かれました。店舗からは示談金100万円を請求され、支払いを約束する書面に署名しましたが、この示談が女性本人を含めたものなのか、また、過去にも同店で同じ女性を盗撮したことを警察に申告していたため、今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員男性です。出張で滞在していた県内のホテルで、大浴場の女湯脱衣所に立ち入り、ドアの隙間からスマートフォンで内部を盗撮しようとしました。人の声が聞こえたため撮影を中断しその場を離れましたが、約3週間後、管轄の警察署から何度も着信があるようになりました。依頼者には過去に性犯罪での前科・前歴が複数回あり、今回は逮捕されるのではないか、会社に知られてしまうのではないかと強く不安を感じ、警察からの電話に出られないまま、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員の様子をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その行為はすぐに発覚し、店員を呼ばれてしまいました。店員から免許証と携帯電話を取り上げられ、店舗に移動させられた後、盗撮した動画データは消去されました。さらに、店側から罰金として100万円を要望され、指定された期日までに支払う旨の念書に署名・押印して、ようやく解放されました。依頼者は、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルで派遣型風俗店を利用した際、室内にライター型の小型カメラを設置し、風俗店の女性を盗撮しようとしました。プレイ後に女性が先に退室した後、設置したカメラがなくなっていることに気づきました。その場では何も言われませんでしたが、数日後、店から電話があり、依頼者が応答しなかったところ、「折り返しがなければ顧問弁護士へ相談後、被害届を出す」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。警察沙汰になることを強く恐れ、今後の対応について弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず