1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース4228

風俗店でサービス中の女性従業員の様子をスマートフォンで盗撮した事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・満生貫太弁護士が受任した盗撮の事案。示談金40万円で被害者との示談が成立し、警察の介入前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。メンズエステ店を利用した際、サービス中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。サービス終了後、盗撮が発覚し、その場で動画データを削除しました。後日、店側から電話があり、対応を問いただされました。依頼者は店側との交渉に不安を感じ、また、会社に知られることなく穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。

罪名

盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「事件化を回避したい」「会社に知られたくない」という強い要望を受け、弁護士は速やかに被害女性および店舗側との示談交渉を開始しました。当初、相手方は示談金として100万円程度を要求してきましたが、弁護士はこれを高額すぎると判断。依頼者が即金で用意できる金額として40万円を提示し、粘り強く交渉を続けました。風俗店が関与するトラブルでは、相手が強硬な態度に出ることも多いですが、弁護士が毅然とした態度で交渉に臨んだことが、解決のポイントとなりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、相手が根負けする形で、最終的に示談金40万円で被害者との示談が成立しました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)も含まれており、受任から約1週間で円満な解決に至りました。この示談成立により、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化は完全に回避されました。その結果、依頼者は前科がつくことなく、会社に知られる心配もないまま、平穏な日常生活に戻ることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

盗撮の関連事例

職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は30代の会社員男性です。路上で職務質問を受けた際、所持していたビデオカメラから盗撮動画が発見されました。警察署に任意同行し、カメラを提出して帰宅しましたが、後日、取り調べのため再度出頭するよう要請されました。依頼者は数年間にわたり、公共の場所や店舗内などで盗撮を繰り返しており、発覚していない余罪も多数ありました。警察から事件当日に着ていた服を持ってくるよう指示されたこともあり、本格的な捜査が始まることへの強い不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

集合住宅のエレベーター内で女性のスカート内を盗撮した事例

eyecatch tousatsu elevator

依頼者は30代の公務員の男性です。自身が住む集合住宅で、隣の棟に入る女性の後をつけ、エレベーターに同乗した際、スマートフォンで女性のスカート内を動画撮影しました。撮影したデータは自ら消去していました。後日、最寄りの駅前で偶然その女性を見かけたところ、つきまとっていると誤解され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から職務質問を受け、つきまといの事実は否定したものの、警察署での取り調べに応じ、スマートフォンとパソコンを押収されました。取り調べの際に、警察官から別の盗撮事件についてほのめかされたことで、依頼者は以前の盗撮行為が発覚する可能性が高いと考えました。このままでは逮捕され、職を失うのではないかと強く不安を感じ、今後の警察対応について相談するため、当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅構内でスマートフォンを使い女性のスカート内を盗撮した事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は30代の会社員男性です。駅の構内において、スマートフォンを使い、女性のスカートの中を盗撮しました。その行為を第三者に目撃され、そのまま警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。後日、警察から再度事情聴取の連絡があったことから、会社に知られることなく示談で解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。取調べの際、依頼者は他にも20件程度の余罪があることを話していました。

弁護活動の結果不送致

出張先のホテルでデリヘル嬢を盗撮した軽犯罪法違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員の男性です。出張で滞在していたビジネスホテルにて、派遣型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性をタブレットで無断で動画撮影しました。その場で盗撮が発覚し、女性と揉み合いになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、事情聴取を受けました。警察からは軽犯罪法違反として処理すると告げられ、タブレットを押収された後、その日は帰宅しました。事件後、風俗店側から頻繁に連絡があり面談を要求されたため、店側との交渉と刑事処分を軽くすることを目的に、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで複数回にわたり盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は40代の男性公務員です。駅のエスカレーターにて、前にいた女子高生のスカート内を小型カメラで盗撮したとして、東京都の迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べで、当日は有給休暇を取得し、朝から複数の駅で20人ほどの女性を盗撮していたことや、自宅のパソコンにも多数の盗撮動画を保存していることなどが発覚しました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫が公務員であることから、勾留による職場への影響を強く懸念し、早期釈放を求めて当事務所に相談。即日、弁護の依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

風俗トラブルの関連事例

デリバリーヘルスで本番行為を行い、風俗トラブルとなった事例

依頼者は50代の会社員の男性です。自宅でデリバリーヘルスを利用した際、担当の女性キャストに対し、追加料金を支払う約束で本番行為に及びました。しかし行為後、依頼者が値下げ交渉をしたことをきっかけにトラブルに発展。女性が店舗に連絡し、警察が介入する事態となりました。警察の聴取に対し、依頼者は怖くなって本番行為を否定してしまいましたが、女性側はDNA鑑定を受けると主張。鑑定によって事実が明らかになることを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店でセラピストの胸を触り高額な示談金を請求された事例

依頼者は都内の風俗店を利用した際、サービス前に禁止事項を記載した誓約書に署名しましたが、施術中に女性セラピストの下着の上から胸を数回触ってしまいました。施術終了後、店側の男性スタッフから、施術中の会話が録音されていることを示され、「強制わいせつ罪にあたる」と指摘されました。その場で、店側が作成した100万円を支払う旨の和解書に署名させられ、免許証のコピーも取られてしまいました。依頼者は、高額な請求への対応に困り、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

出張先で利用した風俗店との間でトラブルになった事案

依頼者は50代の会社員です。出張で訪れていた滞在先のホテルで、デリバリーヘルスを利用しました。サービス中に相手女性との間で本番行為に及びましたが、その途中で女性が店に連絡。その後、店側から依頼者のもとに電話があり、「警察に行く」などと言われました。依頼者は、相手女性と二人で交番へ向かうことにしましたが、途中で女性の姿が見えなくなりました。依頼者一人のみで交番へ出向き事情を説明しましたが、特に事件としては扱われませんでした。しかし、その後も店から執拗に電話がかかってくる状況が続き、また、本番行為を理由に女性から性犯罪被害を申告される可能性を懸念し、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で派遣された女性との間で起きた強姦事件の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、以前にも関係を持ったことのある女性を指名しました。当日、行為に及ぼうとしたところ、女性から痛みを訴えられたため行為を中断しました。しかし、依頼者がその場を立ち去った後、女性が彼氏と共に警察に被害届を提出しました。後日、依頼者は警察から強姦事件の被疑者として呼び出され、事情聴取を受けました。警察官からは、被害者の処罰感情が強く、告訴も考えていると告げられました。依頼者は、逮捕され職や家庭を失うことを強く恐れ、示談による解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で知り合った女性とのトラブルが不同意性交等に発展した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルス(風俗エステ店)のサービスを受けた際、同意の上で女性と性行為を行いました。行為後、二人はLINEを交換し、依頼者がモデルを目指す女性の経済的支援をするなど、店外での交流が始まりました。しかし、依頼者が女性からの高額な金銭要求を断ったことをきっかけに関係が悪化。女性から「警察へ被害届を出す」という趣旨のLINEメッセージが届きました。警察はまだ介入していない段階でしたが、依頼者は刑事事件化することを強く恐れており、穏便に事態を収束させたいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず