1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース4228

風俗店でサービス中の女性従業員の様子をスマートフォンで盗撮した事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・満生貫太弁護士が受任した盗撮の事案。示談金40万円で被害者との示談が成立し、警察の介入前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。メンズエステ店を利用した際、サービス中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。サービス終了後、盗撮が発覚し、その場で動画データを削除しました。後日、店側から電話があり、対応を問いただされました。依頼者は店側との交渉に不安を感じ、また、会社に知られることなく穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。

罪名

盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「事件化を回避したい」「会社に知られたくない」という強い要望を受け、弁護士は速やかに被害女性および店舗側との示談交渉を開始しました。当初、相手方は示談金として100万円程度を要望してきましたが、弁護士はこれを高額すぎると判断。依頼者が即金で用意できる金額として40万円を提示し、粘り強く交渉を続けました。風俗店が関与するトラブルでは、相手が強硬な態度に出ることも多いですが、弁護士が毅然とした態度で交渉に臨んだことが、解決のポイントとなりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、相手が根負けする形で、最終的に示談金40万円で被害者との示談が成立しました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)も含まれており、受任から約1週間で円満な解決に至りました。この示談成立により、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化は完全に回避されました。その結果、依頼者は前科がつくことなく、会社に知られる心配もないまま、平穏な日常生活に戻ることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

盗撮の関連事例

店舗での盗撮事件で逮捕。前科があったが執行猶予判決を獲得した事例

eyecatch tousatsu shopping

依頼者は50代の男性です。過去に盗撮で2度の罰金前科がありました。事件当日、商業施設内の店舗を訪れた際、20代女性のスカート内を盗撮しようと考えました。カメラを起動させたスマートフォンを鞄に入れ、その鞄を女性のスカートの下に差し向けましたが、撮影には至りませんでした。しかし、女性が異変に気づいて叫び、依頼者はその場で取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署からの初回接見依頼を受け、弁護士が対応することになりました。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

ショッピングセンターのエスカレーターでスカート内を盗撮した事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の昼頃、ショッピングセンターの上りエスカレーターで、前にいた女性のスカートの中に携帯電話を差し入れて盗撮を行いました。しかし、その様子を別のエスカレーターに乗っていた人に目撃され、その場で取り押さえられました。その後、通報で駆け付けた警察官に、神奈川県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、夫が逮捕されてしまったこと、今後どうなるのか、会社に知られてしまうのではないかといった強い不安を抱きました。夫の早期釈放と被害者との示談を強く望み、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

宿泊先の風呂場で友人をティッシュ型カメラで盗撮した事例

eyecatch tousatsu bath

依頼者は20代の男性です。友人グループ(男性3人、女性1人)と宿泊施設に泊まった際、風呂の脱衣所にティッシュボックス型の小型カメラを仕掛け、女性の友人が入浴する様子を盗撮しました。翌日、自宅に帰ったところ、同行していた友人や被害者の彼氏が訪れ、警察に自首するよう強く言われました。これを受け、依頼者は警察署に自首し、事情を説明しました。その後、事件が管轄の警察署へ送られることになり、今後の手続きや刑事処分への不安から当事務所へ相談、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

ホテルで女性の陰部などをスマートフォンで盗撮した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は50代の会社員の男性です。ホテルにて、金銭を渡して会っていた女性の陰部などを自身のスマートフォンで盗撮しました。後日、女性から盗撮の事実を指摘され、認めたところ、その場で警察に通報されました。警察署で簡単な取り調べを受け、スマートフォンは押収されました。逮捕はされませんでしたが、在宅捜査の状況となり、今後の刑事手続きの流れや逮捕の可能性、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に執行猶予付きの前科がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

派遣型マッサージのサービス中に盗撮した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

リラクゼーション施設での盗撮が発覚した風俗トラブルの事例

依頼者は30代のアルバイトの男性です。リラクゼーション施設を利用した際、女性従業員をスマートフォンで盗撮しようと試みました。しかし、依頼者が入浴中に女性がスマートフォンを発見し、盗撮の試みは発覚してしまいました。店側から「20万円を支払うか、警察に通報するか」と選択を迫られ、話し合いが予定されていました。依頼者は金銭を支払う意思はあったものの、一度で問題を完全に解決したいと考え、示談書作成時の注意点など、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為により高額請求され、減額し解決した事例

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

出張先のホテルでデリヘル嬢を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は60代の会社員の男性です。出張先のホテルで派遣型風俗店のサービスを利用した際、携帯充電器型の小型カメラで女性を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性から100万円を支払うよう要望されましたが、支払えなかったため警察に通報されました。警察署で取り調べと現場検証が行われ、後日改めて呼び出すと言われ在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者は示談を強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

個室マッサージ店で店員を盗撮した盗撮・傷害の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で従業員の女性に同意なく性行為をした事例

依頼者は50代の男性経営者です。県内のデリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、同意なく性的な行為を行いました。その後、料金を支払わずに帰宅したところ、同日の夜に店舗関係者から「本番行為の件で、また連絡する」という趣旨の電話を受けました。依頼者は、自身の氏名や住所、職業などが店側に知られている状況であったため、トラブルが大きくなることや警察沙汰になることを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。相談時点では、まだ警察は介入していませんでした。

弁護活動の結果事件化せず