商業施設内で複数の女性を盗撮した条例違反の事例

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として勤務していました。依頼者は、居住するマンションの隣室に住む女性の下着を、ベランダから手を伸ばして複数回盗み、体液をかけてから元の場所に戻していました。また、共用廊下にスマートフォンを隠し撮りの目的で設置していました。このスマートフォンが被害者女性に発見されたことから警察の捜査が始まり、下着窃盗の事実を自白したため、窃盗容疑で逮捕・勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へ相談がありましたが、当初依頼していた弁護士とのやり取りに不安を感じたため、当事務所に依頼を切り替えられました。

依頼者は駅のエスカレーターにおいて、モバイルバッテリー型のカメラを仕込んだバッグを使い、前にいた女性のスカート内を盗撮したところを警察官に職務質問されました。その場でカメラとSDカードを押収され、神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで在宅捜査となりました。家宅捜索も行われ、パソコンも押収されています。依頼者には1年ほど前から余罪が複数件ありました。警察から2回目の取り調べに呼ばれたことをきっかけに、今後の処分に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の午後、橋の近くの河原に座っていたところ、対岸にいた女性の姿を自身のカメラで撮影（盗撮）しました。その様子をパトロール中の警察官に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日、事件は検察庁に送致されました。検察官による取調べの際、検察官から「被害者に謝罪・示談をしたらどうか。弁護士に相談をしてみては。」と勧められたことをきっかけに、当事務所へ相談に来られました。ご家族は事件についてご存じなく、不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避したいとのご要望でした。

依頼者は30代の会社役員の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。降車する際に駅員に取り押さえられ、駆け付けた警察官から事情聴取を受けました。その際、盗撮データは既に削除していたため画像は見つからず、逮捕されることなく帰宅しました。しかし、約2か月後に自宅の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンなどを押収されたため、今後の処分に強い不安を抱き、当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。バスに乗車中、後ろの席に座っていた20代女性の足を、座席と窓の隙間からスマートフォンで動画撮影しました。この行為は目撃者によって警察に通報されたようです。事件の2日後、警察署への出頭要請を受け、任意で事情聴取に応じました。その際にスマートフォンが押収され、その後も複数回にわたり在宅で捜査が続きました。事件から約7ヶ月が経過した頃、検察庁に呼び出され、検察官から示談交渉が進んでいないことを強く指摘されました。事件が原因で前職を退職しており、ご自身で弁護士を探す中で当事務所へ相談されました。