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  4. ケース874

職場の更衣室にカメラを設置し同僚を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者と示談金40万円で示談が成立し、事件は警察から検察へ送致されず終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の更衣室に小型カメラを仕掛け、同僚の女性を盗撮しました。過去にも職場やそれ以外の場所で盗撮を繰り返していました。今回、カメラは設置後すぐに発見され、依頼者は店長に事実を認めた後、その場で解雇されました。会社側から被害者とそのご両親に連絡が入り、被害届の提出が検討されている状況でした。依頼者は過去の詐欺事件で執行猶予期間中であったため、今回の件が刑事事件化し、実刑判決を受けることを強く恐れ、示談交渉による穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は執行猶予期間中の再犯であったため、起訴されれば実刑判決となる可能性が非常に高い状況でした。弁護活動は、刑事事件化を阻止するか、万が一事件化しても不起訴処分を獲得することに重点を置きました。当初、事件は警察に認知されていませんでしたが、その後、被害者側が被害届を提出したため、警察が捜査を開始しました。弁護士は、担当刑事を通じて被害者側の連絡を取り、速やかに示談交渉を開始しました。交渉の窓口は被害者の父親であり、当初から示談には比較的積極的な姿勢を示していました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者との間で示談金40万円での示談が成立しました。示談書には、依頼者を許し、処罰を望まないという宥恕文言もいただけました。この示談成立を受け、警察は本件を検察官に送致しないという『不送致』の判断を下し、事件は警察段階で終了しました。これにより、依頼者は刑事処分を受けずに終了しました。執行猶予が取り消されて実刑収容されるという最悪の事態も免れることができ、社会生活の中で罪を償っていくことになりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

駅のエスカレーターで女性を盗撮しようとした事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。通勤途中の電車内で見かけた面識のない若い女性の後を追い、途中の駅で降車しました。そして、駅構内の上りエスカレーターで、その女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、第三者に目撃されて声をかけられ、犯行が発覚しました。警察に通報され、依頼者は盗撮の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の手続きや処分への不安から、当事務所にご相談されました。依頼者には約4年前からの盗撮の常習性がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女性のスカート内を盗撮し逮捕された撮影罪の事例

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依頼者は40代の会社員男性です。飲酒後の帰宅途中、電車内で向かいに座っていた20代女性のスカートの中を、スマートフォンを使い動画で盗撮しました。降車駅の改札で女性本人から指摘され、駅員と警察官が臨場。スマートフォンの中身を確認され、盗撮の事実を認めたため逮捕されました。依頼者は逮捕されたものの、勾留されることなく釈放されました。過去にも十数件の余罪があったことから、今後の刑事手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアで、店内にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は2日間警察署に留置された後、奥様が身元引受人となり釈放されました。逮捕時に押収されたスマートフォンからは、以前勤めていた職場の更衣室で同僚の女性らを盗撮していた余罪のデータも見つかり、今後の捜査や処分に不安を抱えていました。不起訴処分を獲得したいとの思いから、釈放後にご両親が弊所に相談され、その後ご本人が来所し、依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた20代女性に対し、自身のスマートフォンで動画を撮影する盗撮行為を行いました。女性の隣にいた交際相手の男性にその場で発覚し、駅で警察を呼ばれました。警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、事件のことを自身の勤務先に報告してしまい自宅待機を命じられている状況で、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性で、整体師として勤務していました。勤務先の整体院内で、施術に来た40代の女性客が着替えている際、カーテンの下の隙間からスマートフォンを差し入れ、画面越しにのぞき見をしました。撮影自体は行いませんでしたが、その場で女性に発見されてしまいました。院のオーナーが対応し、依頼者の行為が防犯カメラに映っていることも確認され、依頼者はこの件で懲戒解雇処分となりました。被害者の女性は、防犯カメラの映像を確認するまで被害届の提出は保留するとの意向を示していました。依頼者は、警察沙汰になる前に解決したいと強く希望し、刑事事件化を回避するための示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず