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  4. ケース4891

売春防止法違反での告発を示唆され、示談により事件化を回避した事例

事件

強要、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・大久保拓哉弁護士が担当した売春防止法違反の事案です。被害を訴える女性と示談金80万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は、無店舗型の風俗店を経営する40代の男性です。過去に同種の犯罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。元従業員の女性が客とのトラブルをきっかけに依頼者への不満を募らせ、当初は警察に「労働を強制された」と相談しましたが、事件性なしと判断されました。その後、女性は弁護士を立て、依頼者に対し内容証明郵便を送付してきました。その内容は、売春強要などを理由とする慰謝料200万円と、不正受給した給付金に関する不当利得30万円、合計230万円を請求し、応じなければ売春防止法違反で刑事告訴する、というものでした。依頼者は事実関係を概ね認めており、刑事事件化を何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。

罪名

売春防止法違反, 売春強要

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は刑事事件化の回避でした。そのため、受任後すぐに相手方弁護士との示談交渉を開始しました。本件は、売春の斡旋という公益を害する犯罪に関するものであったため、被害申告をしない約束を取り付けることが証拠隠滅にあたるのではないかという難しい問題がありました。そこで弁護士は、示談の対象をあくまで「女性が受けた精神的苦痛」という個人的な被害に絞って構成しました。示談書では、具体的な罪名には触れず、「依頼者の事業に従事中に生じた一切の問題」と表現し、これに関して今後一切の民事・刑事上の請求や第三者への口外をしない旨の条項を設けることで、事実上の被害申告を防ぐ方策を採りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉した結果、相手方が当初請求していた230万円から大幅に減額し、最終的に示談金80万円で示談が成立しることができました。示談書には、本件に関して今後一切の被害申告や請求を行わないことなどを盛り込みました。これにより、相手方からの刑事告訴という最大のリスクを回避し、警察が介入することなく、事件化せずに解決することができました。依頼者は過去に同種事案で前科がありましたが、今回は弁護士による迅速かつ的確な対応により、刑事事件化を防ぐことができました。売春周旋や無届営業といった公益性の高い犯罪について、示談によって刑事告発を事実上封じた点で、大きな成果があった事案です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず