コンビニで食料品などを万引きした窃盗の事例

依頼者の息子である30代男性は、建築工事中の建物に複数回侵入して工具などを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。その後の捜査で覚醒剤の使用も発覚し、再逮捕されています。事件は新聞でも報じられました。逮捕後、男性は起訴され、国選弁護人が選任されて公判が始まっていました。しかし、その国選弁護人が接見にほとんど来ない、質問にも答えないといった対応を続けたため、ご家族は強い不安を抱きました。保釈も認められず、今後の見通しが立たない状況で、当事務所に相談。当初は国選弁護人がいることから一度は受任を見送りましたが、ご家族の強い希望を受け、弁護を引き継ぐ形で受任しました。

依頼者の息子である20代の大学生が、パチンコ店で他の客が置き忘れた財布から現金4,000円を抜き取った。すぐに持ち主と店員に見つかり、その場で現金を返したが警察が呼ばれた。被害者は激怒しており、被害届を出すと告げ、大学生の大学名などを控えていた。後日、被害者は「示談交渉に応じなければ大学に連絡する」などと言い、80万円という高額な示談金を要求してきた。当初は弁護士を立てない方針だった依頼者（大学生の両親）も、被害者の高圧的な態度に不安を覚え、示談交渉を依頼するため相談に至った。

依頼者は60代の女性です。20代の娘と一緒に都内の化粧品店を訪れた際、それぞれが化粧品（合計約3万円相当）を万引きしました。店の外に出たところで私服警備員に声をかけられ、駆け付けた警察官によって窃盗容疑で逮捕されました。警察署で事情聴取を受けた後、その日のうちに娘とともに釈放されました。依頼者と娘にはそれぞれ窃盗の前歴がありました。特に娘には婚約者がおり、事件が知られることで婚約が破談になることを強く懸念していました。示談が成立して不起訴処分を獲得したいと考え、弁護士に相談されました。

依頼者は、逮捕された30代女性のご両親です。ご本人は、スーパーでウィスキー2本を万引きしたとして現行犯逮捕されました。ご本人は、数か月前にも万引きで検察庁の取調べを受けたばかりであり、同種の前歴がありました。ご本人が逮捕されたことを知り、今後の手続きや早期の身柄解放を望んで、ご両親が弊所にご相談されました。

依頼者は60代男性で、上場企業の役員を務めていました。勤務地近くのコンビニエンスストアで、ヨーグルト1点（被害額160円）を万引きしたところを店長に発見され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から、今回の万引きと、店長が疑っている過去の万引きに関する上申書への署名を求められ、応じました。その後、警察から会社へ在籍確認の連絡があったことで事件が発覚し、依頼者は自主退職を迫られ、職を失うことになりました。近いうちに警察署から呼び出しがあると言われており、今後の見通しが全く立たない状況に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。