盗癖により万引きを繰り返し、複数回の前科がある窃盗の事例

依頼者の妻である50代の女性は、スーパーマーケットのレジで会計をする際、前の客が置き忘れた電子マネーカードを自分のものと勘違いして使用し、そのまま持ち去ってしまいました。当初、店側は管理責任を認め謝罪していましたが、後日、警察官が自宅を訪問。被害届が提出されたことを告げられ、警察署での事情聴取を求められました。当事者は窃盗の故意を完全に否認していましたが、取り調べでは写真撮影や指紋採取も行われ、検察に事件を送ると告げられたため、強い不安を感じていました。依頼者である夫は、今後の対応についてアドバイスを求めるため、弁護士に相談しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。パチンコ店で、台に置かれていた他人の財布から現金12,000円を抜き取り、その後、財布を店員に届け出ました。事件から約1か月半後、警察署で取り調べを受けました。被害金額の12,000円については、取り調べ前に警察官を介して弁償済みでした。しかし、正式な示談が成立していないことから、不起訴処分にならないのではないかと不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。数年間にわたり、複数の住宅に侵入しては女性用の下着を盗んだり、触ったりする行為を繰り返していました。ある日、他人の家に侵入したところを現行犯逮捕されました。一度は勾留されずに釈放されたものの、その日の夜に、多数の余罪が発覚し再逮捕されてしまいました。本人が逮捕されたため、今後の刑事手続きの流れを不安に思ったご家族が、当事務所に来所相談され、弁護を依頼されました。

依頼者のご子息は50代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。過去に窃盗罪などで執行猶予付きの判決を受けており、その執行猶予期間中の事件でした。都内のスーパーマーケットで、食料品や雑貨など18点（販売価格合計約6,300円）を自身のバッグに入れて万引きしました。店を出たところで私服警備員に取り押さえられ、警察に通報されました。当初は店に戻って支払うつもりだったと主張したものの、反省していないと見なされ、その日のうちに逮捕されました。過去の事件でも依頼のあったご両親から、執行猶予が取り消されることを避けたいと、当事務所に電話で相談がありました。

依頼者は20代の会社員の方です。以前勤務していた会社の上司から、未払い給与問題の恨みから「会社に侵入して書類などを盗みたい」と頼まれました。お世話になった上司からの頼みを断れず、軽い気持ちで協力してしまいました。具体的には、LINEで会社の入口の暗証番号を教え、盗み出す書類をあらかじめまとめておくなどの行為に及びました。後日、主犯である上司が逮捕され、LINEのやりとりから依頼者も共犯として警察の捜査対象となりました。警察で事情聴取を受け、さらに検察庁からも呼び出しを受けたことで、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。