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デリバリーヘルスのサービス中に本番行為を疑われた不同意性交等の事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・松井浩一郎弁護士が担当した風俗トラブルの事案です。示談金20万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスのサービスを受けていたところ、サービス提供者の女性から本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定し続けましたが、女性が警察と店舗スタッフを呼び、現場に警察官が臨場する事態となりました。警察官からは「捜査を受けるか、示談をするか」と選択を迫られ、その場は示談を選びました。しかし、依頼者は本番行為をしていないと主張しており、今後の対応や示談金の相場について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

不同意性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は一貫して本番行為を否定していましたが、同時に、事件が長引くことを避け、穏便に解決したいという強い意向を持っていました。そこで弁護士は、被害女性と直接連絡を取り、示談交渉を開始しました。交渉の際、弁護士は依頼者が行為を否定している事実を正直に伝えつつ、トラブルになったこと自体への迷惑料という形で金銭を支払う提案を行いました。これは、事実関係で争って被害届を提出されるリスクを避け、低額での早期解決を目指すための戦略でした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、20万円で宥恕文言(加害者を許すという文言)付きの示談が成立しました。ご依頼から速やかに交渉を進め、数日で合意に至りました。示談書は、プライバシーが確保され、被害者の方が安心して手続きできるよう、当事務所の相談室にて取り交わしました。この示談成立により、被害届は提出されず、警察の捜査が本格化する前に事件化を回避することができました。結果として、依頼者は前科が付くことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

デリヘルで本番行為をしてしまい店と風俗トラブルになった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ローションプレイ中に体勢を変えたところ、意図せず挿入してしまうという本番行為がありました。サービス終了後、店の担当者から禁止行為であると指摘され、その場で示談の話になりました。店側からは高額な示談金を提示されましたが、依頼者が提示した金額では合意に至りませんでした。依頼者自身が警察を呼びましたが、警察は民事不介入として対応せず、当事者間での解決を促されるに留まりました。店側に免許証の写真を撮られており、早期解決を望んで弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

公務員がマッチングアプリで出会った女性との強制性交等事件の事例

依頼者は20代の公務員の男性です。マッチングアプリで知り合った20代の女性と市内のホテルへ行きました。依頼者は、女性から小声で拒否されたものの、同意があったと思い性行為に及びました。後日、女性から被害届が出され、警察署で任意の取調べを受けることになりました。依頼者はスマートフォンを海に捨てるなどしており、証拠隠滅を疑われ逮捕される可能性もある状況でした。前科がつくことを避けたいと考え、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

デリバリーヘルスで同意なく性行為に及んだ風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員と性行為に及びました。依頼者自身は同意があったと認識していましたが、行為後、女性から「本番行為を強要された」と指摘されました。さらに、「今後のことを話す必要がある」として連絡先の交換を求められ、断ると民間のトラブル解決を謳う事業所へ来るよう要望されました。依頼者はこの要望を不審に思い、また、刑事事件化することを恐れ、弊所へご相談されました。相談当時は、まだ警察への被害届は提出されておらず、警察が介入する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

派遣型風俗店の女性に本番行為を行い、強姦罪で示談交渉した事例

依頼者は30代の男性で、社会的信用の高い職業に就いていました。ある日、派遣型の風俗サービスを利用し、都内のホテルで女性従業員と会いました。サービス中に、本番行為に及ぼうとしましたが、女性に抵抗されました。しかし、その後も行為を続け、最終的に一部を挿入しました。女性が明確に拒絶したため、その場でサービスは終了となりました。数日後、依頼者の携帯電話に、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、本番行為を理由に70万円の示談金を請求されました。依頼者は偽名を使っており、相手には携帯電話番号しか知られていませんでしたが、将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で泥酔し、不同意性交等を疑われた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の深夜、派遣型の風俗店を利用し、都内のホテルでサービスを受けました。その際、ビールや日本酒を飲み泥酔してしまい、サービス中の記憶を完全に失くしてしまいました。翌朝、ホテルのベッドで目を覚ますと、風俗店から携帯電話にSMSが届いていました。メッセージには「トラブルがあったので今日中に返事をしないと法的処置を行う」と書かれていましたが、具体的なトラブル内容の記載はありませんでした。依頼者は、泥酔して記憶がないため何をしてしまったのか分からず、店にどう対応すればよいか困惑しました。警察沙汰になることへの強い不安から、弁護士に相談することを決意しました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

交際クラブから派遣された女性との間で生じた盗撮・風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は60代の男性です。都内の交際クラブを介して成人女性をホテルに呼び、金銭を支払ってサービスを受けました。その際、依頼者が所持していた充電器型の小型カメラを、女性から盗撮用だと疑われました。依頼者は盗撮を否定し、その場でカメラを破壊しましたが、女性はSDカードを隠していると主張し、口論になりました。依頼者がホテルを後にすると、女性から「SDカードと引き換えに80万円を支払え」という趣旨の連絡が来ました。依頼者は警察が介入することを強く恐れ、穏便な解決を望んで当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステ店で女性スタッフにわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。帰省先の地方都市にあるメンズエステ店を利用した際、施術を担当した女性スタッフに対し、自らの足で太ももや臀部に触れました。さらに、自身の性器を触ったり、スタッフに触るよう要望したりしましたが、これは断られました。<br /> 数日後、お店の担当者から電話があり、「警察に被害届を出した」と告げられました。この時点では金銭の請求はありませんでしたが、依頼者は前科前歴がなく、今後の見通しや、とるべき対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。相談の結果、実際にはまだ被害届は提出されていない状況であることが推測されました。依頼者は、もし相手が本当に傷ついているなら賠償したいが、お店側が不当な要望をしてくるのであれば、筋の通った解決をしたいと希望されていました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店従業員との金銭トラブルを、示談で事件化前に解決した事例

依頼者は50代の会社員の男性です。特定の出張型風俗サービスの従業員女性を指名し、避妊具を使用せずに性交渉を行っていました。ある日、その女性から妊娠したと告げられ、仲介者を名乗る男性と共に中絶費用として金銭を要望されました。当初250万円を要望されましたが、即日支払うことを条件に25万円まで減額するとの提案を受けました。依頼者は、自身の行為に責任を感じつつも、今後のさらなるトラブルを懸念し、正式な形で問題を解決するため当事務所に相談に来られました。警察の介入はなく、事件化する前の段階でのご相談でした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で本番行為を強要し、店から高額な慰謝料を請求された事例

依頼者は40代の公務員の男性です。ある風俗店において、明確な同意がないまま本番行為に及びました。行為後、女性従業員が泣き出したことで店の関係者が介入し、慰謝料として金銭を要望されました。依頼者はその場でATMやキャッシングを利用して合計100万円を店側に手渡しましたが、領収書は受け取っていません。さらに、免許証などの個人情報を写真で撮られ、帰り際には追加の支払いを匂わされたため、今後の対応に不安を感じ、示談交渉を依頼するため当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為をめぐるトラブルで、事件化を回避した事例

依頼者は50代の男性で、医療関係の事業を経営していました。ある日、店舗型風俗店を利用した際に、女性従業員に対して本番行為を行いました。本番行為に対する対価の支払いや明確な同意は得ていませんでした。行為後、店長や社長と共に駅前の交番へ行き、警察の取り調べを受け、供述調書のようなものが作成されました。警察へ行く前に店側と35万円での示談の話が出ましたが、支払いは行われませんでした。警察での取り調べ後、店側から連絡があり、金銭での早期解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず