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  4. ケース4217

デリバリーヘルスのサービス中に本番行為を疑われた不同意性交等の事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・松井浩一郎弁護士が担当した風俗トラブルの事案です。示談金20万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスのサービスを受けていたところ、サービス提供者の女性から本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定し続けましたが、女性が警察と店舗スタッフを呼び、現場に警察官が臨場する事態となりました。警察官からは「捜査を受けるか、示談をするか」と選択を迫られ、その場は示談を選びました。しかし、依頼者は本番行為をしていないと主張しており、今後の対応や示談金の相場について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

不同意性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は一貫して本番行為を否定していましたが、同時に、事件が長引くことを避け、穏便に解決したいという強い意向を持っていました。そこで弁護士は、被害女性と直接連絡を取り、示談交渉を開始しました。交渉の際、弁護士は依頼者が行為を否定している事実を正直に伝えつつ、トラブルになったこと自体への迷惑料という形で金銭を支払う提案を行いました。これは、事実関係で争って被害届を提出されるリスクを避け、低額での早期解決を目指すための戦略でした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、20万円で宥恕文言(加害者を許すという文言)付きの示談が成立しました。ご依頼から速やかに交渉を進め、数日で合意に至りました。示談書は、プライバシーが確保され、被害者の方が安心して手続きできるよう、当事務所の相談室にて取り交わしました。この示談成立により、被害届は提出されず、警察の捜査が本格化する前に事件化を回避することができました。結果として、依頼者は前科が付くことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

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依頼者は20代の会社員男性です。マッチングアプリで知り合った女性と2回目のデートの際、県内の路上に駐車した車内で性行為に及びました。依頼者としては、行為の途中で女性からの抵抗がなかったため同意があるものと認識していましたが、行為後に女性が泣いていたこともありました。後日、女性が警察に被害を申告したため、依頼者は強制性交等の疑いで警察から2度の取り調べを受けました。取り調べでは、「首を絞めた」といった身に覚えのない内容を含む供述調書に署名してしまったとのことです。このままでは重い刑事処分を受ける可能性があり、会社員としての将来に影響が出ることを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社役員です。風俗店を利用した際、従業員の女性をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前に気づかれました。依頼者は動揺し、データを削除したものの、後から来た店の男性スタッフに示談金として100万円を要望されたことに恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました。その後、店から何度も電話がありましたが、無視を続けていました。警察はまだ介入していませんでしたが、このままでは刑事事件化し、会社の役員という社会的立場を失うことを強く懸念していました。そこで、刑事処分を回避し、穏便に示談で解決するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員男性です。約2年前から、利用していた店舗型ヘルスの従業員女性と店外で会い、交際関係にありました。依頼者は女性に店を辞めるよう勧め、そのために300万円を渡したこともありました。しかし、その後関係が悪化し、別れ話のもつれからトラブルに発展。依頼者が女性の親に事情を話したことなどがきっかけで、交際の事実が店側に知られてしまいました。その結果、店の男性が依頼者の会社まで訪れ、店の利用規約に違反したとして罰金100万円を支払うよう要望されました。警察に相談したものの、当事者間での解決を促されたため、今後の対応について当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中に同意なく本番行為をしてしまいました。女性従業員から拒絶されたためすぐにやめましたが、後日、再び同店を訪れた際に店員から呼び止められました。店員からは、女性が嫌がっており、示談に応じなければ警察に相談すると言われ、示談金50万円を支払うよう求められました。依頼者は早くその場を立ち去りたい一心で、50万円を支払うという内容の示談書にサインをしてしまいました。しかし後から、示談書に清算条項などがないことに気づき、今後も請求が続くのではないかと不安になり、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステで女性従業員にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は30代で医療関係の専門職に就く男性です。市内のメンズエステ店を利用した際、施術を担当した40代の女性従業員に対し、胸を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、店側から連絡があり、この行為を理由に示談金として300万円を請求されました。依頼者は、店側に身元が完全に知られており、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して当事務所に相談し、即日、顧問契約を締結するに至りました。

弁護活動の結果事件化せず