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  4. ケース4226

執行猶予中に転売目的で万引きを繰り返した窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

新宿支部の弁護士が受任した窃盗事件。被害店舗への賠償を済ませましたが示談は成立せず、懲役1年10か月の実刑判決を受けました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。以前にも転売目的の窃盗を繰り返し、懲役刑の執行猶予中でした。しかし、ギャンブルに使う金欲しさから再び犯行に及び、ドラッグストアで化粧品を盗む事件を複数回起こしました。そのうちの一件で逮捕されたことをきっかけに、当事者の兄が弊所に相談されました。執行猶予期間中の再犯であるため、実刑判決となる可能性が極めて高く、少しでも処分を軽くできないかとの思いで、初回接見を経て正式に依頼されることになりました。捜査の過程で余罪が発覚し、複数回にわたり逮捕・起訴されました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は執行猶予中の同種再犯であり、実刑判決が濃厚な事案でした。弁護方針として、事件の根本原因であるギャンブル依存症への具体的な取り組みを示すことに注力しました。まず、被害者である大手薬局チェーンは示談には応じませんでしたが、全件について速やかに被害弁償を完了させました。その上で、ギャンブル依存症の専門的な自助団体と連携し、その代表者と依頼者の兄に証人として出廷を依頼。社会内での監督体制が前回とは異なり、強固なものであることを主張しました。さらに、専門クリニックへの通院事実や、本人が毎日綴った反省の日記を証拠として提出し、刑務所での服役よりも社会内での更生プログラムの方が再犯防止に有効であることを強く訴えました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害店舗の方針により示談は成立しませんでしたが、起訴された4件を含む全被害について賠償を完了させました。公判では複数回にわたり保釈が認められ、在宅の状態で裁判に臨むことができました。最終的に、検察官からは懲役2年6か月が求刑されましたが、判決では懲役1年10か月となり、求刑の7割程度まで減軽されました。執行猶予中の再犯であったため実刑判決は免れませんでしたが、ギャンブル依存症への取り組みといった情状酌量を求める弁護活動が、一定程度、裁判所に認められた結果であると考えられます。

結果

懲役1年10か月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の女性です。夫と共に東京都内の店舗において、陳列されていたブルーレイディスク6点(販売価格合計約14万円相当)を万引きしました。後日、店の防犯カメラ映像などから特定され、警察から連絡を受けました。逮捕はされず、在宅のまま捜査が進められることになりましたが、警察署への出頭を要請されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、夫には別の罪での前歴がありました。警察での取調べを目前に控え、今後の対応や刑事処分の見通しに強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談し、夫と共に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は70代の男性です。都内の物産展で、会計を済ませた商品とは別に、出来心でウコンを万引きしてしまいました。事件から約4か月後、突然警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に事情聴取を受けました。警察からは、店舗側がウコン3箱(時価合計約2万6千円相当)の被害を申告していると告げられました。依頼者は、盗んだのは1箱という認識でしたが、店舗側の主張を争うつもりはありませんでした。前科前歴はなく、警察の捜査を受けたことに大きな不安を感じ、今後の手続きや取調べへの対応について相談するため、当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

スーパーでの万引き(窃盗)、不合理な否認から自白に至った事例

依頼者の叔父である40代男性(料理店勤務)が、都内のスーパーで食料品約5万円分を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。手口は、買い物カートの上段の商品だけ会計し、下段の商品は精算しないというもので、警察の捜査により以前から同じ手口で犯行を繰り返していたことも判明しました。逮捕後、当事者は「わざとではない」などと不合理な否認を続けたため、勾留が決定しました。国選弁護人が付いていましたが、その対応に不安を感じた当事者の姪の方が、今後の弁護活動について相談に来られました。当事者は中国籍で日本語が不得手な上、逮捕時にコロナ陽性が判明し、特殊な環境下に置かれていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円