路上で女性を盗撮後、自首して事件化を回避した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。電車内で向かいの席に座っていた成人女性の全身と膝のあたりを、自身のスマートフォンで撮影しました。降車する際に、近くにいた乗客にその行為を指摘され、駅員に引き渡された後、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者のスマートフォンには、他にも同様の画像が3件保存されていました。事件から約2か月後、警察から再び呼び出しの連絡があり、再度取り調べを受けたことで、今後の刑事手続きや処分に強い不安を覚え、弁護士に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の仕事帰り、駅のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、誤ってスマートフォンのフラッシュをたいてしまい、後ろにいた人物に声をかけられ手首を掴まれました。依頼者はそれを振り払ってその場から逃走しましたが、自身のICカードを使って改札を通過しており、防犯カメラの映像から自身が特定されるのではないかと不安に感じていました。自身が犯した過ちを深く反省し、被害者への謝罪と示談を強く希望しており、自首することも含めて今後の対応を相談したいと、当事務所に連絡されました。

依頼者は50代の地方公務員の男性です。帰宅途中の電車内で、前に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で動画を確認していたところ、隣に座っていた男性に盗撮を指摘され、駅で降ろされました。その後、被害女性や目撃者とともに警察署へ任意同行となり、取調べを受けました。依頼者は容疑を認める調書に署名し、その日は同僚が身元引受人となって帰宅しました。後日、警察から再度出頭要請があると言われた段階で、今後の処分の見通しなどを相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者の夫（30代・会社員）が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者（妻）は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

依頼者は40代の国家公務員の男性です。休日に公園で、体操座りをしていた女性のスカートの中をスマートフォンの動画機能で盗撮しようとしたところ、周囲にいた人に通報され、警察署に任意同行されました。スマートフォンは押収されましたが、その日は妻が身元引受人となり帰宅できました。在宅事件として捜査が進むことになり、国家公務員という立場から、事件が報道されたり職場に知られたりすることを強く懸念していました。また、スマートフォンには他にも盗撮した動画や写真が残っていたため、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、妻を介して弁護士に相談しました。