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  4. ケース4566

職務質問で発覚した大麻所持で執行猶予付き判決を獲得した事例

事件

大麻

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した大麻取締法違反の事例。執行猶予付き判決を目指して活動し、懲役8月、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者のご子息(20代・美容師)は、知人から譲り受けた大麻を所持していたところ、自動車運転中に職務質問を受け、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に身元引受人がいることで釈放され、在宅事件として捜査が進みました。警察からは不起訴の可能性も示唆されていましたが、後に検察官から起訴して裁判にすると告げられました。今後の裁判対応に不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

罪名

大麻取締法違反

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼いただいた時点で起訴は免れない状況であったため、弁護方針を執行猶予付き判決の獲得に切り替えました。活動の中心は、ご本人が二度と薬物に手を出さないための環境調整です。具体的には、薬物の入手経路となっていた知人との連絡を断ち、使用していたSNSアカウントを削除させました。また、薬物依存に関する自助グループへの参加や専門書の購読を促し、ご家族の監督下で生活することで再犯の可能性を徹底的に排除するよう指導しました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 被害者なし

弁護活動の結果

公判では、ご本人が長年の使用歴を家族に隠していたため情状証人が得られないという不利な状況でした。しかし、弁護人が主張した具体的な再犯防止策が裁判所に認められ、求刑懲役8月に対し、懲役8月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。これにより実刑を回避し、ご本人は社会内での更生の機会を得ることができました。薬物事件では本人の反省に加え、再犯防止のための具体的な環境が整っていることを示すことが重要です。

結果

懲役8月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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大麻の関連事例

職務質問で大麻所持が発覚、執行猶予中の再犯だった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。過去に大麻所持の前科があり、その執行猶予期間中に再び事件を起こしてしまいました。ある日の夜、路上に車を停めていたところ、警察官から職務質問を受けました。当初は車内捜索を拒否していましたが、2時間以上にわたる押し問答の末、最終的に捜索に応じました。その結果、助手席の上から大麻約4グラムと吸引用のパイプが発見されました。警察の質問に対し、依頼者は動揺して自分の物ではないと否認してしまいましたが、後日鑑定の結果を待って連絡するとして、その日は逮捕されずに帰宅しました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決を強く懸念した依頼者は、今後の手続きへの不安からご両親と共に当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果懲役10か月 うち2か月の刑の執行を2年間猶予

職務質問で発覚した大麻リキッド所持の事例

依頼者は20代の男性です。友人らと駐車場にいたところ、警察官から職務質問を受けました。大麻リキッドを所持していた依頼者はその場から逃走しましたが、すぐに追いつかれ、所持品検査でリキッドが発見されました。その後、警察署で取調べを受け、リキッドは鑑定のため押収されました。依頼者は在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者には高校生時代に万引きで厳重注意を受けた前歴があり、大学生時代から大麻を使用していたとのことです。今後の刑事処分や逮捕の可能性に大きな不安を抱いた依頼者のご両親が、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男子大学生です。市内の路上で警察官から職務質問を受けた際、その場から逃亡しようとしました。その際、ポケットに大麻約0.5gを所持していたことが発覚し、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。本人によると、大麻の使用はこれが2回目で常習性はないとの認識でした。逮捕の連絡を警察から受けたご両親が、息子の今後を深く憂慮され、当事務所にご相談されました。特に、前科がつくことによる大学生活への影響や、実名報道を回避したいという強いご要望があり、弁護士による初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役6か月

ホテルに大麻を置き忘れ、事件化する前に弁護士に相談した事例

依頼者は30代の会社経営者です。出張先のホテルに、会社の部下と宿泊した際、客室に大麻約3グラムと巻紙を置き忘れたままチェックアウトしてしまいました。ホテルや警察からはまだ連絡がありませんでしたが、過去に同種の前科で実刑判決を受けた経験があり、今回発覚すれば会社経営に重大な支障が出ると強く懸念していました。今後の対応について相談するため、来所されました。

弁護活動の結果事件化せず