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  4. ケース4592

フィットネスジム内でトレーニング中の女性を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、盗撮(京都府迷惑行為防止条例違反)の事例。示談には至りませんでしたが、弁護活動の結果、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員男性です。市内のフィットネスジムにて、トレーニング中の女性の姿を自身のスマートフォンで5、6枚無断で撮影しました。その場では誰にも気づかれず、咎められることもありませんでした。しかし、事件から数日後、当該ジムのオーナーから電話があり、「女性会員から盗撮された可能性があると申告があり、会員の方々に話を聞いている」と告げられました。警察への通報や被害届の提出については明言されなかったため、依頼者は警察が介入しているか不明な状況でした。依頼者には十数年前に痴漢で罰金刑を受けた前科があり、今回の件が刑事事件化することを強く恐れていました。そこで、警察から連絡が来る前にどう動くべきか、事件化を回避するために何をすべきか、具体的な法的アドバイスを求めて当事務所に相談されました。

罪名

京都府迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、警察が介入する前に問題を解決し、刑事事件化を回避することでした。受任後、弁護士は依頼者に対し、取りうる選択肢として「ジムのオーナーを通じて被害者との示談交渉を試みる方法」と「自ら警察署に出頭して自首する方法」の二つを具体的に提案しました。それぞれの方法のメリット・デメリット、今後の刑事手続きの流れ、予想される処分の見通しについて詳しく説明し、依頼者は弁護士のアドバイスを基に対応方針を決定しました。弁護活動の主眼は、あくまで刑事事件化を防ぐことに置かれました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士がジムのオーナー等を通じて対応した結果、被害者との間での金銭賠償を伴う示談は成立しませんでした。しかし、最終的に被害者が警察へ被害届を提出しなかったため、本件が刑事事件として立件されることはありませんでした。ご依頼から約2か月で、警察からの捜査を受けることなく、無事に解決を迎えました。これにより、依頼者は前科が付くことはもちろん、逮捕や取調べによる社会生活への影響を完全に回避することができました。警察が介入する前の早期の段階でご相談いただいたことが、事件化の回避という最良の結果につながった事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、駅において、女性の後ろからカバンを差し入れて盗撮をした疑いで警察から声をかけられました。依頼者は当時酔っていて記憶が曖昧でしたが、その場で逮捕されることはなく、スマートフォンを押収されて帰宅しました。しかし、後日改めて警察から呼び出しを受ける予定となっており、前科前歴がなかったことから、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分