事件
DV、傷害、暴行
逮捕なし
事件化回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した、妻に対する傷害・暴行の事案です。示談金10万円で示談が成立し、被害届の提出を防ぎ、事件化を回避しました。
依頼者は20代のアルバイトの男性です。自宅で妻と飼っているペットの件で口論となり、妻の肩を押したり背中を蹴ったりするなどの暴行を加えました。さらに、台所から包丁を持ち出して「ハムスターを殺す」と脅迫するに至りました。妻が110番通報したことで警察官が臨場し、双方から事情を聴かれました。警察からは、妻が被害届の提出を保留していること、もし提出されれば被疑者として捜査が進むことを告げられました。依頼者は、刑事事件化による社会生活への影響を懸念し、被害届が出される前に示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
傷害,暴行
事件化前の依頼
依頼者の最も大きな要望は、被害届の提出を防ぎ、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに被害者である妻との示談交渉を開始しました。本件は夫婦間のトラブル（DV）であり、感情的な対立が根深い状況でした。弁護士は、まず刑事事件に関する示談交渉を優先し、離婚については別途協議する問題として切り離して交渉を進める方針を立てました。第三者である弁護士が冷静に間に入ることで、当事者同士では困難な話し合いを円滑に進め、依頼者の反省の意を的確に伝えることに努めました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、示談金10万円で妻との示談が成立し、加害者を許すという宥恕の意思も得ることができました。この示談成立を受け、妻は警察に被害届を提出しませんでした。その結果、本件は刑事事件として立件されることなく解決に至りました。依頼者は逮捕されることもなく、前科が付く不安から解消されました。夫婦間の問題が刑事事件に発展するケースは少なくありませんが、早期に弁護士が介入し、適切な交渉を行うことで、事件化を未然に防ぐことが可能となります。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性。マッチングアプリで知り合い交際していた女性に対し、交際歴をめぐるトラブルから複数回にわたり暴行を加えました。具体的には、顔面や頭部を殴打し、棒状のもので殴るなどした結果、被害者は左尺骨茎状突起骨折や右足関節外果骨折など、全治約3か月に及ぶ重傷を負いました。その後、被害者が警察に届け出たことで事件が発覚。当事者は傷害容疑で逮捕され、さらに別の傷害容疑で再逮捕されました。当事者の逮捕を知ったご家族が、状況を把握し、今後の対応について相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年
依頼者の妻（40代）は、自宅で5歳と3歳の娘に昼食を食べさせていました。長女がなかなか食事をせず、ふざけた態度を取ったことにカッとなり、近くにあったプラスチック製のブラシで長女の頭部を叩いて出血させてしまいました。依頼者の妻は自ら救急車を呼びましたが、臨場した警察官により傷害の現行犯で逮捕されました。逮捕の翌日、今後の手続の流れや、早期の身柄解放を望む夫が当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。同棲していた交際相手の女性と些細なことから口論となり、殴る蹴るなどの暴行を加え、全治2週間の打撲などの傷害を負わせました。暴行後、被害者女性は依頼者の両親へ連絡し、両親と共に警察署へ被害届を提出。後日、依頼者は傷害容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の両親が、息子に前科が付くことや、勾留が長引くことで会社を解雇されることを懸念し、当事務所へ相談。即日、ご依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、50代の会社員の男性です。自宅で未成年の息子に対し、首を掴んで床に押し倒すなどの暴行を加えたとして、通報により駆け付けた警察官に逮捕されました。逮捕後、勾留決定がなされたことを受け、当事者の妻から「夫を会社に解雇されたくない、前科をつけたくない」とのことで、まずは接見に行ってほしいとご相談がありました。当事者は数か月前から些細なことで激高することがあり、家族との関係が悪化していた状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。徹夜明けに飲酒をして自宅に帰ったところ、妻の態度に腹を立て、両肩を突き飛ばしたり、首を絞めたり、腹部を殴るなどの暴行を加えました。この暴行により、妻は全治約2週間の左肋骨骨折および腹部打撲の傷害を負いました。この様子は12歳の娘が目撃していました。家から出た妻が助けを求めたことで近所の人が110番通報し、依頼者は警察官によって逮捕されました。逮捕・勾留された後、依頼者の父母から「息子が逮捕されたが詳しい事情が分からない。会社員なので早く身柄を解放してほしい」と当事務所へ相談の連絡がありました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員の男性です。都内の居酒屋で飲酒中、他の客グループの女性の体を触ったと疑われたことがきっかけで、グループの男性と口論になりました。そして、相手の男性の顔を素手で2回殴り、全治1週間程度の打撲を負わせてしまいました。依頼者はその場から逃走しましたが、通報により警察官が駆けつけ、一緒にいた友人が事情聴取を受けました。依頼者には前年に別の暴行事件で逮捕されたものの不起訴となった前歴がありました。後日、友人から警察に出頭するよう促されたため、今後の警察への対応や被害者との示談交渉について不安に思い、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、路上で通行人と肩がぶつかった際、相手が謝罪しなかったことに腹を立て口論となり、相手の顔を掴んで全治1週間のケガを負わせてしまいました。依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日に勾留請求されることなく釈放されました。その後、警察から再度出頭するよう連絡があり、検事からは被害者が示談を望んでいると伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の手続きや示談の進め方に不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。駅構内のトイレで順番待ちをしていた際、順番を抜かした被害者と口論になりました。口論が激化し、依頼者が被害者の顔面を殴打した結果、被害者は眼窩底骨折という重傷を負い、手術を受ける事態となりました。事件直後に警察の取調べを受けましたが、逮捕はされず在宅で捜査が進められました。事件から約1年後、検察庁での取調べの際に検察官から起訴を示唆されたこと、また被害者側にも弁護士が就いていたことから、自身での対応は困難と判断。略式起訴が迫る中で、今後の対応について当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は80代の男性です。ある日、駅で酔った状態で駅員と口論になり、相手を殴って全治5日の打撲を負わせてしまいました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、2日後に釈放されました。警察署では防犯カメラの映像を見せられたものの、決定的な場面は映っていなかったとのことです。依頼者は、自身の行為について記憶が曖昧な部分もありました。釈放後、依頼者は被害者である駅員に謝罪に行きましたが、示談交渉を円滑に進めるため、弁護士のサポートが必要だと感じました。前科がつくことを何としても避けたいとの強い思いから、当事務所に相談し、示談交渉の代理を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、飲食店数軒で飲酒して泥酔状態になりました。依頼者自身は記憶を失っていましたが、その間にコンビニエンスストア内で男性（V1）に暴行を加え、路上でさらに顔面を殴るなどして歯を折る傷害を負わせました。また、路上で別の男性（V2）の腹部を蹴る暴行も加えました。依頼者は傷害と暴行の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。当初は別の弁護士が対応していましたが、依頼者のご両親がその弁護士に不信感を抱き、弁護士の変更を検討している中で当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。帰省中に宿泊していたホテルでデリバリーヘルスを利用した際、室内に置いていたビデオカメラを、サービス中の女性から盗撮ではないかと疑われました。これをきっかけに揉み合いとなり、依頼者が女性の手首を掴む、女性が依頼者を殴るといった暴行に発展しました。<br /> その後、女性の通報により警察官が臨場し、交番で双方から事情を聴かれることになりました。カメラからは撮影の事実は確認されませんでしたが、後に警察から、現場付近でSDカードが発見されたとの連絡も入りました。警察からは当事者間での話し合いによる解決を勧められ、その時点では正式に事件化されませんでした。しかし、事件が蒸し返されることを懸念し、確実に解決するために示談をしたいとの希望で、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者のご子息（30代男性・契約社員）が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
当事者は60代の男性です。病院内の通路で被害者とすれ違う際に接触し、転倒させてしまいました。被害者はこの接触により脊柱を圧迫骨折する重傷を負いました。事件から約2か月後、警察官が男性の自宅を訪れ、後日警察署で事情聴取を受けるよう求められました。当事者の男性が一人で取り調べに対応できるか心配した兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
