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  4. ケース4688

電子クーポンのスクショを使い商品を騙し取ろうとした詐欺未遂の事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した詐欺未遂事件です。被害店舗と示談金10万円で示談が成立し、夫婦ともに不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。

罪名

詐欺未遂, 窃盗

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、前科がつくことを回避するため不起訴処分を獲得することでした。弁護活動の最大の障壁は、双方の強い被害感情でした。依頼者である妻は、店長に取り押さえられた際の対応に不満を持っており、一方で店舗側も、依頼者の犯行後の態度に強い不快感を抱いていました。このような状況では示談交渉が難航することが予想されました。受任後、弁護士は直ちに被害店舗との示談交渉を開始しました。弁護士はまず、依頼者に自身の行為を真摯に反省し、謝罪することの重要性を説得しました。その上で、店舗側に対し、弁護士が代理人として謝罪の意を伝え、粘り強く交渉を重ねました。防犯カメラの映像も確認し、客観的な事実に基づいて双方の誤解を解きほぐすことで、冷静な話し合いの土台を築きました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が3回にわたって被害店舗の店長と直接交渉を重ねた結果、被害感情が極めて悪い状況からでしたが、最終的に商品代金を含めた10万円を支払うことで、宥恕(刑事処罰を求めないという意思表示)付きの示談が成立しることができました。この示談成立の事実と、依頼者の反省の情を検察官に報告した結果、夫婦はともに不起訴処分となり、前科がつくことなく事件を解決できました。また、事件はインターネットニュースで報じられていましたが、刑事処分が確定した後に弁護士が報道機関へ削除依頼を行った結果、大部分の記事は削除されました。これにより、依頼者は職場や日常生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

わいせつ目的で住居に侵入し、複数の余罪が発覚した事例

依頼者の息子(20代男性・介護士)が、わいせつ目的でマンションの一室に侵入しようとしたところ、住人に取り押さえられ、住居侵入未遂の容疑で現行犯逮捕されました。その後の警察の取調べに対し、本人は同様の手口による余罪が3件あることを自白しました。余罪には、別の部屋に侵入して下着を盗んだ窃盗事件や、在室していた女性にわいせつな行為をした強制わいせつ事件などが含まれていました。逮捕の連絡を受けた依頼者(父母)は、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所の弁護士に相談。事態の深刻さから、すぐに弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

前歴多数の中、都内の大型店舗で万引きをした常習窃盗の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。仕事のストレス等から万引きを繰り返してしまう傾向があり、過去に複数回の前歴がありました。今回は、都内の大型店舗で日用品約3,000円分を万引きしたところ、現行犯逮捕されましたが、妻が身元引受人となりその日のうちに釈放されました。警察からは今後検察庁から連絡が来ると言われ、前歴が多いため重い処分になることを不安に感じていました。また、自身の窃盗癖を治すため、専門の更生施設に通い始めており、その施設からの紹介で当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

同種前科がある中、コンビニで万引きをした窃盗の事例

依頼者のご子息(20代)が、コンビニエンスストアで食料品など約600円分を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。警察の取調べで、4日前にも同じ店舗で万引きをしていたことが発覚しました。ご本人には、過去にも大学生時代に万引きで罰金20万円の前科がありました。<br /> 逮捕後に勾留が決定し、国選弁護人が選任されました。しかし、ご両親は国選弁護人からの連絡が思うようにないと不信感を抱いていました。また、国選弁護人から裁判になる見込みだと伝えられていたことから、今後の処分を大変心配されていました。そこで、私選弁護人への切り替えも視野に入れ、当事務所にご相談され、担当弁護士がご本人と接見し、今後の見通しや弁護活動について説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

駅の女子トイレで他人の傘を誤って持ち去った窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。出勤途中、駅の女子トイレに置かれていた他人の傘を、自分のものと間違えて持ち去ってしまいました。その場で持ち主と思われる人物から「泥棒」と大声で言われましたが、依頼者は何のことか分からずその場を離れました。その後、被害届が出されるのではないかと強い不安を覚え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。依頼者は精神的に不安定な状態で、ご家族には知られたくないと望んでいました。

弁護活動の結果事件化せず

泥酔しマンションの郵便受けから他人の郵便物を盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の深夜、泥酔して帰宅した際、自身が住むマンションの集合郵便受けから、他の住民宛てのレターパックなど2通を盗んでしまいました。依頼者は当時泥酔しており記憶が曖昧で、持ち帰った郵便物の一部を破棄してしまいました。後日、警察から連絡があり、窃盗の件で話を聞きたいと言われたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

詐欺の関連事例

保険金請求のため業者名を無断使用し書類を偽造した詐欺未遂等の事例

依頼者は60代の個人事業主の男性です。台風で自宅が被災した際、保険金を請求するため、出入りの修理業者の名義で見積書を自身で作成し、保険会社に提出しました。当初、業者は名義使用に同意していましたが、後に別のトラブルが原因で関係が悪化し、文書偽造であると憤るようになりました。保険会社も不正請求を疑い、調査に乗り出すことを示唆。依頼者は、事件が公になることで現在の仕事や家族に多大な影響が及ぶことを強く懸念し、穏便な解決を求めて相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

整骨院の施術費水増しを疑われた詐欺で、事件化を回避した事例

依頼者は、整骨院を経営する50代の男性です。交通事故被害者への施術について、日数を水増しして保険会社に施術費を請求したのではないかと詐欺を疑われ、支払いを拒否されました。このままでは刑事事件に発展するのではないかと不安に思った依頼者は、刑事事件化の回避を強く希望し、当事務所に相談されました。当初は施術費支払請求の民事事件として受任していましたが、後に刑事事件として再受任する形となりました。

弁護活動の結果事件化せず

職場の同僚のカードを盗みブランド品を購入した詐欺・窃盗の事例

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として病院に勤務していました。職場の同僚のクレジットカードを盗み、そのカードを使ってデパートでブランド品など合計100万円相当の商品を不正に購入しました。この他にも、現金窃盗や別の店舗での万引きなど、複数の余罪がありました。デパートからの通報により事件が発覚し、警察は依頼者宅を家宅捜索の上、依頼者を詐欺の容疑で逮捕しました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者の夫が当事務所へ相談に来られました。当初は国選弁護人が付いていましたが、不安を感じたため、改めて私選弁護人として正式に依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

元後輩から詐欺・強要を疑われ、内容証明が届いた事例

依頼者は20代の地方公務員の男性です。以前の勤務先で親しくしていた後輩に対し、車を高額で購入させたり、後輩のクレジットカードを使用したりした疑いがありました。ある日、後輩の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、これらの行為が強要や詐欺にあたるとして、車の売買契約の取り消しなどを求める旨が記載されていました。今後、法的手続きを取るとの通告もあり、被害届を出されて事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。依頼者自身は脅迫や強要の覚えはないものの、クレジットカードの使用などの事実は認めていました。

弁護活動の結果事件化せず

浄水器の訪問販売で価格を偽った特定商取引法違反の事例

依頼者は40代で浄水器販売会社の代表取締役を務める男性です。従業員らと共謀し、主に高齢者の自宅を訪問して浄水器を販売する際、実際には通常価格であるにもかかわらず「キャンペーン価格」などと嘘をつき、特別な値引きであるかのように装って契約を勧誘したとして、特定商取引法違反の容疑がかけられました。警察が自宅に家宅捜索に来たことをきっかけに、今後の警察対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。当初は在宅事件として受任しましたが、捜査が進む中で、数か月後に共犯者らと共に逮捕・勾留される事態となりました。

弁護活動の結果略式罰金100万円