商業施設で女性のスカート内を盗撮しようとした撮影罪未遂の事例

依頼者は20代の公務員の男性です。駅構内の階段において、前にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで撮影したところ、私服警官とみられる人物に現行犯逮捕されました。逮捕当日に釈放されましたが、押収されたスマートフォンには余罪の画像も多数含まれていました。職場の上司が身元引受人になったことから、職場における懲戒免職や刑事手続きの進行について深く憂慮され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の自営業の男性です。2022年10月頃、都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要求されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の路上で、前を歩く女性の後ろ姿をスマートフォンで動画撮影しながら追跡したところ、その様子を見ていた第三者に取り押さえられ、警察が介入することになりました。警察署で任意聴取を受け、スマートフォンは押収されました。当日の撮影内容自体は、下着等を撮影したものではなかったため迷惑行為防止条例違反には当たらないとされました。しかし、押収されたスマートフォンには、過去の盗撮動画が多数保存されており、中には下着が映り込んでいるものも含まれていることを警察は認識している状況でした。依頼者は、前科前歴はなかったものの、会社にこの件が知られてしまうことや今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性です。電車に乗車中、斜め前に座っていた30代くらいの女性に対し、自身のスマートフォンで写真を撮影しました。その行為を近くにいた非番の警察官に現認され、次の駅で降ろされた後、現行犯逮捕されました。<br /> 警察署で取り調べを受けた後、逮捕から2日後に釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。家宅捜索も受けましたが、追加の押収品はありませんでした。<br /> その後、検察官から弁護士を選任するように言われたことから、当事務所へご相談に来られました。依頼者は、被害者との示談を強く希望しており、また、近々仕事が決まりそうであったため、今後の刑事処分への不安から早期の解決を求めていました。

依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。