商業施設で女性のスカート内を盗撮しようとした撮影罪未遂の事例

依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日の朝、駅構内の上りエスカレーターで、自身のスマートフォンを使い、前にいた女性の後ろ姿を動画で撮影しました。この盗撮行為は近くにいた通行人に見つかり、その場で声をかけられ、駅員室へ行くことになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に任意同行を求められ、警察署で取り調べを受けました。スマートフォンは押収されましたが、その日のうちに身元引受人である妻と共に帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察からは今後も呼び出しがあると言われ、前科がつくことを避けたいとの思いから、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

依頼者は60代の会社員の男性です。バスに乗車中、後ろの席に座っていた20代女性の足を、座席と窓の隙間からスマートフォンで動画撮影しました。この行為は目撃者によって警察に通報されたようです。事件の2日後、警察署への出頭要請を受け、任意で事情聴取に応じました。その際にスマートフォンが押収され、その後も複数回にわたり在宅で捜査が続きました。事件から約7ヶ月が経過した頃、検察庁に呼び出され、検察官から示談交渉が進んでいないことを強く指摘されました。事件が原因で前職を退職しており、ご自身で弁護士を探す中で当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の男性で、事件当時は公務員として勤務していました。職場の飲み会に参加した際、男女共用のトイレに動画撮影中のスマートフォンを仕掛け、後から入ってきた女性同僚の姿を盗撮しました。この行為はすぐに同僚に発覚し、依頼者は警察の聴取を受けることになりました。事件発覚と同日に職場を退職し、その後書類送検されました。依頼者は上司を通じて被害者との示談交渉を試みましたが、被害者の処罰感情が強く、交渉は難航していました。検察からは示談をしても不起訴は難しいと言われた状況下で、不起訴処分を獲得するために検察段階で当事務所へ依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。約1〜2か月にわたり、駅の電車内やエスカレーター、コンビニなどにおいて、携帯電話や靴に隠したカメラを用いて10回から20回ほど盗撮を繰り返していました。ある日の朝、私服警官と思われる女性に尾行されていると感じ、逮捕や家宅捜索によって家族や職場に知られることを強く恐れました。今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。