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  4. ケース477

居酒屋で他の客と口論になり、殴って怪我を負わせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が担当した傷害の事例です。被害者と示談金75万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の居酒屋で飲酒中、他の客グループの女性の体を触ったと疑われたことがきっかけで、グループの男性と口論になりました。そして、相手の男性の顔を素手で2回殴り、全治1週間程度の打撲を負わせてしまいました。依頼者はその場から逃走しましたが、通報により警察官が駆けつけ、一緒にいた友人が事情聴取を受けました。依頼者には前年に別の暴行事件で逮捕されたものの不起訴となった前歴がありました。後日、友人から警察に出頭するよう促されたため、今後の警察への対応や被害者との示談交渉について不安に思い、当事務所に相談に来られました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は不起訴処分を獲得することを目標に、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。暴行を加えてしまった男性被害者との交渉に注力し、依頼者の反省の意を伝えるとともに、適切な示談金の額について協議を重ねました。その結果、示談金75万円をお支払いすることで示談が成立し、被害者から「宥恕(ゆうじょ)」、つまり処罰を求めないという意思が示された示談書を取り交わすことができました。そして、この示談書を検察官に提出し、事件が円満に解決したことを報告しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者との間で示談金75万円での示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得られました。この示談成立という結果をまとめた意見書を検察官に提出したところ、高く評価され、依頼者は検察庁に一度も呼び出されることなく、最終的に不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科がつくこともなく事件は終了しました。依頼者には同種の前歴がありましたが、事件後速やかに弁護士に依頼し、被害者との間で真摯に示談交渉を行ったことが、今回の不起訴処分という最良の結果に繋がりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は工場でアルバイトをする40代の男性です。勤務先で、同僚である50代の男性被害者から暴言を吐かれたことをきっかけに口論となりました。依頼者は、一緒に社員のもとへ話をしに行こうと被害者に伝えましたが拒否されたため、被害者の首に手をまわし、肩をつかんで引きずってしまいました。この行為により、被害者は右肩打撲などの傷害を負いました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は勤務先から「警察が動くことになる」との連絡を受けましたが、警察から直接の連絡はまだない状況でした。前科はなく、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、飲食店数軒で飲酒して泥酔状態になりました。依頼者自身は記憶を失っていましたが、その間にコンビニエンスストア内で男性(V1)に暴行を加え、路上でさらに顔面を殴るなどして歯を折る傷害を負わせました。また、路上で別の男性(V2)の腹部を蹴る暴行も加えました。依頼者は傷害と暴行の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。当初は別の弁護士が対応していましたが、依頼者のご両親がその弁護士に不信感を抱き、弁護士の変更を検討している中で当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。友人数名とドライブ中、同乗していた友人の一人が車を降り、路上で高齢女性からバッグをひったくった上、転倒させて怪我を負わせました。依頼者はひったくりが行われたことを知らなかったと話していましたが、後日、実行犯の供述などから強盗致傷罪の共犯として逮捕・勾留されました。新聞でも報道されたこの事件について、ご両親が心配に思い、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は30代の会社員の男性です。同級生であった知人男性に対し、以前からトラブルを抱えていました。ある時、相手の車に傷をつけ(器物損壊)、後日、その男性の襟首を掴むなどの暴行を加えて怪我を負わせました(傷害)。その後、被害者が警察に相談したことから事件化し、警察官が依頼者の自宅を訪問。器物損壊と傷害の容疑で事情聴取を受けました。警察からは、被害者から診断書が提出されている旨を告げられ、再度の聴取も予定されていました。今後の対応に不安を感じた依頼者の母親が、今後の対応について当事務所に相談に来られました。依頼者本人は当初、納得いかない点があるとして容疑を否認していましたが、弁護士によるサポートの必要性を感じ、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分