住居敷地内に侵入し、入浴中の女性を盗撮しようとした未遂事件の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。商業施設内で、10代後半から20代前半とみられる女性に対し、かがんでスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で警備員に見つかり、駆け付けた警察官によって警察署に連行されました。取り調べを受け、父親が身元引受人となってその日のうちに釈放されましたが、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者は初犯でしたが、捜査段階で他にも15件ほどの余罪があることを申告しました。警察を通じて被害者に謝罪と示談を申し入れたものの拒否され、警察官から弁護士に依頼するよう勧められたため、今後の処分を心配したご両親が当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。深夜、電車内で一つ席を空けて隣に座っていた女性の全身をスマートフォンで動画撮影しました。降車直前に女性から声をかけられ、否定してその場を離れましたが、女性が駅員に話しているのを目撃しました。自身の行為を女性に撮影された可能性や、交通系ICカードから身元が特定されること、さらに自宅に保存していた過去の盗撮データが発覚し、余罪で逮捕されるのではないかと強く不安に感じました。警察からの連絡はないものの、前科がつくことを避けたいとの思いから、事件の2日後に当事務所へ相談し、万が一の事態に備えて弁護を依頼されました。

依頼者は会社員の男性です。ショッピングモール内で、ベビーカーに隠したビデオカメラを使い、約6時間にわたって不特定の女性のスカートの中などを盗撮しました。警備員に声をかけられた際に恐怖を感じ、ベビーカーをその場に放置して逃走しました。<br /> 後日、警察から連絡があり、車のナンバーから身元が特定されたと悟った依頼者は、翌朝警察署へ出頭しました。出頭後、警察官が自宅に同行し、余罪が保存されたハードディスク等を押収されました。依頼者には2年ほど前から盗撮を繰り返していた多数の余罪がありました。<br /> 事件から約2か月後、警察署に呼び出され取り調べを受け、さらに後日の出頭も求められた段階で、今後の手続きや弁護士の必要性について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の性風俗店を利用した際、サービス中の様子を盗撮しました。その場で風俗嬢に気づかれ、店側から免許証の情報を控えられ、所持していたパソコンなども取り上げられてしまいました。店側からは「パソコンの中身に盗撮したデータがないか確認した上で、後日連絡する」と告げられましたが、その時点では具体的な金銭の要求はありませんでした。依頼者は、今後警察沙汰になることや、店側から高額な金銭を要求されるのではないかと強く不安に思い、どう対応すればよいか分からず、当事務所に相談、即日依頼されました。

依頼者は30代の会社員男性です。ある日、量販店で買い物中の20代女性のスカート内を盗撮したところ、直後に同行していた女性の父親に発覚しました。依頼者はその場で父親に自身の勤務先まで連れて行かれ、店長に報告された後、通報を受けて駆け付けた警察官に迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者のご家族から「子どもが3人いるため、事件報道を避け、不起訴処分を獲得してほしい」とのご相談を受け、弁護活動を開始しました。警察の捜査では、本件以外にも30〜40件の盗撮動画の余罪があることも判明し、依頼者は概ね容疑を認めていました。