1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース4863

共犯者との万引きから1年以上経過後に逮捕された窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・狩野祐二弁護士が受任した少年による窃盗の事例。被害店舗への謝罪と賠償を行い、少年審判の結果、不処分となりました。

事件の概要

依頼者は10代の大学生の男性です。約1年半前、友人3名と共謀の上、市内のコンビニエンスストアにおいて、食品3点(被害額約650円相当)を万引きしました。事件から約3か月後に警察から任意の呼び出しを受けましたが、その際は犯行を否認。その後1年以上連絡がありませんでしたが、突然警察官が自宅を訪れ、窃盗の容疑で逮捕されました。共犯者のうち1人も同時に逮捕されたとのことでした。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子がいつ釈放されるのか、どのような処分になるのか、家族として何ができるのかという強い不安を抱えておられました。すぐにでも接見に行ってほしいとのご希望を受け、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、接見後の翌日に正式にご依頼いただきました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者とご家族は、逮捕による身柄拘束が長引くことへの不安が非常に強く、早期の身柄解放を最も強く望んでおられました。受任後、検察官は依頼者の勾留を請求しましたが、弁護士は直ちに、勾留の必要性がない旨を具体的に主張する意見書を裁判所に提出しました。その結果、裁判官は検察官の勾留請求を却下し、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。なお、同時に逮捕された共犯者は勾留されており、弁護活動の重要性が示された形です。事件が家庭裁判所に送致された後は、依頼者とご両親が被害店舗へ謝罪と賠償を行いました。弁護士は、これらの情状をまとめた処遇意見書を裁判所に提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

依頼者とご両親が被害店舗へ直接謝罪に赴き、被害品の代金を含む1万円を賠償金として支払いました。店舗側もこれを受け入れ、許しを得ることができました。弁護士による迅速な身柄解放活動の結果、依頼者は逮捕の翌日に釈放され、勾留を回避できました。これにより、大学の期末テストにも影響なく、学業を継続することができました。その後、家庭裁判所で少年審判が開かれましたが、最終的に保護処分は必要ないとする「不処分」の決定がなされました。ご依頼から約2か月で、前科がつくことなく事件を解決することができました。

結果

不処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

万引きの関連事例

万引きの前科がありながら犯行を繰り返し起訴された窃盗の事例

依頼者は50代の女性で、介護職として生活していました。過去に万引きで罰金刑の前科があったほか、同様の前歴が複数回ありました。ご相談のきっかけは、スーパーやコンビニ等で食料品や日用品の万引きを短期間に繰り返した複数の窃盗事件です。一部の事件では検察庁から罰金刑を示唆されていましたが、別の事件で警察から出頭要請を受けたことで、正式な裁判になるのではないかと強い不安を抱きました。「刑務所には行かないでほしい」という母親の言葉もあり、公判を回避したいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

コンビニで食料品などを万引きした窃盗の事例

依頼者は40代の女性で、教育関連の仕事に従事していました。精神的に不安定な状態で、衝動的にコンビニエンスストアで食料品など約1000円相当を万引きしてしまいました。依頼者には約半年前に別の窃盗事件での前歴がありました。事件から約2か月後、警察署から連絡があり、事情聴取のため出頭するよう求められました。家族に知られたくない、前科を避けたいという強い思いから、警察への出頭を前に当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果事件化せず

書店で書籍5点を万引きした窃盗で、不起訴処分となった事例

依頼者のご親族から、万引き事件についてご相談をいただきました。事件の当事者は40代でアルバイトの男性です。男性は、ある書店で書籍5冊(約3,000円相当)を万引きしたところを警備員に見つかり、警察署で取り調べを受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。男性には発達障害があり、数年前にも万引きで逮捕され、弁護士に依頼して不起訴になった前歴がありました。ご家族は今回も不起訴処分にしたいと強く希望されており、警察から再度呼び出しがあったタイミングで、当事務所にご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで複数回の万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者の夫(50代・会社員)が、コンビニエンスストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の身柄がどうなるか分からず不安に思い、当事務所に相談しました。夫は以前から病気を患っており、その影響もあったとみられます。また、過去にも同店舗で万引きを繰り返しておりマークされていたようで、会社での立場上、勾留が長引くことによる解雇を非常に心配されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

高齢女性がスーパーで万引き(窃盗)し、不起訴処分を獲得した事例

依頼者の祖母である80代後半の女性が、都内のスーパーで食料品数点(約3000円相当)をエコバッグに入れたまま店外に出たところ、万引きを疑われ店員に取り押さえられました。女性は、店外にいた友人を探しに出ただけで万引きの意思はなかったと主張しましたが、警察が介入し被害届が提出されました。商品はご家族が買い取っています。逮捕はされませんでしたが、ご家族が祖母に前科がつくことを避けたいと考え、今後の警察対応や示談についてアドバイスを求め、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

入浴施設の脱衣所ロッカーから財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者の息子である20代の会社員男性が、入浴施設の脱衣所ロッカーから財布を盗んだとして窃盗の容疑で現行犯逮捕・勾留された事案です。男性は、脱衣所に落ちていたマスターキーを使い、他人のロッカーを開けて現金3,000円を抜き取ったところを被害者に見つかりました。施設側から、事件以前にマスターキーが紛失しており他にも被害がある旨の主張がなされ、常習的な窃盗の余罪も強く疑われていました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の対応について不安を感じ、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

3回目の万引きで起訴され、執行猶予付き判決を獲得した窃盗の事例

依頼者は30代の女性で、2人のお子さんを育てる母子家庭の方でした。夫と死別後、多額の借金を抱え、生活苦からスーパーで総額843円相当の食料品を万引きしてしまいました。過去にも2度の万引き歴があり、今回は3回目となります。事件後、警察の取調べを受け、事件は検察庁に送致されました。依頼者は自ら店舗に謝罪し被害弁償を済ませていましたが、検察官から起訴されて裁判になると告げられました。実刑となって刑務所に入ることを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

交際トラブルから携帯を窃取し、暴行・わいせつも疑われた事例

依頼者は30代の男性です。チャットアプリで知り合った女性と交際関係になりました。女性が風俗店を辞めて地元に帰るための交通費を貸しましたが、その後連絡が途絶えました。後日、女性から再び連絡があり、山梨県内で会って話し合った際、口論になりました。依頼者は、女性の胸を触り、同伴していたホテルから一人で立ち去る際に、誤って女性の携帯電話を持ち去ってしまいました。恐怖心からその携帯電話を捨ててしまったところ、数日後、警察から連絡がありました。警察からは、窃盗だけでなくわいせつ行為についても疑われていることを告げられました。依頼者には執行猶予期間が終了して間もない前科があり、逮捕を強く恐れて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先の古着を転売目的で窃盗し、大麻所持で追起訴された事例

依頼者は40代の会社員男性です。長年勤務していたアパレル会社の商品(販売価格合計約14万円)を窃取し、古着店に転売したとして窃盗罪で逮捕・起訴されました。起訴後に保釈されましたが、窃盗事件の捜査中に行われた家宅捜索で、本人が所持していることを忘れていた10年以上前の大麻(約7.2g)が自宅から発見されました。この件で再逮捕されることや、既に懲戒解雇された会社との示談交渉、今後の刑事手続きについて、当時付いていた国選弁護人の対応に不安を感じ、保釈中に私選弁護人への切り替えを検討し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年

ビデオ店でDVDの万引きを繰り返していた窃盗事件の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ビデオ店で販売用のDVDを万引きしたところを店に発見され、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者には数回の万引きの前歴があり、今回逮捕された店舗でも以前から5~10回ほど万引きを繰り返していたと供述していました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きの流れや示談について不安を感じ、当事務所に相談。弁護士は相談後すぐに依頼を受け、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果略式罰金20万円