勤務先の放火事件で共犯とされ、窃盗の疑いもかけられた事例

依頼者は30代の男性です。当時、妻子がいる身でありながら、交際相手である被害者女性の家で生活していました。ある日、些細なことから口論となり、被害者は依頼者を家から閉め出してしまいました。依頼者は家に入れてもらえましたが、今度は被害者がトイレに立てこもって出てこなくなりました。これに苛立った依頼者は、トイレのドアを足で蹴り壊してしまいました。その後、被害者が警察に通報し、駆けつけた警察官に依頼者は器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の母親が、今後の流れや息子の身柄解放について不安に思い、当事務所に相談されました。

依頼者は、80代の母親が器物損壊の容疑をかけられているという娘様です。お母様は、近所の月極駐車場に駐車中の車に傷をつけたと疑われていました。警察によると、同様の被害届が複数回出されており、防犯カメラの映像を根拠に被疑者と特定したとのことでした。<br /> ご相談時にはすでに家宅捜索が行われ、衣類などが押収されていました。お母様は一貫して犯行を否認していましたが、警察は犯人であることを前提として、ご家族に対し「認めて弁償するか」などの選択を迫っていました。警察は確固たる証拠は示さず、このままでは不利な状況に追い込まれると不安に感じた娘様が、今後の対応についてご相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアの駐輪場に停めてあった自転車の後輪を、名札の安全ピンを使ってパンクさせたとして、器物損壊の嫌疑をかけられました。事件当日のうちに警察から事情聴取を受け、その約3か月後には検察庁に呼び出されて取り調べを受けました。検察官から示談の意思があるか尋ねられ、「はい」と答えたところ、弁護士をつけて示談を進めるよう打診されたとのことです。被害者との示談をどう進めればよいか分からず、専門家である弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代で自営業を営む男性です。約半年前、都内の路上で、自身の近くに割り込んできたタクシーの運転手と口論になりました。その際、カッとなってしまい、タクシーの助手席に置かれていた運転手のビジネスバッグを掴み、近くの歩道に投げ捨てて損壊させました。事件からしばらく経った後、警察署から呼び出しがあり、取調べを受けました。当初は窃盗の容疑もかけられましたが、最終的には器物損壊罪として扱われ、送検待ちの状態でした。依頼者には過去に暴行罪で不起訴になった前歴があり、今回は前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員男性です。当時住んでいた都内のアパートで、上の階に住む女性との間に騒音トラブルを抱えていました。依頼者は警察や不動産会社に何度も相談しましたが状況は改善されませんでした。これに腹を立てた依頼者は、女性の自転車のブレーキホースを切断したり、自身の体液を付着させたティッシュを女性宅のポストに入れたりする嫌がらせ行為に及びました。その後、不動産会社を通じて、引っ越せば被害届は出さないと言われ依頼者は引っ越しましたが、後日警察から連絡があり事情聴取を求められました。依頼者は当時、重要なプロジェクトで責任ある立場にあり、逮捕や事件が職場に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。