1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース296

勤務先の放火事件で共犯とされ、窃盗の疑いもかけられた事例

事件

器物損壊、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した非現住建造物等放火、窃盗の事例。弁護活動の結果、事件は送致されることなく、無事に解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性で、医療関係の専門職として医療機関に勤務していました。この勤務先で放火事件が発生しました。先に捜査対象となっていた同僚が放火を自供し、さらに「依頼者も共犯だ」と供述したため、依頼者は非現住建造物等放火と窃盗の容疑をかけられてしまいました。警察署に2日間にわたって呼び出され、朝から夜遅くまで事情聴取を受けるなど厳しい取り調べを受け、携帯電話も押収されました。依頼者本人は一貫して容疑を否認していましたが、ご両親が息子の無実を晴らしたいという強い思いで、今後の対応について当事務所に相談に来られ、即日依頼されることになりました。

罪名

非現住建造物放火, 窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の主な目的は、警察署への出頭に弁護士が同行することでした。ご両親は息子さんが無実の罪で罰せられることを非常に心配されており、弁護士がそばにいることで精神的な支えとなることを強く望まれていました。受任後、弁護士は直ちに警察署で取り調べを受けていたご本人と面会し、詳しい状況を聴取しました。その上で、一貫して容疑を否認するという方針を確認し、今後の取り調べに対する具体的な対応方法をアドバイスしました。共犯者とされる人物の供述以外に客観的な証拠がない可能性が高いと判断し、捜査の進展を注視しつつ、依頼者をサポートしました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士のサポートのもと、依頼者は取り調べに対して毅然と否認を続けました。その結果、捜査機関は依頼者が事件に関与したという決定的な証拠を見つけることができず、事件を検察庁に送致しないという決定(不送致)を下しました。これにより、依頼者に前科が付くことはなく、事件は警察の段階で無事に解決しました。依頼者は逮捕されることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。後に、公判中の元同僚の弁護人から証人として呼ばれる可能性を示唆されましたが、刑事手続きとしてはここで終了となりました。身に覚えのない容疑をかけられた場合でも、早期に弁護士に相談することで、適切な対応が可能となります。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

器物損壊の関連事例

タクシー内で暴れ、運転手への暴行と器物損壊に至った事例

依頼者は30代の会社役員です。飲み会の帰り、泥酔状態でタクシーに乗車し、車内で寝てしまいました。運転手に起こされた際、自宅とは違う場所にいることに激高し、運転手の胸倉を掴むなどの暴行を加えました。さらに、運転手が車内に逃げ込むと、近くにあった看板でタクシーの窓ガラスを何度も打ち付けて破壊しました。運転手からの通報で駆けつけた警察官により、器物損壊と暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の会社の同僚から、当事務所へ相談がありました。依頼者は会社の実質的経営者であり、会社の信用維持のため事件が内外に知られることを避けたい、また翌日に控えた重要な取引など業務への影響から、早期の身柄解放を強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

精神疾患の影響で交番のガラス等を破壊した器物損壊の事例

依頼者のご子息(30代男性)が、交番の窓ガラスをパイプ椅子で叩き割り、さらにコンビニエンスストアの入口ドアにバイクを衝突させて損壊したとして、器物損壊の容疑で逮捕された事案です。男性は、逮捕された日の夕方に警察官が自宅を訪れ、翌日には検察庁に送致される予定であることを家族が知らされました。この状況を受け、男性の父母が、送致される前に本人へアドバイスをしてほしいと、当事務所にお電話でご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で口論となった相手の車を蹴って損壊させた器物損壊の事例

依頼者は50代の男性です。内縁の妻と食事を終え、都内の路上でタクシーを拾おうとしていたところ、被害者が運転する車が接近し、接触しそうになりました。これをきっかけに口論となり、かっとなった依頼者は相手の車のドアを蹴って凹ませてしまいました。その後、警察が臨場し、依頼者は器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた内縁の妻が、当事者の早期の身柄解放を強く望み、逮捕当日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニのドアを蹴って壊してしまった器物損壊の事例

依頼者は30代の会社員の方です。仕事のストレスなどからイライラしていた日、駅近くのコンビニエンスストアで店員の対応に腹を立て、店を出る際に自動ドアを蹴るふりをしたところ、誤って実際に蹴ってしまい、ドアを壊してしまいました。本人はドアが壊れたとは気づかずにその場を立ち去りました。数か月後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像と交通系ICカードの履歴から特定されたことを知らされました。警察への出頭を要請された依頼者は、今後の対応や被害者への謝罪・弁償について不安を感じ、当事務所に相談、即日依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

ひき逃げと薬物使用が疑われたが、示談により事件化を回避した事例

eyecatch kasitsuunten drunkDriving man

依頼者は20代の男性で、過去に薬物事件での逮捕歴(前科はなし)がありました。依頼者は飲酒後に自動車を運転中、市内の路上で対向車線を走行していた車両と衝突する事故を起こしました。相手車両の運転手は軽傷を負いました。事故当時、依頼者は大麻やコカインを使用していたため、薬物検査による発覚を恐れてその場から逃走しました(ひき逃げ)。さらに、この事故とは別に、駐車場のゲートバーを破損させて逃走した器物損壊事件も起こしており、そちらは被害届が出されていました。警察がまだ介入していない段階で、自身の複数の犯罪行為が事件化することを強く恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

窃盗の関連事例

前科多数で障害のある方がコンビニで万引きをした窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。ある日の午後、コンビニエンスストアにおいて、炭酸飲料など2点(販売価格合計307円)を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には複数の前科があり、また、障害者手帳をお持ちで、本件犯行時の記憶がない状態でした。当事務所の弁護士が、勾留中に国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

痴漢及び複数件の窃盗で逮捕、大半が不起訴・事件化回避となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で未成年の女性の背後からスカートをめくり、スパッツを脱がそうとしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、過去に複数回にわたり、他人の家に干してあった女子高生の制服や女性用の水着などを盗んでいた窃盗の余罪が発覚。さらに、一部の事件では盗撮も行っていたことが判明しました。本件の勾留満期で釈放された直後に窃盗容疑で再逮捕されるなど、身柄拘束が長期化する可能性が高い状況でした。遠方に住むご両親は、本人から「取り返しのつかないことをした」という手紙を受け取りましたが、警察からは詳しい事情を教えてもらえず、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談されました。初回接見で本人が弁護を強く希望したため、正式に受任となりました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

コンビニで万引き後に店員に暴行、事後強盗で逮捕された事例

依頼者は20代のフリーターの男性です。コンビニエンスストアで商品を万引きし、店を出たところで店長に声をかけられました。逮捕を免れようと店長を引き倒して馬乗りになるなどの暴行を加えたため、事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親より、当事務所に初回接見のご依頼がありました。その後、当初の国選弁護人の対応に不安を感じたご家族が、正式に私選弁護人として弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

執行猶予中に同種前科の窃盗を犯し再度執行猶予を得た事例

依頼者は、建設会社に勤務する30代の男性です。過去に詐欺・窃盗事件で執行猶予付きの有罪判決を受けていました。その執行猶予期間中に、生活費などに困り、福島県内で3件の窃盗事件を起こしてしまいました。その後、警察の捜査を察知して逃亡し、約5年前から現在の建設会社で真面目に働くようになりました。その間に結婚し、子供も生まれ生活を立て直していましたが、事件から約4年半後、過去の窃盗事件で逮捕されました。<br /> 会社の社長が身元引受人となり釈放され、3件中2件は被害弁償を済ませましたが、1件(コンビニでの窃盗、被害額約7000円)は店舗が閉店しており被害弁償ができませんでした。その後、この1件について在宅のまま起訴されてしまい、執行猶予中の再犯であることから実刑判決を強く懸念した会社の社長が、当事者と共に弊所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予5年

パチンコ店での置き引きで占有離脱物横領罪に問われた事例

依頼者は50代の会社員の男性です。パチンコ店で、他の客がスロット台に置き忘れた現金約3万円などが入った財布を持ち去ったとして、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕時は飲酒しており曖昧な返事をしてしまいましたが、その後は一貫して否認。勾留請求はされずに釈放されました。しかし、警察が自分を犯人と決めつけて捜査を進めることに強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果懲役6月 執行猶予2年