強要の個別事例データベース

依頼者は40代で自営業を営む男性です。市内の風俗店を利用した際、派遣されてきた女性に対し、サービス外の行為を強要してしまいました。その場で店側と話し合いになり、慰謝料として50万円を支払う旨の念書を書き、その場で50万円を支払って解放されました。しかし、念書の控えはなく、法的に有効な示談が成立しているとは言えない状態でした。後日、警察沙汰になるなど、トラブルが再燃することを強く懸念した依頼者は、問題を完全に解決するため、正式な示談書の作成を希望して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の地方公務員の男性です。以前の勤務先で親しくしていた後輩に対し、車を高額で購入させたり、後輩のクレジットカードを使用したりした疑いがありました。ある日、後輩の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、これらの行為が強要や詐欺にあたるとして、車の売買契約の取り消しなどを求める旨が記載されていました。今後、法的手続きを取るとの通告もあり、被害届を出されて事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。依頼者自身は脅迫や強要の覚えはないものの、クレジットカードの使用などの事実は認めていました。

依頼者は20代の大学生。飲食店で知り合った男Xに女性Vを紹介され、Xの指示で、Vとの同意なく性交の様子を撮影し、その動画をXに渡してしまいました。後日、Xがその動画を使ってVを脅したため、Vが警察に相談。依頼者は強要未遂の幇助と盗撮（迷惑防止条例違反）の疑いで、警察から2度にわたり事情聴取を受けました。大学に知られることなく解決したいとの思いから、今後の対応に不安を感じ、ご両親とともに相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼び、派遣された女性と合意の上で本番行為を行いました。行為の際、避妊具が破損していたことが発覚し、女性に謝罪しました。後日、女性からアフターピルの費用を請求されたため、支払いの手続きを進めていました。しかし、数日後に店のサイトにログインできなくなり、店に問い合わせたところ、本番行為が規約違反であると指摘され、「強要罪にあたる」と言われました。店から出入り禁止を告げられ、被害届を出されて家族や会社に知られることを恐れた依頼者は、今後の対応について弁護士に相談しました。

依頼者は20代の大学生。SNSアプリで知り合った未成年の女性とホテルで淫行し、裸の写真を撮影しました。後日、その写真を女性に送りつけて再び会うことを強要しようとした強要未遂などの疑いで逮捕されました。その後、別の未成年者に対する淫行や児童ポルノ製造の余罪も発覚し、再逮捕・勾留が繰り返される事態となりました。ご両親が、息子が逮捕・勾留されたものの今後の見通しが全く立たない状況を不安に思い、当事務所へ電話でご相談され、来所されました。

依頼者は20代の男性。インターネットの掲示板で女性になりすまし、未成年の女性と知り合いました。やりとりの中で女性に裸の画像などを送信させていましたが、その後連絡が途絶えたことに腹を立て、「写真をばらまく」などと脅迫し、さらにわいせつな画像を送信させました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、パソコンなどが押収されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、遠方での対応が可能かについて相談するため、当事務所に来所されました。その後、依頼者は逮捕・勾留されました。

依頼者は50代の公務員の男性。深夜、泥酔して転倒した40代の女性を介抱するふりをしてホテルへ連れ込み、抗拒不能な状態に乗じてわいせつな行為に及びました。後日、その女性に対し、わいせつな写真を撮影したかのように装い「写メどうする！？」などと面会を強要するメールを送信しました。女性が警察に届け出たため、まず強要未遂の容疑で逮捕され、その後の捜査で準強制わいせつの容疑でも再逮捕・起訴されました。当事者の逮捕を受け、今後の見通しが分からず不安に思ったご家族から相談がありました。

依頼者は40代の公務員の男性です。ある風俗店において、明確な同意がないまま本番行為に及びました。行為後、女性従業員が泣き出したことで店の関係者が介入し、慰謝料として金銭を要求されました。依頼者はその場でATMやキャッシングを利用して合計100万円を店側に手渡しましたが、領収書は受け取っていません。さらに、免許証などの個人情報を写真で撮られ、帰り際には追加の支払いを匂わされたため、今後の対応に不安を感じ、示談交渉を依頼するため当事務所に相談されました。

依頼者は20歳の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5～6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

依頼者は30代の会社員男性です。同棲中の男性がいることを知りながら交際していた女性と口論の末、無料通信アプリLINEをブロックされました。これに対し依頼者は、LINEを通じて「ブロックを解除しなければ、これまでの浮気の写真を送信する」などとメッセージを送り、ブロック解除を迫りました。この行為が強要未遂にあたるとして、後日、警察に逮捕・勾留されました。依頼者の両親は、息子の身柄拘束と将来を案じ、当事務所に来所相談されました。依頼者は最終的に、女性のSNSアカウントに不正にログインし、別の男性に写真を送付してしまったようです。

依頼者は20代の大学生。友人宅にて、その同居人である女性の下着を撮影し、SNSで不特定多数に送信したことが被害者に発覚しました。警察に相談されているとの噂を聞き、逮捕されずに示談で解決したいと希望して、当事務所に相談しました。弁護士が警察署への出頭に同行したところ、大学や高校時代の同級生など、他にも多数の女性の個人情報や顔写真をネット上で拡散していた余罪が判明しました。

依頼者は、無店舗型の風俗店を経営する40代の男性です。過去に同種の犯罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。元従業員の女性が客とのトラブルをきっかけに依頼者への不満を募らせ、当初は警察に「労働を強制された」と相談しましたが、事件性なしと判断されました。その後、女性は弁護士を立て、依頼者に対し内容証明郵便を送付してきました。その内容は、売春強要などを理由とする慰謝料200万円と、不正受給した給付金に関する不当利得30万円、合計230万円を請求し、応じなければ売春防止法違反で刑事告訴する、というものでした。依頼者は事実関係を概ね認めており、刑事事件化を何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。