飲酒後の性行為で不同意を疑われ、準強制性交等罪で捜査された事例
依頼者は20代で自営業を営む男性。職場の同僚女性と飲酒後、自身の自宅で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、約4か月後、女性が警察に被害を申告したことで、警察から任意の出頭要請を受けました。警察からは「半ば強引に無理やり迫ったと聞いている」と告げられ、今後の取調べ対応や刑事処分への強い不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
不同意性交、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・満生貫太弁護士が担当した不同意性交の事案です。被害者と示談金40万円で示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は20代の会社員男性です。都内の個室でデリバリーヘルスを利用した際、サービス中の女性に対し、同意なく性的な行為に及んでしまいました。依頼者は、女性側が誘ってきたように感じていたとのことですが、行為後、女性から「同意はなかった」として示談金40万円を請求されました。さらに、「期日までに支払わなければ警察に被害届を出す」と告げられたため、警察沙汰になることを回避したいと考え、今後の対応について当事務所へ相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
不同意性交
事件化前の依頼
依頼者は示談金40万円を支払う意向でしたが、確実に示談が成立し後々のトラブルを防ぐため、弁護士が示談書の作成と交渉の代理人となりました。弁護士は、女性とのLINEでのやり取りの中で、これ以上金額を請求されることがないよう、40万円が支払い能力の限界であることを伝え、交渉の土台を固めました。女性側は面会場所について要望が二転三転しましたが、弁護士が根気強く調整し、対面での示談の機会を確保しました。
活動後...
弁護士が女性と直接面会し、最終的に示談金40万円を支払うことで示談をしていただきました。示談書には、本件について被害届を提出しないことや、依頼者を許すという宥恕文言をいただきました。受任から速やかに交渉を進めた結果、女性が設定した支払期日内に合意に至り、被害届が警察に提出されることはありませんでした。これにより本件は刑事事件化することなく解決し、前科が付く不安から解放され、社会生活への影響を回避することができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代で自営業を営む男性。職場の同僚女性と飲酒後、自身の自宅で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、約4か月後、女性が警察に被害を申告したことで、警察から任意の出頭要請を受けました。警察からは「半ば強引に無理やり迫ったと聞いている」と告げられ、今後の取調べ対応や刑事処分への強い不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、提供されたサービス内容の範囲を超えた行為があったとして、女性従業員との間でトラブルになりました。その後、店側の人間が現れ、依頼者は合意なく性交渉(強姦)を行ったと追及されました。その場で免許証と顔写真を撮影され、「強姦をしました。この署名は脅されてしたものではありません」という内容の念書に署名した上、示談金として200万円の要望がありました。期日までに支払えなければ警察に被害届を出すと告げられた依頼者は、穏便な解決と支払額の減額を望み、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、本番行為をさせてほしいと求め、同意がないまま性行為に及びました。女性がこれを拒絶して店に連絡したため、店の従業員が部屋に駆けつけ、依頼者を問い詰めました。その際、店の従業員から「民事、刑事ともに裁判に持ち込む」と告げられたため、依頼者はその場で示談での解決を申し出ました。店側からは「後で電話する」と伝えられて解散しましたが、いつ電話が来るかわからない状況に強い精神的苦痛を感じ、店とのやり取りを弁護士に代行してもらうため、警察介入前にご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員男性です。マッチングアプリで知り合った20代男性を都内の自宅に招き、マッサージの後、肛門性交を行いました。依頼者は合意の上での行為と認識していましたが、行為中に相手が痛がる素振りを見せていました。行為後、相手からSNSを通じて「予想しない挿入はレイプにあたる」「警察に被害届を出す」との連絡があり、示談金65万円を要望されました。依頼者は刑事事件化することを恐れ、当事務所に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼びサービスを受けましたが、その際、女性が拒否したにもかかわらず本番行為に及びました。後日、風俗店の担当者を名乗る男性から連絡があり、女性の検査費用などを請求すると告げられました。その後、実際にホテルで面会し、損害賠償を請求する可能性を示唆された上、身分証明書の写真を撮られました。警察沙汰にはなっていませんでしたが、依頼者は家族に知られることなく、穏便に解決したいと望んでいました。相手方との直接のやり取りを続けることに大きな精神的負担を感じ、また身分証明書を渡してしまったことへの不安もあったため、弁護士に対応を依頼することにしました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。出張で都内に滞在中、宿泊先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員のサービス中の様子を約10分から15分にわたり盗撮しました。その行為が女性本人に発覚し、依頼者はその場でデータを削除。女性に8万円を渡して謝罪し、店には報告しないよう懇願しました。しかし後日、店側から何度も電話がかかってくるようになり、ホテルに伝言も残されました。依頼者は既婚者であり、穏便に解決したい、警察沙汰になることは絶対に避けたいという強い思いがありました。また、相手方と直接関わることへの不安も大きく、弁護士に代理で交渉してほしいと希望され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルで派遣型風俗店を利用した際、室内にライター型の小型カメラを設置し、風俗店の女性を盗撮しようとしました。プレイ後に女性が先に退室した後、設置したカメラがなくなっていることに気づきました。その場では何も言われませんでしたが、数日後、店から電話があり、依頼者が応答しなかったところ、「折り返しがなければ顧問弁護士へ相談後、被害届を出す」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。警察沙汰になることを強く恐れ、今後の対応について弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員男性です。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、追加で金銭を支払い、風俗嬢と性的関係を持ちました。その場では何事もありませんでしたが、数日後、その女性からLINEを通じて「訴える」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者は、店側に自身の電話番号と苗字を知られており、警察沙汰になることを強く懸念していました。今後の対応に困り、事件化を回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。相談時点では警察の介入はなく、前科・前歴もない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。繁華街の風俗店(ソープランド)を利用した際、風俗嬢との本番行為中に意図せずコンドームが外れてしまいました。行為後、店側からルール違反を指摘され、免許証のコピーを取られた上で「警察に被害届を出す」と告げられました。依頼者は既婚で子供もおり、警察沙汰になることで家庭や職場に知られることを強く恐れていました。警察から連絡が来る前に問題を解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず