電車内で女性を盗撮した常習盗撮の事例
依頼者は20代の会社員の男性です。駅間を走行中の電車内において、被害者女性のスカート内を小型カメラで盗撮しようとしました。その場で被害者に気づかれて駅員に取り押さえられ、警察署で事情聴取を受けました。その日は1泊して解放されましたが、その後も警察から呼び出しがありました。依頼者には盗撮などで罰金刑の前科が2件あったため、実刑判決を不安に思い、今後の見通しについて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予4年
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・木村隆輔弁護士が担当した性的姿態等撮影未遂の事件です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の駅構内にて、携帯電話で女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、被害者に同行していた男性に発覚しました。その場で警察署に任意同行となり事情聴取を受け、携帯電話を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日改めて出頭するよう指示されていました。警察から連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや職場への影響を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。
性的姿態等撮影未遂
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、事件が職場に知られることなく早期に解決することでした。弁護士は受任後すぐに被害者との示談交渉を開始しました。事件現場が遠方であったため、弁護士は出張せずに郵送等で交渉を進めました。その際、依頼者は出張でたまたま現場に居合わせただけで、普段はその土地に赴く用事がないことを丁寧に説明し、被害者側の不安を和らげるよう努めました。
活動後...
交渉の結果、示談金50万円で宥恕(加害者を許すという意思表示)付きの示談が成立しました。被害者が若年であったことなどを考慮し、示談金額はやや高額になりましたが、迅速な解決を優先しました。この示談成立により、本件は検察官に送致されることなく警察限りで捜査が終了(不送致)となりました。結果、依頼者に前科が付くことはなく、職場に知られることもなく社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。駅間を走行中の電車内において、被害者女性のスカート内を小型カメラで盗撮しようとしました。その場で被害者に気づかれて駅員に取り押さえられ、警察署で事情聴取を受けました。その日は1泊して解放されましたが、その後も警察から呼び出しがありました。依頼者には盗撮などで罰金刑の前科が2件あったため、実刑判決を不安に思い、今後の見通しについて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予4年
依頼者は30代の会社員の男性です。書店内で、盗撮用の小型カメラを鞄に仕込み、女性客のスカート内を盗撮しようとしたところ、以前から依頼者の行動を把握していた店の保安員からの通報で張り込んでいた私服警官によって現行犯逮捕されました。逮捕の翌日に父親が身元引受人となり釈放されましたが、自宅は家宅捜索を受け、過去の盗撮動画が約30件入ったUSBメモリや外付けHDDが押収されました。依頼者は本件および余罪についてもすべて認めていました。釈放後、警察から再度の呼び出しを告げられ、また、家族が勤務先に報告したことで社内での立場も危うくなったことから、重い処分を回避するため当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、大学の講師として勤務していました。自身の勤務先である大学の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、事件から約1か月後に逮捕されました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕の知らせを受け、当事者の親族から当事務所に相談があり、その後、当事者の妻が正式に依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性です。過去に盗撮で2度の罰金前科がありました。事件当日、商業施設内の店舗を訪れた際、20代女性のスカート内を盗撮しようと考えました。カメラを起動させたスマートフォンを鞄に入れ、その鞄を女性のスカートの下に差し向けましたが、撮影には至りませんでした。しかし、女性が異変に気づいて叫び、依頼者はその場で取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署からの初回接見依頼を受け、弁護士が対応することになりました。
弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず