駅の階段でスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例
依頼者は30代の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件当時、お酒に酔っていたとのことです。逮捕された日の深夜、ご家族(妻)から「どうなるのか、どうすればいいのか」と、当事務所に電話でご相談があり、弁護士がすぐに対応することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者との示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分となりました。
依頼者は30代の会社員の男性です。ある商業施設内の店舗で、ショートパンツを履いていた女性に対し、下からスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で私服警察官に声をかけられ、警察署に任意同行。事情聴取を受けて申立書を作成し、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には100件から200件ほどの余罪の申告もありました。前科はなく、実名報道を避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)
警察呼出し後の依頼
依頼者の要望を受け、弁護士はまず被害者との示談交渉を試みました。しかし、被害者側は一貫して示談交渉を拒否する姿勢でした。通常、盗撮事件で不起訴処分を得るためには被害者との示談成立が非常に重要です。示談が不成立の場合、起訴される可能性が高まります。しかし、弁護士は諦めることなく、依頼者の反省の情や前科がないことなどをまとめた不起訴意見書を作成し、検察官に提出しました。
活動後...
被害者との示談交渉は不成立に終わりました。しかし、弁護士が提出した意見書などの活動が考慮された結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。通常、盗撮のような被害者がいる犯罪で示談が成立せずに不起訴となるケースは稀であり、一般化できるものではありません。本件は、示談が難しい状況でも、最後まで諦めずに弁護活動を尽くすことの重要性を示した事例といえます。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件当時、お酒に酔っていたとのことです。逮捕された日の深夜、ご家族(妻)から「どうなるのか、どうすればいいのか」と、当事務所に電話でご相談があり、弁護士がすぐに対応することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの教育施設のトイレに約1時間半侵入し、個室の上からスマートフォンを用いて複数の女性利用者を盗撮しました。施設の関係者に見つかり、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察の取調べでは、当初は盗撮行為を否認しましたが、後にのぞき行為は認めていました。警察にスマートフォンを渡す前に、盗撮したデータは自ら削除していました。後日、再度警察から取調べの呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談され、正式に弁護を依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は20代の会社員の男性です。仕事帰りの電車内において、女子高生のスカート内をカバンに忍ばせたスマートフォンで盗撮しました。その場で目撃者に発覚し、駆け付けた警察官に逮捕されました。携帯電話は押収され、母親が身元引受人となり同日中に釈放されました。本人には5か月前から週1回程度の余罪があり、パソコンにもデータがある旨を警察に話していました。今後の刑事手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夕方、店舗内で、動画撮影モードにした自身のスマートフォンを買い物かごに入れ、前にいた女性のスカートの下に差し入れて盗撮しました。しかし、女性が後ろに下がった際に買い物かごが当たり、不審に思った女性からスマートフォンを見せるよう求められました。依頼者はその場で動画を削除しましたが、警察が呼ばれ、警察署で取調べを受けることになりました。取調べでは犯行を認め、その日は家族が身元引受人となり帰宅できましたが、後日、警察から呼び出しを受ける予定となっていました。また、スマートフォン内には他にも5件ほどの盗撮動画があることが判明しており、今後の手続きや刑事処分への不安から、当事務所にご家族が相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。都内の風俗店を利用した際、腕時計型の小型カメラでサービスの様子を盗撮したところ、店側に発覚しました。カメラは没収され、店側からは警察には通報しないが、指定の連絡先に連絡するよう言われました。依頼者が連絡したところ、被害女性の彼氏を名乗る人物から175万円という高額な示談金を請求されたため、どう対応すべきか困り、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず