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  4. ケース5017

商業施設で女性を盗撮した福岡県迷惑行為防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者との示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。ある商業施設内の店舗で、ショートパンツを履いていた女性に対し、下からスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で私服警察官に声をかけられ、警察署に任意同行。事情聴取を受けて申立書を作成し、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には100件から200件ほどの余罪の申告もありました。前科はなく、実名報道を避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

罪名

福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の要望を受け、弁護士はまず被害者との示談交渉を試みました。しかし、被害者側は一貫して示談交渉を拒否する姿勢でした。通常、盗撮事件で不起訴処分を得るためには被害者との示談成立が非常に重要です。示談が不成立の場合、起訴される可能性が高まります。しかし、弁護士は諦めることなく、依頼者の反省の情や前科がないことなどをまとめた不起訴意見書を作成し、検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談交渉は不成立に終わりました。しかし、弁護士が提出した意見書などの活動が考慮された結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。通常、盗撮のような被害者がいる犯罪で示談が成立せずに不起訴となるケースは稀であり、一般化できるものではありません。本件は、示談が難しい状況でも、最後まで諦めずに弁護活動を尽くすことの重要性を示した事例といえます。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社経営者の男性です。ある日、警察署から連絡があり、身に覚えのない盗撮の容疑で取調べを受けることになりました。被害を訴えたのは、当日に入社説明会を行った20代の新入社員の女性でした。依頼者は、女性が説明会の途中で退室し、そのまま連絡が取れなくなったことを不審に思っていましたが、まさか自分が盗撮の容疑をかけられているとは思いもよりませんでした。依頼者は容疑を完全に否認していましたが、不運にも事件があったとされる日に携帯電話を紛失してしまっており、自身の潔白を証明する物証がないという大変不利な状況に置かれていました。警察からは当日の詳しい行動履歴について聴取を受け、自宅にも警察官が訪れたため、ご家族も事件の事実を知ることとなりました。身に覚えのない容疑で今後の捜査がどう進むのか、また会社経営者としての社会的信用を失ってしまうのではないかと、強い不安を感じて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性です。ショッピングセンターの食料品売り場にて、買い物かごにスマートフォンを忍ばせ、買い物客の女性(40~50代)のスカート内を動画で盗撮したところを、私服警備員に現行犯逮捕されました。警察署で取り調べを受け、同日中に釈放されましたが、スマートフォンとデジタルカメラが押収され、過去の盗撮データが多数発見されました。依頼者は3、4年前から盗撮を繰り返していたとのことです。逮捕後に釈放されたものの、今後の被害者対応や刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分