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  4. ケース5042

歩行中の高校生に衝突し逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した、過失運転致傷・ひき逃げの事例。被害者と65万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。事故当時、精神的な不調を抱えており、仕事上のトラブルも重なっていました。市内の交差点を自動車で左折する際、歩道を歩いていた高校生の肩にサイドミラーを接触させ、打撲の怪我を負わせました。依頼者は何かにぶつかった認識はあったものの、精神的に動揺していたこともあり、木に当たったものと誤認し、救護措置を講じずにその場を走り去りました。事故から約1ヶ月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で任意聴取を受けました。その際、捜査官から厳しい口調で追及されたことで、今後の刑事処分への不安を覚え、被害者との示談を希望して当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

罪名

道路交通法違反(救護義務違反),過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、今後の刑事処分、特にひき逃げ(救護義務違反)として重く処罰されることを非常に心配していました。弁護活動の主な方針は、被害者との間で速やかに示談を成立し、不起訴処分を獲得することに置かれました。受任後、弁護士は直ちに被害者である高校生の親権者(父親)と連絡を取り、示談交渉を開始しました。依頼者は過失運転致傷については認める一方、ひき逃げの故意については一貫して否認していました。弁護士は、依頼者の主張を警察に伝えるとともに、被害者への謝罪と賠償の意向を真摯に伝え、円満な解決を目指しました。また、依頼者の勤務先への対応として、上申書の作成などもサポートしました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、依頼から約半年後に示談金65万円で被害者に示談をしていただきました。示談書には宥恕(加害者を許し、処罰を望まないという意思表示)条項もいただくことができました。この示談成立と、依頼者が深く反省している点をまとめた意見書を検察官に提出した結果、依頼者は過失運転致傷、道路交通法違反(救護義務違反)のいずれについても不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。会社に事件を知られることもなく、解雇などの不利益を被ることなく、社会生活を継続しています。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ひき逃げの関連事例

自動車で2件のひき逃げ(過失運転致傷)を起こした事例

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依頼者は40代の男性で、個人事業主として運送業を営んでいました。仕事で自動車を運転中、バイクと接触事故を起こしましたが、仕事への影響を考えてしまい、警察に通報することなくその場を立ち去ってしまいました。その数か月後、再び仕事中に自転車と接触する事故を起こし、この際は一度現場を離れたものの、戻って警察に名乗り出ました。この事故により警察の捜査が始まり、依頼者は未発覚だった先の事故が発覚することを恐れました。今後の対応や、先の事故について自首すべきか悩んだ末、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金53万円

死亡ひき逃げを否認し、嫌疑不十分で不起訴処分となった事例

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依頼者の夫(40代・会社員)は、深夜に市内の交差点で女性を死亡させたひき逃げ(過失運転致死、道路交通法違反)の容疑で逮捕されました。夫自身は、当時現場付近を走行したものの、ゴミのようなものを避けて大回りで左折しただけで、人にぶつかった衝撃や音はなかったと容疑を全面的に否認していました。しかし、事件当日の朝、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、夫は任意同行後に逮捕。警察からは、防犯カメラの映像や、夫の車のタイヤに血痕が付着していたことなど、状況証拠が揃っていると告げられました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について不安を感じ、当事務所に電話で相談され、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲酒運転でタクシーと接触し、その場を立ち去ったひき逃げの事例

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依頼者は40代の自営業の男性です。飲酒後に自動車を運転中、都内の路上でタクシーと接触する事故を起こしました。しかし、事故当時の記憶がなく、そのまま現場を立ち去ってしまいました。翌日、自身の車のナンバープレートに凹みがあることに気づき警察に確認したところ、被害届が出ていることが判明し、警察署で取り調べを受けました。取調べでは飲酒の事実を言い出せず、人身事故への切り替えや飲酒運転の発覚を恐れ、事態の早期収拾を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

バイクとの人身事故後、現場から逃走したひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、交差点を左折する際にバイクと衝突し、相手に約2週間の傷害を負わせたにもかかわらず、救護せずにその場から逃走しました。事故から約2時間後、母親からの連絡を受け警察に出頭し、在宅のまま捜査が進められ起訴されました。起訴後に選任された国選弁護人から連絡が来ず不安を募らせた依頼者は、執行猶予判決を得ることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

原付で非接触事故を起こし相手に重傷を負わせたひき逃げの事例

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依頼者は20代の男性です。原動機付自転車を運転中、交差点で右折した際に、対向車線を直進してきたバイクを非接触で転倒させ、運転手に全治3か月の重傷を負わせました。対向車が道を譲ってくれたことや、接触がなかったため一度その場を去りましたが、すぐに現場へ戻り、駆けつけた警察官に自ら事故の当事者であると申告しました。その後、警察署で事情聴取を受け在宅捜査となりました。被害者へは謝罪したものの、今後の刑事手続きに不安を感じ、検察庁から呼び出されるのを待っている段階で、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

過失運転致死傷の関連事例

ダンプカーで左折時にバイクとの死亡事故を起こした過失運転致死の事例

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依頼者は40代の男性運転手です。ダンプカーを運転し、府内の交差点を左折しようとした際、同方向にいたミニバイクと接触しました。この事故により、ミニバイクを運転していた50代の男性が亡くなりました。依頼者は「安全確認を怠った」と容疑を認めており、過失運転致傷の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。その後、容疑は過失運転致死に切り替えられました。死亡事故という結果の重大さから、刑事処分への不安を感じ、釈放後に父親と共に当事務所へ相談に来られ、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果禁錮1年6か月 執行猶予3年

車線変更時の接触事故。過失運転致傷で無過失を主張し事件化を回避した事例

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依頼者は60代のアルバイトの男性。業務中に軽自動車を運転中、片側二車線の道路で停車中のバスを避けて車線変更しようとしたところ、後方から来たバイクと衝突しました。この事故でバイクの運転手は肋骨を骨折する怪我(全治5週間)を負いました。依頼者は警察から事情聴取と現場検証を受け、今後は検察庁から呼び出しがあると言われたため、刑事処分への不安からご相談に来られました。依頼者は、自身の車は停止しており、相手のバイクがぶつかってきたと主張していました。

弁護活動の結果事件化せず

自動車で赤信号を看過しバイクと衝突、相手に骨折を負わせた過失運転致傷の事例

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依頼者は40代の女性で、医療関係の専門職として勤務されていました。自動車を運転中、都内の交差点で赤信号を見落として進入し、直進してきたバイクと衝突する交通事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は右足の指を骨折し、治療に約60日間を要する怪我を負いました。事故後、警察の捜査は在宅のまま進められましたが、後日、検察官によって起訴され、自宅に起訴状が届きました。依頼者は裁判になるとは思っていなかったため大変驚き、実刑判決になるのではないかと強く不安を感じ、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果禁錮10か月 執行猶予3年

車を運転中に歩行者をはねて死亡させた過失運転致死の事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。会社の車を時速約35kmで運転中、横断歩道のない道路を横断してきた90代の女性に気づかず衝突し、死亡させる事故を起こしました。事故現場は、対向車が歩行者の存在に気づいて停止していた状況でした。依頼者は事故当日に過失運転致死の疑いで逮捕されましたが、2日後に釈放されました。釈放後は、被害者の通夜や告別式に参列するなど、遺族への対応を試みていました。当初は別の法律事務所に弁護を依頼していましたが、その事務所が業務停止命令を受けたため、弁護活動が継続できなくなり、急遽代わりの弁護士を探して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

飲酒運転で人身事故を起こし危険運転致傷の疑いで逮捕された事例

依頼者は60代の男性です。ある日の夜、飲酒後に自家用車を運転し、交差点を右折する際に自転車2台と衝突し、乗っていた10代の少年2名に打撲などの怪我を負わせました。事故直後、依頼者は一度その場を離れようとしましたが、周囲に引き留められました。その後、現場に駆け付けた警察官によって逮捕されましたが、取り調べの翌日には釈放され、在宅事件として捜査が継続されることになりました。後日、警察から再度呼び出しを受けたため、今後の刑事手続きや被害者への対応に大きな不安を感じたご家族が、減刑の可能性などについて相談するために当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年