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  4. ケース5042

歩行中の高校生に衝突し逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した、過失運転致傷・ひき逃げの事例。被害者と65万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。事故当時、精神的な不調を抱えており、仕事上のトラブルも重なっていました。2023年4月、市内の交差点を自動車で左折する際、歩道を歩いていた高校生の肩にサイドミラーを接触させ、打撲の怪我を負わせました。依頼者は何かにぶつかった認識はあったものの、精神的に動揺していたこともあり、木に当たったものと誤認し、救護措置を講じずにその場を走り去りました。事故から約1ヶ月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で任意聴取を受けました。その際、捜査官から厳しい口調で追及されたことで、今後の刑事処分への不安を覚え、被害者との示談を希望して当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

罪名

道路交通法違反(救護義務違反),過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、今後の刑事処分、特にひき逃げ(救護義務違反)として重く処罰されることを非常に心配していました。弁護活動の主な方針は、被害者との間で速やかに示談を成立し、不起訴処分を獲得することに置かれました。受任後、弁護士は直ちに被害者である高校生の親権者(父親)と連絡を取り、示談交渉を開始しました。依頼者は過失運転致傷については認める一方、ひき逃げの故意については一貫して否認していました。弁護士は、依頼者の主張を警察に伝えるとともに、被害者への謝罪と賠償の意向を真摯に伝え、円満な解決を目指しました。また、依頼者の勤務先への対応として、上申書の作成などもサポートしました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、依頼から約半年後に示談金65万円で被害者に示談をしていただきました。示談書には宥恕(加害者を許し、処罰を望まないという意思表示)条項もいただくことができました。この示談成立と、依頼者が深く反省している点をまとめた意見書を検察官に提出した結果、依頼者は過失運転致傷、道路交通法違反(救護義務違反)のいずれについても不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。会社に事件を知られることもなく、解雇などの不利益を被ることなく、社会生活を継続しています。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者の妻(60代・学校関係者)が、アルバイト先へ車で向かう途中、見通しの悪い交差点で自転車と接触する事故を起こしました。本人は、サイドミラーが何かに当たった程度の認識で、降車して確認することなくその場を立ち去りました。被害者は若い男性で、鎖骨を骨折するなどの怪我を負いました。同日、依頼者の妻は車の修理のため修理工場を訪れたところ、警察官に任意同行を求められ、その後、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫である依頼者が、妻の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の息子である20代の会社員の男性が、母親名義の無保険・無車検の自動車を運転中、大阪市内の道路でバイクに追突して運転手の19歳男性に骨折などの傷害を負わせたにもかかわらず、救護措置を講じることなくその場から逃走したという、過失運転致傷及び道路交通法違反(ひき逃げ)などの事案です。男性は事故の翌日、証拠隠滅を図るため、事故車両を山中に遺棄し、指紋を消すために消火器を噴射するなどの行為に及んでいました。事故から約半月後、警察官が自宅を訪れ、男性は逮捕されました。逮捕当初、本人は「事故当時は家にいた」と容疑を全面否認していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について分からず、当事務所に電話でご相談され、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金75万円

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の男性です。仕事で大型ミキサー車を運転中、交差点を左折する際に、横断歩道を自転車で走行していた75歳の女性を巻き込み、死亡させる事故を起こしました。依頼者は事故当日に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、この事故が原因で勤務先から解雇されました。<br /> 事故後、今後の刑事処分の流れについて当事務所に相談に来られましたが、その時点では依頼には至りませんでした。その後、検察官から起訴され(公判請求)、裁判になることが決まったため、改めて正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果禁錮2年 執行猶予4年

トンネル内で自転車と接触し骨折させた過失運転致傷の事例

依頼者は50代の公務員の女性です。県内の暗いトンネルを自動車で走行中、前方を走行していた自転車の後輪に接触してしまいました。この事故により、自転車に乗っていた被害者は転倒して鎖骨を骨折し、入院することになりました。事故直後、警察が対応しましたが、後日、被害者から人身事故として被害届を提出する旨の連絡がありました。依頼者は公務員という立場から不起訴処分を強く希望し、当事務所へ相談に来られました。被害者からは高価な自転車の買い替え費用などを要求されている状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

自動車運転中に歩行者と衝突し後遺障害を負わせた過失運転致傷の事例

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依頼者は40代の会社員男性です。自家用車を運転し市内の信号のない交差点を右折する際、横断していた高齢の歩行者に衝突する事故を起こしました。依頼者は事故後すぐに救護活動を行い警察に連絡しましたが、被害者は頭部に重い傷害を負い、高次脳機能障害という後遺障害が残りました。事故から約10ヶ月後、在宅のまま過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いたため、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年