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  4. ケース2751

横断歩道で歩行者に接触し骨折させた過失運転致傷の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した過失運転致傷の事例です。被害者との示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務されていました。自家用車を運転し、自宅近くの交差点を左折する際、横断歩道を渡っていた歩行者の足に接触し、骨折させてしまいました。依頼者は事故に全く気が付かず、そのまま自宅へ戻りましたが、約1時間後に警察官の訪問を受けました。被害者が車両のナンバーを覚えており、通報したことで事故が発覚したのです。当初は物損事故として扱われていましたが、後日、被害者の骨折が判明したため人身事故に切り替わり、過失運転致傷の疑いで捜査が進められることになりました。警察から取調べに呼ばれた依頼者は、不起訴処分を獲得し前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、刑事事件化による前科を避け、不起訴処分を獲得することでした。弁護活動の焦点は、被害者との示談交渉に置かれました。依頼者は事故に気づかなかったものの、発覚後は被害者に対して手厚い謝罪を続けていました。その誠実な対応が功を奏し、弁護士が連絡を取った際、被害者は非常に協力的でした。弁護士は速やかに交渉を進め、お見舞金として30万円をお支払いすることで示談が成立しました。さらに、依頼者を許すという内容(宥恕文言)を含んだ上申書も作成していただき、これを検察官に提出する準備を整えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者から取得した宥恕文言付きの上申書を検察官に提出し、依頼者の深い反省と被害回復が十分になされていることを主張しました。その結果、事件は検察官に送致されたものの、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者に前科が付くことはなく、刑事手続きは終了しました。事故に気づかずその場を離れたため、救護義務違反(ひき逃げ)が問われる可能性もありましたが、故意がなかった点を捜査機関に理解してもらえたことも大きな要因です。依頼者は職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

こちらの質問にも迅速丁寧に答えて頂き、良い形で終結することができました。

お手紙

初めての経験で不安が大きかったですが、こちらの質問に迅速に答えて下さり、対応も早く、繊細に対応して下さり、不安が大きく軽減できました。最終的に良い形で終結するという結果を得ることができました。全て、竹原先生のおかげであり、大変感謝しております。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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依頼者の夫(60代・会社員)が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の女性で、会社員とフリーランスの仕事を兼業していました。ある日、後部座席に子どもを乗せて自動車を運転中、都内の交差点手前で車線変更をした際に、後方から来たバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた50代の男性は右鎖骨を骨折し、全治2か月で手術が必要な重傷を負いました。事故現場で警察による現場検証が行われ、後日、警察署への出頭要請を受けました。依頼者は、今後の刑事処分や被害者との示談交渉に強い不安を感じていました。また、契約社員として勤務する会社に報告することで解雇されるのではないかという懸念も抱えており、速やかな解決を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。市内の道路で自動車を運転中、対向車を避けるためにハンドルを切ったところ、歩行者に衝突し、打撲の怪我を負わせました。しかし、依頼者は警察に報告せずそのまま現場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ)。依頼者は任意保険に未加入でした。その後、警察での取調べを一度受け、検察庁から呼び出されるのを待っている状況で、起訴されないようにしてほしいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は40代の会社員の男性です。神奈川県内の交差点で乗用車を運転し左折する際、後方から来た自転車2台を巻き込む人身事故を起こしました。パニック状態に陥り、被害者の救護をせずに一度現場から走り去りましたが、その後冷静になり現場に戻りました。現場にいた警察官から警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。この事故で、被害者のうち1名は腰を骨折する重傷、もう1名も怪我を負いました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められましたが、事故から約5か月後、警察の取調べで「裁判になる可能性が高い」と告げられました。ちょうど三重県へ転勤するタイミングだったこともあり、今後の刑事手続きや処罰の見通しに強い不安を感じ、当事務所の名古屋支部に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

原付に追突し軽傷を負わせたひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者は30代の個人事業主の男性です。約2週間前の夜、交差点で赤信号のため停車していたところ、誤ってブレーキから足を離してしまい、前方に停車していた原付バイクに追突しました。これにより原付の運転手は軽傷を負いましたが、依頼者は大したことないだろうと考え、その場から立ち去ってしまいました。<br /> 後日、自宅のポストに警察からの手紙があり、連絡したところ、ひき逃げの容疑で捜査を受けていることを知らされました。警察からは、早期の示談交渉を勧められるとともに、もし事故に気づかなかったという主張をするのであれば強制捜査に移行する可能性も示唆されました。依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を目指すため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駐車場で自転車と接触し、ひき逃げ(報告義務違反)を問われた事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。スーパーの駐車場から自動車で出ようとした際、歩道上で自転車と接触しました。しかし、接触したことに気が付かず走行を続けたところ、目撃者に呼び止められて現場に戻りました。現場に戻った時には既に警察への通報がなされていました。後日、実況見分が行われ、警察から取り調べを受けました。依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分