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  4. ケース2751

横断歩道で歩行者に接触し骨折させた過失運転致傷の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した過失運転致傷の事例です。被害者との示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務されていました。自家用車を運転し、自宅近くの交差点を左折する際、横断歩道を渡っていた歩行者の足に接触し、骨折させてしまいました。依頼者は事故に全く気が付かず、そのまま自宅へ戻りましたが、約1時間後に警察官の訪問を受けました。被害者が車両のナンバーを覚えており、通報したことで事故が発覚したのです。当初は物損事故として扱われていましたが、後日、被害者の骨折が判明したため人身事故に切り替わり、過失運転致傷の疑いで捜査が進められることになりました。警察から取調べに呼ばれた依頼者は、不起訴処分を獲得し前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、刑事事件化による前科を避け、不起訴処分を獲得することでした。弁護活動の焦点は、被害者との示談交渉に置かれました。依頼者は事故に気づかなかったものの、発覚後は被害者に対して手厚い謝罪を続けていました。その誠実な対応が功を奏し、弁護士が連絡を取った際、被害者は非常に協力的でした。弁護士は速やかに交渉を進め、お見舞金として30万円をお支払いすることで示談が成立しました。さらに、依頼者を許すという内容(宥恕文言)を含んだ上申書も作成していただき、これを検察官に提出する準備を整えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者から取得した宥恕文言付きの上申書を検察官に提出し、依頼者の深い反省と被害回復が十分になされていることを主張しました。その結果、事件は検察官に送致されたものの、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者に前科が付くことはなく、刑事手続きは終了しました。事故に気づかずその場を離れたため、救護義務違反(ひき逃げ)が問われる可能性もありましたが、故意がなかった点を捜査機関に理解してもらえたことも大きな要因です。依頼者は職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

こちらの質問にも迅速丁寧に答えて頂き、良い形で終結することができました。

お手紙

初めての経験で不安が大きかったですが、こちらの質問に迅速に答えて下さり、対応も早く、繊細に対応して下さり、不安が大きく軽減できました。最終的に良い形で終結するという結果を得ることができました。全て、竹原先生のおかげであり、大変感謝しております。

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金3万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

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依頼者は40代の会社員の男性です。自動車を運転中、カーナビゲーションの操作に気をとられ、前方への注意が不十分なまま交差点を右折しました。その際、横断歩道を歩いて渡っていた歩行者に気づかず衝突し、死亡させる事故を起こしました。事故後、依頼者は一度逮捕されましたが、その後釈放されました。後日、警察から呼び出しを受け、起訴は免れない見込みであること、裁判に備えて弁護士を選任するよう促されたことから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮刑2年 執行猶予3年

玉突き事故を起こし過失運転致傷罪で過失を否認した事例

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依頼者は60代。自動車を運転中、信号待ちの車両に追突する玉突き事故を起こし、被害者に頸椎捻挫など約6週間の傷害を負わせました。これにより過失運転致傷の疑いで捜査が開始されました。車両の損害は任意保険で対応済みでした。依頼者は「ブレーキは踏んだので車の故障が原因だ」と主張し過失を一部否認していましたが、警察の取り調べで供述調書の内容を巡り捜査官と対立。複数回にわたる警察や検察からの呼び出しに不信感と恐怖心を抱き、弁護士に今後の対応を相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

低血糖による意識朦朧状態で追突事故を起こした過失運転致傷の事例

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依頼者は40代の男性です。インスリン注射による低血糖で意識が朦朧とした状態で普通乗用車を運転し、信号待ちをしていた原動機付自転車に追突。相手方運転手に全治約9日間の傷害を負わせてしまいました。事故後、警察から呼び出しを受けたため、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。当初、より重い危険運転致傷罪での立件も懸念される状況でした。民事の損害賠償については保険会社が対応済みでしたが、刑事処分の軽減を目的とした示談はなされていませんでした。

弁護活動の結果略式罰金50万円