横断歩道で歩行者に接触し骨折させた過失運転致傷の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、車を運転中、バイクを追い越しながら車線変更をした際に衝撃を感じました。バックミラーで確認したところ、道路に何も転がっていなかったため、そのまま帰宅しました。しかし、自宅の駐車場で車を停めようとした際に、車のサイドミラーが破損し、助手席付近に傷がついていることに気がつきました。もしかしたら事故を起こしてしまったのかもしれない、このままでは当て逃げやひき逃げになってしまうのではないかと大変不安になり、今後の対応について相談するため、当事務所に来られました。

依頼者は50代の男性で、公共交通機関の運転手として勤務していました。バイクで通勤中、信号のない交差点に差しかかった際、右側から来た自転車を避けようとして急ブレーキをかけハンドルを切りました。接触はなかったと認識し、動揺したままその場を走り去ってしまいましたが、後にこれがひき逃げ（過失運転致傷・救護義務違反）として捜査されることになりました。被害者は20代の女性で、打撲により通院中でした。依頼者は、このままでは免許取消処分となり仕事を失ってしまうことを強く懸念し、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員女性です。自動車を運転中、市内の路上で隣車線の原付バイクを追い越そうとした際に接触したとみられます。当時、車内で大音量の音楽を聴いていたため接触に気づかず、そのまま走行を続けました。しばらくして違和感を覚えて現場に戻ったところ、バイクが倒れているのを発見。依頼者自身が警察に電話を入れましたが、すでに被害者が通報していたため、ひき逃げ（道路交通法違反）および過失運転致傷の疑いで捜査の対象となりました。警察で取り調べを受け、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。車で走行中、原付バイクの運転手から「バイクと接触した」と呼び止められました。依頼者には接触した体感がなく、相手のバイクも転倒していなかったため、何かの間違いだろうとその場を離れました。しかし後日、警察から連絡があり、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いで強く詰問を受けました。相手方がむち打ちの診断書を提出したことで、過失運転致傷の容疑もかけられました。警察は、車のタイヤとバイクのマフラーが接触したという見立てでしたが、依頼者は容疑に全く納得できず、刑事処分を回避したいと当事務所に相談しました。