横断歩道で歩行者に接触し骨折させた過失運転致傷の事例

依頼者は70代の会社役員です。9年前に運転免許が取り消された後、再取得しないまま約5年前から日常的に運転を繰り返していました。ある日、コンビニエンスストアの駐車場内で自動車を運転中、歩行者にバックミラーを接触させ、全治5日の打撲を負わせる人身事故を起こしてしまいました。被害者とは、依頼者が加入する自動車保険の保険会社を通じて示談が成立していました。その後、本件は無免許過失運転致傷罪で在宅起訴され、裁判所から弁護人選任を促す通知が届いたため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の公務員の女性です。県内の暗いトンネルを自動車で走行中、前方を走行していた自転車の後輪に接触してしまいました。この事故により、自転車に乗っていた被害者は転倒して鎖骨を骨折し、入院することになりました。事故直後、警察が対応しましたが、後日、被害者から人身事故として被害届を提出する旨の連絡がありました。依頼者は公務員という立場から不起訴処分を強く希望し、当事務所へ相談に来られました。被害者からは高価な自転車の買い替え費用などを要望されている状況でした。

依頼者は20代の医学生でした。部活動のため不慣れな土地を自動車で運転中、カーナビを注視したことで赤信号を見落とし、横断歩道を歩いていた親子をはねてしまいました。この事故で、母親は腰椎骨折（全治3か月）の重傷を負い、息子も打撲傷を負いました。警察の捜査が始まり、依頼者の親は、将来医師になる息子に前科がつくことで、大学の停学や留年、医師国家試験、免許取得に大きな不利益が生じることを強く懸念。不起訴処分による解決を強く希望し、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転中、急に左のドアミラーが音を立てて折り畳まれました。周囲に人影は見えず、ミラーにも目立った損傷はなかったものの、人身事故を起こしたかもしれないと不安を感じました。依頼者は大手企業の人事部に勤務しており、もしひき逃げ事件として扱われれば懲戒解雇になることを強く恐れていました。定年を目前に控え、退職金を失う事態は避けたいと考え、警察に出頭すべきか迷い、当事務所に相談されました。相談後、弁護士が同行して警察署に出頭し、事故の申告を行いました。警察からは、同時刻にひき逃げの通報があったことが告げられました。

依頼者の父親であるAさん（70代・会社役員）は、仕事で車を運転中、千葉県内の路上で人身事故を起こしました。土地勘のない場所で、カーナビや地図に気を取られていたAさんは、前方の赤信号に気づかず、時速約50キロで横断歩道を横断していた歩行者に衝突し、全治4週間の怪我を負わせました。事故後、Aさんは在宅のまま捜査を受け、被害者とは会社の保険を通じて示談が成立していましたが、後日、過失運転致傷罪で起訴されたため、公判弁護を希望し、息子様が弊所に相談されました。