こちらの質問にも迅速丁寧に答えて頂き、良い形で終結することができました。

初めての経験で不安が大きかったですが、こちらの質問に迅速に答えて下さり、対応も早く、繊細に対応して下さり、不安が大きく軽減できました。最終的に良い形で終結するという結果を得ることができました。全て、竹原先生のおかげであり、大変感謝しております。
事件
ひき逃げ、過失運転致死傷
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した過失運転致傷の事例です。被害者との示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務されていました。自家用車を運転し、自宅近くの交差点を左折する際、横断歩道を渡っていた歩行者の足に接触し、骨折させてしまいました。依頼者は事故に全く気が付かず、そのまま自宅へ戻りましたが、約1時間後に警察官の訪問を受けました。被害者が車両のナンバーを覚えており、通報したことで事故が発覚したのです。当初は物損事故として扱われていましたが、後日、被害者の骨折が判明したため人身事故に切り替わり、過失運転致傷の疑いで捜査が進められることになりました。警察から取調べに呼ばれた依頼者は、不起訴処分を獲得し前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
過失運転致傷
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、刑事事件化による前科を避け、不起訴処分を獲得することでした。弁護活動の焦点は、被害者との示談交渉に置かれました。依頼者は事故に気づかなかったものの、発覚後は被害者に対して手厚い謝罪を続けていました。その誠実な対応が功を奏し、弁護士が連絡を取った際、被害者は非常に協力的でした。弁護士は速やかに交渉を進め、お見舞金として30万円をお支払いすることで示談が成立しました。さらに、依頼者を許すという内容(宥恕文言)を含んだ上申書も作成していただき、これを検察官に提出する準備を整えました。
活動後...
弁護士が被害者から取得した宥恕文言付きの上申書を検察官に提出し、依頼者の深い反省と被害回復が十分になされていることを主張しました。その結果、事件は検察官に送致されたものの、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者に前科が付くことはなく、刑事手続きは終了しました。事故に気づかずその場を離れたため、救護義務違反(ひき逃げ)が問われる可能性もありましたが、故意がなかった点を捜査機関に理解してもらえたことも大きな要因です。依頼者は職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

初めての経験で不安が大きかったですが、こちらの質問に迅速に答えて下さり、対応も早く、繊細に対応して下さり、不安が大きく軽減できました。最終的に良い形で終結するという結果を得ることができました。全て、竹原先生のおかげであり、大変感謝しております。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の女性で、学校に勤務しています。仕事からの帰宅途中、商業施設の駐車場から車で右折する際に、横断中の未成年女性と接触する人身事故を起こしました。その際、被害者らは笑って立ち去ったため、依頼者もその場を離れました。しかし、約2km走行したところで思い直して現場に戻り、被害者を見つけて警察を呼びました。被害者は全治5日程度の打撲傷を負いました。当初、警察はひき逃げとは考えていなかったものの、後日、被害者の父親からの申告を受け、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いで捜査が開始されることになりました。依頼者は、不起訴処分になることを望み、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者のご子息(20代・学生)が、普通乗用車を運転中、進路変更の際に安全確認を怠り、後方から来たバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は左鎖骨を骨折するなど、約1ヶ月の治療を要する傷害を負いました。ご子息は事故後に一度は停車したものの、被害者の救護や警察への報告をせず、その場を立ち去ってしまいました。事故の翌日、警察官が自宅を訪れ、ご子息は過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。突然の逮捕に驚いたご両親が、今後の刑事手続きの流れや弁護活動について不安を感じ、当事務所へお電話でご相談され、即日、来所の上でご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は20代の大学生の男性です。夜間に乗用車を運転中、交差点を右折しようとしたところ、大型車の陰から直進してきた対向車と接触する事故を起こしました。事故の衝撃でパニックになり一度現場を離れましたが、約10~15分後には現場に戻りました。その際には既に警察官が臨場しており、事情聴取を受けることになりました。被害者は同年代の女性で、当初は怪我はないと話していましたが、後日、加療約11日間を要する頸椎捻挫等の診断書を提出したため、人身事故として捜査が進められました。依頼者は過失運転致傷と、一度現場を離れたことによる道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで捜査を受け、事件が検察庁に送致された段階で、今後の刑事処分や運転免許の取消しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は40代の会社員の男性です。赤信号を無視して交差点に進入し、自動車と衝突する事故を起こしました。依頼者は、何にぶつかったか分からなかったと主張し、一度現場を離れた後、確認のために戻ったものの、再度その場を去りました。この行為がひき逃げ(道路交通法違反)と判断されました。事故により相手方に怪我を負わせたため、過失運転致傷の罪にも問われました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、その後、検察官により起訴されました。起訴状が自宅に届き、刑事裁判を受けなければならない状況になったため、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は50代の会社員の方です。自動車で市内の交差点を右折した際、自転車と接触したにもかかわらず、救護措置等をとらずに走り去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いがかけられました。依頼者には、衝突したという認識や感覚が全くありませんでした。事故当日の夕方、警察官が依頼者の自宅を訪れ、ひき逃げの容疑で捜査していることを告げられました。依頼者の自動車にあった傷が事故によるものと見なされ、ドライブレコーダーと自動車が押収されました。身に覚えのない容疑をかけられ、今後の手続きに大きな不安を抱いた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の公務員の男性です。自動車を運転中、府内の道路において前方のバイクを追い抜こうとした際にドアミラーが接触しました。交通量が多く、大丈夫だろうと思いその場を立ち去りましたが、後にひき逃げとして問題になるのではないかと心配になり、今後の対応について相談したいと当事務所へ連絡がありました。公務員という立場から、報道されることを回避したいというご希望が強くありました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子である10代の少年は、学生でした。少年は、法律上は原動機付自転車にあたるフル電動の自転車を、免許が不要な特定小型原付と誤認し、無免許で運転していました。また、ご両親も原付扱いとは知らず、自賠責保険にも加入していませんでした。少年が市内の商店街を走行中、60代の男性が乗る自転車と出会い頭に衝突し、男性にむちうちなどの怪我を負わせる事故を起こしました。事故後、警察からは被害者の怪我の程度によっては危険運転致傷罪での立件も示唆されていました。今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。少年はADHDの診断を受けており、過去に別の事件で家庭裁判所の審判を受けた経験がありました。
弁護活動の結果保護観察
依頼者の夫(40代・会社員)は、深夜に市内の交差点で女性を死亡させたひき逃げ(過失運転致死、道路交通法違反)の容疑で逮捕されました。夫自身は、当時現場付近を走行したものの、ゴミのようなものを避けて大回りで左折しただけで、人にぶつかった衝撃や音はなかったと容疑を全面的に否認していました。しかし、事件当日の朝、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、夫は任意同行後に逮捕。警察からは、防犯カメラの映像や、夫の車のタイヤに血痕が付着していたことなど、状況証拠が揃っていると告げられました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について不安を感じ、当事務所に電話で相談され、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。自動車を運転中、カーナビゲーションの操作に気をとられ、前方への注意が不十分なまま交差点を右折しました。その際、横断歩道を歩いて渡っていた歩行者に気づかず衝突し、死亡させる事故を起こしました。事故後、依頼者は一度逮捕されましたが、その後釈放されました。後日、警察から呼び出しを受け、起訴は免れない見込みであること、裁判に備えて弁護士を選任するよう促されたことから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮刑2年 執行猶予3年
依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円