横断歩道で歩行者に接触し骨折させた過失運転致傷の事例

依頼者は40代の公務員の男性です。乗用車を運転中、前方を走行していたタクシーと、お互いが同時に車線変更した際に接触し、タクシーの運転手に全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事故当時は物損事故として処理されましたが、後日、相手方が診断書を警察に提出したため人身事故に切り替わり、過失運転致傷の疑いで在宅捜査を受けることになりました。依頼者側は、タクシーが乗客を乗せるために急に進路変更・減速したと主張しており、保険会社の見解では過失割合は五分五分でした。警察からの呼び出しを受け、今後の取調べへの対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の医学生でした。部活動のため不慣れな土地を自動車で運転中、カーナビを注視したことで赤信号を見落とし、横断歩道を歩いていた親子をはねてしまいました。この事故で、母親は腰椎骨折（全治3か月）の重傷を負い、息子も打撲傷を負いました。警察の捜査が始まり、依頼者の親は、将来医師になる息子に前科がつくことで、大学の停学や留年、医師国家試験、免許取得に大きな不利益が生じることを強く懸念。不起訴処分による解決を強く希望し、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。自動車を運転中、都内の交差点で赤信号を無視して右折したところ、直進してきたバイクと衝突しました。この事故により、バイクを運転していた20代の男性は眼底骨折など全治約1か月の傷害を負いました。依頼者は在宅で捜査を受け、警察の取り調べが終わった段階で、検察に事件が送られると告げられました。警察官からは起訴される可能性が高いと言われたため、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。自家用車を運転し市内の信号のない交差点を右折する際、横断していた高齢の歩行者に衝突する事故を起こしました。依頼者は事故後すぐに救護活動を行い警察に連絡しましたが、被害者は頭部に重い傷害を負い、高次脳機能障害という後遺障害が残りました。事故から約10ヶ月後、在宅のまま過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いたため、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。<br /> 事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。<br /> 依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。