バイクと衝突事故を起こし、救護せず逃走したひき逃げの事例

依頼者は70代の男性です。自家用車を運転中、市内の交差点で一時停止の標識を見落とし、被害者3名が乗車する自動車と衝突する事故を起こしました。この事故により、同乗していた母親が意識不明の重体となり、運転していた息子と、同乗していたもう1人の息子もそれぞれ負傷しました。事故後は在宅のまま捜査が進み、行政処分として運転免許は取り消されていました。事故から約9か月後、検察官から取調べを受け、「被害者の怪我が重いので裁判になるかもしれない」と告げられたため、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点でバイクと出合い頭に衝突し、バイクの運転手に両足骨折の重傷を負わせました。目撃者の証言から依頼者側の信号無視が疑われる状況でしたが、依頼者自身は青信号だったと記憶しており、捜査段階では容疑を認めていませんでした。被害者からは直接、激昂した様子で連絡があり、今後の刑事手続きや刑罰について強い不安を感じていました。自身の過失が認められた場合の示談交渉や、刑を軽くするための弁護活動について話を聞きたいと、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。自動車を運転し都内の片側2車線道路の右車線を走行中、前方の車両が停止しそうになったため、左車線に車線変更しました。その際、左後方を走行していたバイクに気づかずに接触し、バイクの運転手を転倒させ、怪我を負わせてしまいました。事故後、現場で実況見分が行われ、警察からは過失運転致傷罪で捜査を進める可能性があると告げられました。依頼者はこれまで前科前歴がなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事故の衝撃が弱かったためか、ドライブレコーダーは作動していませんでした。

依頼者は40代の男性です。飲酒後に自家用車を運転中、被害者3名が乗車する車両に衝突する人身事故を起こしました。事故の認識が薄く、縁石に乗り上げた程度に思い、救護措置などを取らずにその場を走り去りましたが、その後警察官に発見され、呼気検査で基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、検察官による勾留請求が裁判官によって却下されたため釈放されました。釈放後、今後の捜査への対応や、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、学校に勤務しています。仕事からの帰宅途中、商業施設の駐車場から車で右折する際に、横断中の未成年女性と接触する人身事故を起こしました。その際、被害者らは笑って立ち去ったため、依頼者もその場を離れました。しかし、約2km走行したところで思い直して現場に戻り、被害者を見つけて警察を呼びました。被害者は全治5日程度の打撲傷を負いました。当初、警察はひき逃げとは考えていなかったものの、後日、被害者の父親からの申告を受け、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いで捜査が開始されることになりました。依頼者は、不起訴処分になることを望み、今後の対応について相談するため来所されました。