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  4. ケース4795

路上で女性の後をつけまわし撮影した軽犯罪法違反の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・狩野祐二弁護士が担当した軽犯罪法違反の事案です。被害者と示談金80万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で見かけた面識のない女性の後を2、3分間にわたってつきまとい、その姿をスマートフォンのカメラで動画撮影しました。この行為を女性本人に気づかれ、警察官から声をかけられました。その後、警察署で数時間の取り調べを受け、スマートフォンも押収されました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、今後の刑事処分や取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所に相談、即日弁護を依頼されました。

罪名

軽犯罪法

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず担当の警察署に連絡し、弁護人として活動を開始する旨を伝えました。本件の捜査罪名は、盗撮に関する条例違反ではなく、つきまとい行為を対象とした軽犯罪法違反でした。依頼者は、押収されたスマートフォンに勤務先施設内の店舗で従業員を撮影したデータが含まれていたため、会社に知られ解雇されることを非常に恐れていました。そこで弁護士は、捜査が会社に及ぶのを避けるため、捜査機関に対して撮影場所を具体的に供述しないよう助言しました。また、示談交渉においては、依頼者が金額よりも被害者への謝罪と賠償を優先したいという強い意向を示しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士は速やかに被害者と連絡を取り、示談交渉を開始しました。被害者側からは80万円という高額な示談金が提示されましたが、依頼者は金額の減額を望まず、被害者への謝罪の気持ちを最優先したいとの意向でした。そのため、弁護士は依頼者の意思を尊重し、提示された金額で示談が成立し、宥恕(刑事処罰を望まないという意思表示)を得ました。この示談結果やカウンセリングを受けていることなどをまとめた意見書を検察官に提出した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避でき、最も心配していた勤務先への発覚もなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

コンビニのトイレにカメラを設置した盗撮とつきまといの事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は30代の会社員の男性です。神奈川県内のコンビニの男女共用トイレに小型カメラを設置したところ、店側に発見され警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事情聴取後に当日中に釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、自宅のパソコンにも同様の盗撮画像が十数件あることを自白していました。さらに、弁護活動中に、面識のない女性を深夜につきまとう行為をしたとして、軽犯罪法違反の容疑も加わりました。警察から再度呼び出すと言われたことや、話していない相当数の余罪への対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

風俗店で女性従業員をペン型カメラで盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスサービスを利用したホテルの一室で、接客中の女性従業員に対し、ペン型カメラを使用して盗撮を行いました。その場で盗撮行為が発覚し、カメラを没収された上、身分証明書の写しを取られました。<br /> 後日、依頼者が謝罪のために再度同じ女性を指名したところ、「警察や店に報告しない代わりに、今後月2回指名してほしい」と要望され、口約束を交わしました。しかし、依頼者はこの約束を反故にしたいと考えました。没収されたカメラのSDカードには、他の女性を盗撮したデータも含まれていたため、相談のため当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

盗撮と公然わいせつで逮捕されたが、示談成立で不起訴となった事例

依頼者は30代の外国籍の男性です。建物内のエレベーターで女性を盗撮したところ、被害者や周囲の人に発覚しました。その場から逃走しようとした際、衣服を掴まれたことで結果的に全裸の状態となり、公然わいせつの容疑もかけられました。事件当日の夜、監視カメラの映像が決め手となり逮捕、その後勾留されました。当事者は日本語が話せず、逮捕の連絡を受けた交際相手の女性から相談がありました。交際相手の方は、当事者が精神的なストレスを抱えていること、そして不起訴処分を得て早く身柄を解放してほしいと強く望んでおられました。

弁護活動の結果不起訴処分

店舗内で小型カメラを使い女性客のスカート内を盗撮した事例

eyecatch tousatsu shopping

依頼者は30代の会社員男性です。商業施設内の店舗において、小型カメラを用いて女性客のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかりました。依頼者は逃げようとしましたが取り押さえられ、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受け、容疑を認める調書が作成された後、妻が身元引受人となりその日は帰宅が許されました。後日、警察から自宅のパソコンを任意提出するよう指示されましたが、パソコン内には他に撮影した画像が約1万件も保存されていたため、今後の処分に大きな不安を抱きました。一度法律相談をした後、検察庁から呼び出しを受けた段階で、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金15万円

公衆トイレに侵入し盗撮を試みた建造物侵入・盗撮未遂の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は20代の飲食店に勤務する男性です。約1か月前、都内の公衆トイレに侵入し、女性トイレの個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしましたが、被害者に気づかれて逃走し、未遂に終わりました。後日、同じトイレの近くで警察官から職務質問を受け、身元を確認された上、携帯電話の提示を求められました。さらに後日、警察署から着信があったことから、事件化されることを強く懸念しました。依頼者には同種の前歴で不起訴になったものの逮捕・勾留された経験があったため、今回は逮捕前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

軽犯罪法違反の関連事例

勤務先のトイレにカメラを設置した盗撮(軽犯罪法違反)の事例

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依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。

弁護活動の結果科料9900円

女装サイクリング中に露出、軽犯罪法違反で捜査された事例

依頼者は50代の会社員男性で、女装をしてサイクリングをする趣味がありました。事件当日、早朝に女性の格好をして自転車で公道を走行していたところ、近隣住民から通報があり、警察官に声をかけられました。その時の服装は、ミニスカートにパンストといった格好で、スカートがめくれて臀部の一部が露出した可能性がありました。警察から事情を聴かれ供述調書を作成されましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われました。後日、検察庁から呼び出しがあるかもしれないと告げられ、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

宿泊先の風呂場で友人をティッシュ型カメラで盗撮した事例

eyecatch tousatsu bath

依頼者は20代の男性です。友人グループ(男性3人、女性1人)と宿泊施設に泊まった際、風呂の脱衣所にティッシュボックス型の小型カメラを仕掛け、女性の友人が入浴する様子を盗撮しました。翌日、自宅に帰ったところ、同行していた友人や被害者の彼氏が訪れ、警察に自首するよう強く言われました。これを受け、依頼者は警察署に自首し、事情を説明しました。その後、事件が管轄の警察署へ送られることになり、今後の手続きや刑事処分への不安から当事務所へ相談、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

自宅裏の側溝へのごみの不法投棄(廃棄物処理法違反)の事例

依頼者は50代の女性です。約2年間にわたり、自宅裏の側溝へタバコの空き箱やバナナの皮といった家庭ごみを不法投棄していました。近隣住民である被害者は、10年ほど常習的に行われていたと主張しており、拾い集めたごみの中には依頼者のものと特定できるものも含まれている状況でした。ついに被害者が警察に通報し、警察官が臨場。警察は事情を聴いた後、「当事者同士で話し合ってください」と示談を勧めました。しかし、被害者が大変お怒りであることや、その風貌から、当事者だけで話し合うことに恐怖を感じた依頼者とご主人が、適切な示談交渉を弁護士に依頼するため相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

女子更衣室を盗撮した軽犯罪法違反の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず