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  4. ケース5261

インターネット掲示板で風俗嬢を侮辱した侮辱罪の事例

事件

名誉毀損、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が受任した侮辱罪の事案。被害者と示談金20万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。過去に風俗店でトラブルがあり、不本意ながら女性に金銭を支払った経緯がありました。このことへの嫌がらせとして、インターネットの掲示板に、その女性が薬物中毒であることを暗示させるような内容を書き込みました。投稿後、女性は自身のブログで発信者情報開示請求を行うことを宣言。さらに掲示板上でも「裁判所でお会いしましょう」といった投稿がなされたため、依頼者は逮捕や個人情報が特定されることを強く不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

侮辱

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、以前のトラブルで被害者に個人情報を知られていたため、今回の書き込みが自身によるものだと特定されることを強く避けたいと希望していました。そのため、弁護士は依頼者の氏名を伏せたまま示談交渉を開始するという異例の方針を取りました。案の定、被害者側は氏名を明かすよう反発し、示談金として100万円を請求。これに対し弁護士は、侮辱罪の法定刑を考慮した適正額として20万円を提示し、それ以上の増額には応じない毅然とした態度で交渉に臨みました。被害者側から脅しともとれる揺さぶりがありましたが、弁護士は冷静に対応を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が安易な増額に応じず交渉を続けた結果、しばらくして被害者側から連絡があり、最終的に当初の提示額である20万円で示談が成立しました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという文言)も盛り込むことができました。受任から約3週間で、警察が介入する前に問題を解決できたため、刑事事件化することなく手続きは終了しました。依頼者は逮捕や前科の不安から解放され、職場に知られることもなく、元の生活に戻ることができました。本件は、相手方の要望額に惑わされず、法的な相場観に基づいた適正額を維持し交渉することの重要性を示す事例となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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名誉毀損の関連事例

元交際相手へのストーカーとビラまきによる名誉毀損の事例

依頼者は40代で飲食店を経営する男性です。ある店舗で知り合った女性と個人的に連絡を取り合うようになり、交際関係に発展しました。しかしその後、関係が悪化し別れ話がこじれた際、依頼者は女性のプライバシーに関する内容を記載したビラを作成し、女性の自宅周辺に投函してしまいました。さらに、別れた後も「会いたい」「話がしたい」などのメッセージをLINEで繰り返し送信する行為を続けました。<br /> 後日、警察がストーカー規制法違反の容疑で依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者はそのまま逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の流れや夫の早期の身柄解放を望み、弊所に相談されました。

弁護活動の結果罰金50万円

Twitterに元同級生の名誉を毀損する投稿をした事例

依頼者は20代の大学生です。酒に酔った勢いで、高校時代の元クラスメイトである女性の卒業アルバムの写真と本名、そしてその女性に似た裸の写真を組み合わせ、自身のTwitterアカウントに投稿し、女性の名誉を毀損しました。投稿はすぐに削除したものの、まとめサイトなどに転載され拡散。その後、被害者本人の知るところとなり、被害者のSNS上で犯人を特定しようとする動きが見られました。自身の犯行が発覚することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。相談当時は、まだ警察は介入していない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

知人女性を中傷する文書をマンションのポストに投函した名誉毀損等の事例

依頼者は40代の男性会社員。過去に関係のあった知人女性に対し、風俗の仕事に戻ることをやめさせるという動機で、女性を貶める文書を作成しました。その文書には、女性の裸体や性行為時の写真などが含まれていました。依頼者は、正当な理由なくマンションに侵入し、約120世帯分の郵便ポストにこの文書を投函したことで、邸宅侵入および名誉毀損の容疑がかけられました。警察による家宅捜索の後、依頼者は逮捕・勾留されました。逮捕当日に本人から弁護士へ電話で連絡があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

ネット上でタレントらを脅迫・誹謗中傷した脅迫・名誉毀損の事例

依頼者は30代の会社員男性。あるタレントと動画投稿者に対して、SNSのダイレクトメッセージやリプライ機能を使い、「ぶち殺すぞ」「家族も全員ミンチにしたる」といった殺害予告を含む脅迫的なメッセージを、数か月にわたり何百回も送信しました。被害者であるタレントがSNS上で被害を公表したことで、この件はネットニュースでも報じられました。自身の行為が報道されたことを知った依頼者は、警察に自首することを考えましたが、今後の対応に大きな不安を感じ、まずは弁護士に相談したいと当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで元交際相手の子への危害をほのめかした脅迫の事例

依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

派遣型風俗店で秘密録音し、建造物侵入で示談した事例

依頼者は40代の自営業の男性です。ホテルに派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けた際、スマートフォンで会話などを秘密録音しました。そのことがサービス提供中の女性に発覚し、女性は所属店に通報。その後、お店の担当者から依頼者に連絡があり、刑事事件化を望まないのであれば弁護士を立てて示談交渉をするよう提案されました。その際、示談金の目安として30万円から50万円という金額が伝えられました。依頼者は、今回の件が刑事事件になることや、同居する家族に知られてしまうことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を希望して当事務所へ相談に来られました。相談時点ではまだ警察は介入しておらず、被害届も提出されていない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

リラクゼーション施設での盗撮が発覚した風俗トラブルの事例

依頼者は30代のアルバイトの男性です。リラクゼーション施設を利用した際、女性従業員をスマートフォンで盗撮しようと試みました。しかし、依頼者が入浴中に女性がスマートフォンを発見し、盗撮の試みは発覚してしまいました。店側から「20万円を支払うか、警察に通報するか」と選択を迫られ、話し合いが予定されていました。依頼者は金銭を支払う意思はあったものの、一度で問題を完全に解決したいと考え、示談書作成時の注意点など、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

自宅で出張型風俗店の女性を盗撮した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

個室サービスを提供する店舗で従業員を盗撮した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は60代の男性です。個室サービスを提供する店舗を利用した際、ペン型のカメラで従業員の女性の姿を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、店側が警察に通報。警察から事情を聴かれました。店舗からは示談金100万円を請求され、支払いを約束する書面に署名しましたが、この示談が女性本人を含めたものなのか、また、過去にも同店で同じ女性を盗撮したことを警察に申告していたため、今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で本番行為を強要したとされる風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員男性です。風俗店を利用した際、本番行為は禁止されていましたが、サービス提供中の女性に対し本番行為を強要したとされました。事件後、店側が警察に通報したものの、警察からは当事者間で解決するよう促されました。その後、店側から示談の連絡があり、依頼者自身で話し合いを試みましたが、交渉がまとまらなかったため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず