風俗店で女性従業員を盗撮した性的姿態撮影処罰法違反の事例

依頼者は40代の会社員男性で、過去に盗撮事件で不起訴（起訴猶予）となった前歴がありました。ある日、警察署から電話があり、約4か月前に駅構内でした盗撮について話を聞きたいと出頭を要請されました。依頼者は、スマートフォンで盗撮したことに間違いはなかったため、今後の処分に不安を感じ、事情聴取の前に今後の見通しについて相談したいと考え、弁護士に依頼されました。

依頼者は40代の会社員男性です。大阪府内の風俗店を利用した際、店内で働く女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、店の関係者から「盗撮の疑いがあります」と声をかけられたため、恐怖心からその場から逃走してしまいました。しかし、店には自身の本名と電話番号を伝えており、いつ警察から連絡が来るか分からない状況でした。前科前歴はなく、この件が事件化して会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいと考え、示談による早期解決を希望して当事務所にご相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の男性です。電車内において、向かいに立っていた20代女性のスカートの中をスマートフォンで撮影しました。その行為を別の乗客に目撃され、駅で警察に通報されました。警察署で取調べを受けた後、逮捕されたものの釈放され、在宅事件として捜査が進められました。依頼者には盗撮による同種前科が2件（うち1件は罰金刑）ありました。警察から「今後、検察から連絡が行くかもしれない」と告げられたため、起訴されることを大変不安に思い、弁護士に相談しました。