1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース34

同棲中の交際相手に暴行を加えた傷害・DVの事例

事件

DV、傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した、同棲相手への傷害事件です。被害者との間で示談金200万円での示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社経営者の男性です。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、複数回にわたり髪を引っ張ったり、顔や体を殴ったりするなどの暴行を加え、傷害を負わせました。その他にも、金銭の授受(後に返金済み)、承諾のない撮影、私物の破棄など様々な問題行為がありました。被害者のあざをその家族が発見したことで問題が発覚し、依頼者は被害者の実家で家族に謝罪。その後、被害者側から訴えると言われたため、前科や実名報道を回避し、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に当事務所へ相談されました。

罪名

傷害

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、警察沙汰になる前に事件を解決することでした。本件は、同棲中の恋人同士という関係性に加え、被害者の家族も交渉に関わってきたことで、感情的な対立が激しく、事態がこじれていました。また、当事者間にはまだ気持ちが残っている部分も見受けられ、複雑な状況でした。弁護士は、依頼者に代わって被害者側との交渉窓口となり、このようなシビアな状況下で、粘り強く示談交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者との間で示談金200万円での示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。依頼から約1ヶ月半での解決でした。被害届が提出されることはなく、本件は刑事事件化せずに解決に至りました。これにより、依頼者は希望通り前科が付くことや実名報道されるリスクを完全に回避でき、会社経営者としての社会生活への影響を未然に防ぐことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

DVの関連事例

妻への暴行で逮捕されたが、弁護活動により早期釈放された事例

eyecatch dv

依頼者の弟(30代・会社員)が、妻への暴行・傷害の容疑で逮捕された事案です。夫婦は以前から喧嘩が絶えず、警察が介入することもあったとのことです。事件当日も些細なことから口論となり、依頼者の弟は妻を押し倒し、両肩を押さえるなどの暴行を加えたとされました。本人は首を絞めたことは否定していましたが、被害者である妻は首を絞められたと主張していました。その後、妻が家を出て、弟から自殺をほのめかす連絡を受けた依頼者が警察に通報。駆けつけた警察官によって弟は逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者は、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談。早期の身柄解放を強く希望され、弁護活動をご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

同棲相手の女性に暴行し、怪我を負わせた傷害事件の事例

eyecatch dv

依頼者は20代の会社員の男性です。同棲していた交際相手の女性と些細なことから口論となり、殴る蹴るなどの暴行を加え、全治2週間の打撲などの傷害を負わせました。暴行後、被害者女性は依頼者の両親へ連絡し、両親と共に警察署へ被害届を提出。後日、依頼者は傷害容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の両親が、息子に前科が付くことや、勾留が長引くことで会社を解雇されることを懸念し、当事務所へ相談。即日、ご依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

妻に包丁を向けて脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

eyecatch dv

依頼者は60代の男性で、会社顧問として働いていました。日頃から飲酒をすると夫婦喧嘩が激しくなる傾向がありましたが、事件当日もかなり酔った状態で妻と口論になりました。その末、激高した依頼者は台所にあった包丁を持ち出し、「一緒に死んでくれ」などと言って妻を脅しました。恐怖を感じた妻が警察に通報し、依頼者は暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察沙汰になったのはこれが初めてのことで、逮捕された夫の今後を心配した妻から、今後の対応について相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

食事中に娘の頭をブラシで叩き負傷させた傷害事件の事例

eyecatch preachRoom

依頼者の妻(40代)は、自宅で2人の娘に昼食を食べさせていました。長女がなかなか食事をせず、ふざけた態度を取ったことにカッとなり、近くにあったプラスチック製のブラシで長女の頭部を叩いて出血させてしまいました。依頼者の妻は自ら救急車を呼びましたが、臨場した警察官により傷害の現行犯で逮捕されました。逮捕の翌日、今後の手続の流れや、早期の身柄解放を望む夫が当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

家庭内暴力(DV)で妻に怪我を負わせた傷害事件の事例

eyecatch dv

依頼者は60代の男性で、接骨院を経営していました。以前から不仲であった妻に対し、自宅で顔や背部等を複数回殴るなどの暴行を加え、肋骨骨折を含む全治約24日間の傷害を負わせました。事件後、妻が警察に診断書を提出して被害届を出したため、依頼者は任意同行を求められ、そのまま逮捕・勾留されました。逮捕後、国選弁護人がついたものの、やる気がないように感じたこと、また、経営する接骨院の今後について具体的に相談したいと考え、面会に来た親族を通じて弁護士の接見を希望。依頼者の姉から当事務所に相談がありました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

傷害の関連事例

駅前で口論の末に相手を殴り傷害を負わせた事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の早朝、飲酒して駅前のタクシー乗り場でタクシーを待っていたところ、同じく待っていた男性と口論になりました。当時、依頼者はかなり酔っており、自制が効かずに相手の男性の顔を拳で4回ほど殴ってしまいました。その後、警察署に連行されて調書を作成され、在宅のまま捜査を受けることになりました。依頼者は被害者への謝罪と示談を強く望みましたが、警察から被害者の連絡先を教えてもらうことはできませんでした。弁護士を通じて示談交渉ができると知り、当事務所のLINE相談に連絡。その後、事務所に来所されて相談し、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

自転車で歩行者に接触し重過失傷害罪に問われた事例

eyecatch policetel

依頼者は30代で接客業のアルバイトとして働く男性です。ある日、自転車で坂道を走行中、横断歩道ではない場所を渡っていた歩行者と接触し、腕の擦り傷や膝の打撲といった傷害を負わせてしまいました。事故直後、依頼者は被害者の手当を行い、連絡先を交換して別れました。しかし、その後仕事の都合で被害者への連絡が遅れてしまったところ、翌日、被害者の親から警察に連絡する旨の電話がありました。実際に警察が介入し刑事事件化したため、今後の対応に不安を感じた依頼者が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

親族を車で引きずった殺人未遂事件で、不起訴処分となった事例

eyecatch dv

依頼者は20代の会社員男性。妻とのトラブルから、子どもを自身の車に乗せて実家から連れ出そうとしました。その際、制止しようとした妻の姉が車のドアにしがみついているのを認識しながら車を発進させ、約30メートル引きずり、怪我を負わせました。依頼者は殺人未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の2日後、詳しい状況が分からず不安に思った依頼者のご両親が、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔してタクシーを損壊、運転手にも暴行した器物損壊・傷害事件の事例

依頼者は30代の会社経営者の男性です。友人の結婚式に出席するために名古屋を訪れ、昼から飲酒を続けて泥酔状態となりました。深夜、タクシーのドアを蹴りつけて損壊させた上、これを制止しようとしたタクシー運転手、さらには仲裁に入った別のタクシー会社の運転手にも暴行を加えてしまいました。その後、器物損壊の容疑で逮捕され、警察署で身柄を拘束されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について不安を覚え、当事務所に電話で相談されました。弁護士は、検察庁に送致されたタイミングで初回接見に向かい、その場で正式に弁護依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内での口論が発展し、駅ホームで相手を殴り傷害を負わせた事例

eyecatch quarrelStation man man

依頼者は20代の男性です。精神の不安定から電車内で独り言を言っていたところ、他の乗客の男性とトラブルになりました。駅のホームに降りた後も口論となり、相手の顔を数発殴り、鼻の骨を折るなどの傷害を負わせてしまいました。駆けつけた警察によって、依頼者は加害者として扱われることになりました。逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められ、その後、事件は検察庁に送致されました。検察官から取り調べの日程調整の連絡があった際、依頼者が示談をしたいと伝えたところ、弁護士に相談するよう勧められました。そこで、事態を穏便に解決するため、依頼者の父親が当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分