同棲中の交際相手に暴行を加えた傷害・DVの事例

依頼者は40代の会社員の男性です。2018年頃から約4年間にわたり、職場の同僚である被害者に対し、継続的に暴行や恐喝を行っていました。日常的に殴る蹴るなどの暴力を振るい、焼きごてで痕を作ったり、顔面に傷を負わせたりしたこともありました。もともと両者の間には金銭トラブルもあったようです。ある日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、約617万円の損害賠償を請求されるとともに、暴行傷害について刑事告訴も検討している旨が伝えられました。依頼者は刑事事件化することを何としても避けたいと考え、相手方との示談交渉を希望して、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。深夜、お酒を飲んでスマホゲームをしていたところ、対戦相手の男性と口論になりました。相手から侮辱的な言葉を言われ激昂した依頼者は、ゲームの機能で相手が近くの公園にいることを特定し、現場へ向かいました。そこで再び口論となり、相手の顔を数回殴るなどの暴行を加えた上、相手が落としたメガネを踏みつけて壊してしまいました。その後、現場に戻ると警察官がいたため、後日逮捕されることや会社での処分を恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者はフランス在住の30代会社員です。友人と飲酒後、都内の路上で喫煙していた際、通りかかった男性を、自分をつけていると勘違いしてしまいました。依頼者は男性を押し倒して馬乗りになり、顔や首を押さえつけるなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。後日、警察から「防犯カメラの映像から一方的な傷害事件とみえる」「出頭しなければ会社に連絡する」との連絡を受けました。海外での仕事に影響が出ることを懸念し、前科がつくことを回避したいと強く希望され、警察への出頭前に当事務所へ相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。不倫関係にあった40代の女性と口論になり、建物の階段で逃げようとする女性を引き留めようとした際、首に手をかけてしまいました。後日、女性は全治約1か月の頸椎捻挫と診断され、警察に被害届を提出しました。事件後、女性から「警察に行く」「妻に不倫をばらす」などと言われ、離婚を強く迫られていました。依頼者は、自身だけでの対応は難しいと考え、弁護士に相談。示談交渉が難航する可能性が高いとの見通しでしたが、依頼者の強い希望で受任しました。その後、被害届が提出され、傷害事件として捜査されることになりました。

依頼者は20代の男性。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、暴力をふるい、怪我を負わせたとして傷害の容疑で逮捕・勾留されました。被害者の女性はアルコール依存の傾向があり、事件当日も泥酔して依頼者に罵声を浴びせていたところ、依頼者がカッとなり手を出してしまったという経緯でした。事件後、被害者が警察に通報したことで事件化しました。当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親が、勾留満期までに被害者と示談が成立し、早期に身柄を解放してほしいと強く希望され、私選弁護人への切り替えを検討するために当事務所へ相談に来られました。