事件
ひき逃げ、死亡事故、過失運転致死傷、道路交通法違反
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した、過失運転致死等の否認事件です。示談は不成立でしたが、嫌疑不十分で不起訴処分となりました。
依頼者の夫（40代・会社員）は、深夜に市内の交差点で女性を死亡させたひき逃げ（過失運転致死、道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。夫自身は、当時現場付近を走行したものの、ゴミのようなものを避けて大回りで左折しただけで、人にぶつかった衝撃や音はなかったと容疑を全面的に否認していました。しかし、事件当日の朝、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、夫は任意同行後に逮捕。警察からは、防犯カメラの映像や、夫の車のタイヤに血痕が付着していたことなど、状況証拠が揃っていると告げられました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について不安を感じ、当事務所に電話で相談され、即日依頼となりました。
過失運転致死,道路交通法違反
逮捕後の依頼
本件は、ご本人が一貫して容疑を否認している否認事件でした。弁護士は、まず身柄の早期解放を目指して活動しました。釈放後、ご本人の主張の信用性を高めるため、客観的な証拠の収集に注力しました。具体的には、ご本人に事件当日の走行ルートを地図上に詳細に記載してもらい、その地図に郵便局で消印を押してもらうことで、後から作成されたものではないという証明力を高めました。さらに、弁護士自らが事件現場に赴き、現場の状況を写真撮影したほか、夜間の照度を計測するなど、独自の調査を実施しました。これらの証拠は、検察官の主張する状況証拠に対抗し、公判に備えるための重要な準備となりました。
活動後...
弁護士が収集した客観的証拠に基づき、ご本人の主張の正当性を粘り強く訴えた結果、検察官は嫌疑不十分と判断し、ご本人を不起訴処分としました。これにより、ご本人に前科がつくことはなく、刑事手続きは終了しました。本件は、ご本人が容疑を否認していたため、罪を認める印象を与えかねない示談交渉は行いませんでした。ご依頼から約1年半後の解決となりましたが、逮捕されながらも最終的に無実を証明し、会社員としての社会生活を取り戻すことができました。状況証拠だけでは有罪とは断定できないという刑事裁判の原則に基づき、弁護活動が実を結んだ事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。仕事帰りに自家用車を運転中、原付バイクと接触したような音に気づきましたが、荷物の音だと思いそのまま走行を続けました。しばらくして立ち寄った飲食店の駐車場で、後を追ってきた原付バイクの運転手から接触を指摘されました。その後、警察が介入し、現場検証が行われ、ひき逃げとして捜査が開始されました。依頼者は、職場に知られることや刑事罰を受けることを恐れ、今後の対応について当事務所に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の女性です。仕事帰りに居眠り運転をしてしまい、交差点で横断歩道を歩いていた歩行者の男性に衝突し、打撲の怪我を負わせました。依頼者は一度車を降りて被害者に声をかけたものの、警察へ通報することなくその場を立ち去ってしまいました。後日、警察官が自宅を訪れ、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いで捜査が開始されました。警察の取調べでは、依頼者の説明に対して否定的な態度を取られ、「逮捕だよ」と告げられるなど、厳しい追及を受けました。シングルマザーである依頼者は、子どもたちの生活のためにも逮捕されることだけは避けたいと強く願い、次の取調べを前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代で自営業を営む男性です。自動車を運転中、トンネル内で前方の車両に追突する事故を起こしました。被害車両にはご夫婦とそのお子さんが乗車されていました。依頼者は任意保険に加入していなかったことから恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。事故から数日後に警察署から呼び出しを受けましたが、一度は事故の事実を否認。しかし、約3か月後の再度の取調べで容疑を認めました。その後、警察から被害者の連絡先を教」えてもらい自身で連絡を取りましたが、示談交渉や今後の刑事手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の女性。自動車を運転中、府内の踏切内で歩行者の男性にドアミラーを接触させ、全治1週間の打撲を負わせました。依頼者は接触の瞬間に気が付かず、少し進んだ先でミラーが畳まれているのを見て事故の可能性に思い至りましたが、気が動転してしまいその場を走り去ってしまいました。当日、被害者の通報によって警察から呼び出しを受けて出頭。その後、被害者から直接連絡がありましたが、強い怒りを示されており、ひき逃げとして重い刑事処分が科されることへの不安から当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の学生男性です。自動車を運転し市内の交差点を右折する際、横断歩道を渡っていた歩行者に気づかず衝突し、死亡させてしまう交通事故を起こしました。依頼者は事故直後に現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放され、在宅のまま捜査が進められました。保険会社を通じて被害者のご遺族との示談を試みましたが、交渉は進みませんでした。事故から約5か月後、検察官から起訴される見込みで、罰金刑では済まない可能性が高いと告げられたため、実刑判決を回避すべく、起訴された後に当事務所へご依頼されました。
弁護活動の結果禁錮2年6か月 執行猶予4年 保護観察付
依頼者は50代の会社員男性。夜間、都内の片側2車線道路を自動車で走行中、信号機のある交差点を青信号で直進したところ、右側から赤信号を無視して突然現れた歩行者（70代）をはね、死亡させました。依頼者は、並走する車両の陰から歩行者が出てきたため避けようがなかったと主張していました。事故直後に現行犯逮捕されましたが、2日後に勾留請求されることなく釈放。その後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の女性です。友人とその幼児を自身の車に乗せて公共施設の駐車場へ向かいました。駐車場で友人らを降ろして車を発進させた際、運転席からは死角となっていた車の前方にいたお子さんを轢いてしまい、死亡させてしまう事故を起こしました。警察による捜査を経て事件は検察庁に送致されましたが、その後検察官から長期間連絡がなく、今後の刑事処分への不安や、被害者遺族への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に相談。複数回の相談を経て、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転し、ある市の交差点を右折しようとした際、横断歩道を自転車で渡っていた男性と衝突する事故を起こしました。依頼者は事故直後に過失運転致傷の容疑で逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、事故から3日後、被害者の男性は入院先の病院でくも膜下出血により亡くなりました。依頼者が運転していた車は代車で任意保険に加入しておらず、今後の被害者遺族への対応や刑事手続きの見通しを相談するため、当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果禁錮１年４月 執行猶予３年
依頼者は40代の女性。軽トラックを運転中、市内の交差点を右折する際に直進してきたダンプカーと衝突する事故を起こしました。この事故で、助手席に同乗していた依頼者の実母が亡くなり、依頼者自身も軽傷を負いました。事故時の信号の色について、依頼者の記憶と相手方運転手や目撃者の証言に食い違いがありました。その後、警察の取調べで意図しない内容の調書が作成されたことに不安を感じ、今後の刑事処分や、免許取消の通知が来た行政処分について相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
車で右折中に歩行者と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮2年 執行猶予3年
依頼者は50代の公務員男性です。右折時の衝突事故により、相手方バイクの運転手に重篤な後遺症（高次脳機能障害）を負わせてしまう重大な事故となりました。事故後、保険会社を通じての対応は行われていましたが、被害者側の処罰感情は極めて厳しく、検察庁の取調べにおいても公判請求（正式裁判）となる可能性が高い旨が示唆されていました。 公務員という立場上、禁錮刑以上の判決となれば失職する恐れがあり、依頼者は自身の責任の重さと、今後の生活への不安から当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は30代の会社員。自動車を運転中、バイクとの非接触事故を起こしました。音は聞こえましたが、接触はないと思いその場を立ち去りました。しかし、心配になって後日警察署に出頭したところ、バイクの運転手が2週間の怪我を負っており、ひき逃げ（過失運転致傷・道路交通法違反）として捜査対象となっていることを知らされました。事情聴取を受け、携帯電話も押収されました。仕事で海外出張があるため、前科がつくことでビザの取得などに影響が出ることを強く懸念し、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。路上で大型自動二輪車を運転中、速度違反で交通取締り中の警察官に停止を求められました。依頼者はその場から逃れようとバイクを発進させたところ、制止しようとした警察官に衝突し、右膝に全治2か月の重傷を負わせてしまいました。当初、公務執行妨害罪と傷害罪の容疑で逮捕されましたが、その後釈放されました。しばらくして過失運転致傷罪で在宅起訴されたため、刑事裁判の対応について当事務所に相談し、公判弁護を依頼されました。
弁護活動の結果禁錮6か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。自動車で交差点を右折しようとした際、対向から直進してきた自転車と接触しました。依頼者は衝突した認識がなく、被害者の自転車もその場を去ってしまったため、一度は現場を離れました。しかし、気になって現場に戻ったところ誰もいなかったため、そのまま帰宅しました。翌日、警察から連絡があり、被害者が未成年であったため、被害者の自宅で両親も交えて話をしました。被害者は打撲の怪我を負っていると聞かされ、警察からは後日改めて連絡すると言われました。依頼者は過失運転致傷や報告義務違反（ひき逃げ）に問われるのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。天候が悪い中、都内の交差点を左折する際に横断歩道を走行してきた自転車と衝突し、運転していた女性に左ひじを擦り剥く軽症を負わせました。依頼者は一度車を降りて声をかけましたが、パニックになりその場から走り去ってしまいました。同日、警察からの連絡で現場に戻り、取り調べで罪を全面的に認めました。自動車保険会社によって民事の示談は済んでいましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）で起訴されたため、今後の対応についてアドバイスを求め、ご家族と当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は50代の会社経営者です。飲酒後に自身の車を運転し、駐車場内のブロック塀に衝突する物損事故を起こしました。怖くなり一度その場を離れてしまいましたが、約30分後に現場へ戻ったところ、待機していた警察官から呼気検査を受けました。その結果、基準値を大幅に上回るアルコール（0.60mg/L）が検出されたため、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されたものの、物損は弁償済みであったにもかかわらず、後日検察官から公判請求が見込まれると伝えられました。依頼者は禁錮刑以上の刑罰を受けると建設業の許可が失われ、会社が事実上倒産する危機にあったため、罰金刑での解決を強く望み、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求（起訴）される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は20代の男性です。原動機付自転車を運転中、交差点で右折した際に、対向車線を直進してきたバイクを非接触で転倒させ、運転手に全治3か月の重傷を負わせました。対向車が道を譲ってくれたことや、接触がなかったため一度その場を去りましたが、すぐに現場へ戻り、駆けつけた警察官に自ら事故の当事者であると申告しました。その後、警察署で事情聴取を受け在宅捜査となりました。被害者へは謝罪したものの、今後の刑事手続きに不安を感じ、検察庁から呼び出されるのを待っている段階で、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は40代の男性で、市が運営するバスの運転手（任期付き公務員）として勤務していました。以前、身に覚えのない備品破損を疑われ会社に不満を募らせていたところ、腹いせに意図的にドライブレコーダーを破壊し持ち去りました。会社側が警察に通報する姿勢を見せたため、刑事事件になることを避けたいと考え当事務所に相談しました。その後、警察の捜査が開始され、窃盗と道路交通法違反（当て逃げ）の容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円, 一部不起訴処分
