死亡ひき逃げを否認し、嫌疑不十分で不起訴処分となった事例

依頼者は20代の会社員で、事故当時は大型乗用自動車の運転手でした。ある雨の日に交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた80代の歩行者に自車を衝突させ、高次脳機能障害という重い後遺障害を伴う傷害を負わせました。事故後、依頼者は会社を退職。被害者との示談交渉は保険会社が進め、弁護士への相談前に賠償は完了していました。また、免許停止180日の行政処分も受けていました。事故から約2年後、過失運転致傷罪で在宅起訴され、自宅に起訴状が届きました。将来、公務員になることを目指しており、禁錮以上の実刑判決を受けると資格を失うため、執行猶予付き判決の獲得を強く望み、弊所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。渋滞中の公道で前方の車両に追突し、その衝撃で玉突き事故を発生させました。しかし、依頼者自身は衝突した感覚がなかったため、事故に気づかずにその場を走り去ってしまいました。同日、警察から連絡があり出頭したところ、取調べで不利な内容の調書が作成されてしまいました。警察からは、被害者がむちうちの診断書を提出すれば、過失運転致傷とひき逃げで立件する旨を告げられました。今後の刑事処分や、会社からの処分を軽減したいという強い思いから、当事務所に相談。不利な調書が作成された後でのご依頼となりました。

依頼者は40代の女性で、専門職として働きながら、新たに学校関係の職への内定が決まっていました。東京都内で自動車を運転中、一時停止の標識がある交差点で発進したところ、優先道路を走行してきた50代女性のバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの女性は鎖骨を骨折する怪我を負いました。事故後、依頼者は在宅で捜査を受けていましたが、検察庁から呼び出しの連絡がありました。教員採用の内定があったため、禁錮刑以上の刑事罰を受けると資格を失うことを非常に心配し、前科をつけずに事件を解決したいと強く願い、当事務所に相談されました。

依頼者は70代の会社役員です。9年前に運転免許が取り消された後、再取得しないまま約5年前から日常的に運転を繰り返していました。ある日、コンビニエンスストアの駐車場内で自動車を運転中、歩行者にバックミラーを接触させ、全治5日の打撲を負わせる人身事故を起こしてしまいました。被害者とは、依頼者が加入する自動車保険の保険会社を通じて示談が成立していました。その後、本件は無免許過失運転致傷罪で在宅起訴され、裁判所から弁護人選任を促す通知が届いたため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。事故当日、飲食店で生ビールを中ジョッキで3～4杯飲んだ後、自家用車を運転しました。その際、居眠り運転をしてしまい、信号のある交差点で停車中の車に追突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は頭部打撲や挫傷などの怪我を負いました。依頼者に前科前歴はありませんでした。事件は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、後日、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、私選弁護人を選任する必要が生じたため、当事務所へご相談、ご依頼されました。