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  4. ケース741

仕事関係者との口論で頭突き、傷害罪で逮捕された事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が受任した傷害の事例。被害者との間で示談金80万円の示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社役員です。飲食店内で仕事関係の男性と金銭トラブルをめぐって口論となり、カッとなって頭突きをしてしまいました。男性は鼻骨骨折(全治2週間)の怪我を負い、その場で警察に通報されました。依頼者は傷害罪の現行犯で逮捕され、3日後に釈放されましたが、後日検察庁から呼び出しを受けました。依頼者は会社役員であり、宅地建物取引士の資格を有していましたが、傷害罪で罰金刑を受けると資格が取り消される可能性がありました。仕事への影響を避けるため、なんとしても罰金刑を回避したいとのことで、当事務所に相談されました。

罪名

傷害

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、宅地建物取引士の資格を失う原因となる罰金刑を回避し、不起訴処分を得ることでした。過去に同種の犯罪で罰金前科があったため、示談が成立しなければ起訴される可能性が高い事案でした。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉に着手しました。被害者は当初100万円の示談金を請求していましたが、弁護士は事案の内容を踏まえ、粘り強く交渉を続けました。その結果、最終的に示談金80万円で、被害者の許し(宥恕)を得る内容の示談が成立することに成功しました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者との間で宥恕文言付きの示談が成立したことを検察官に報告し、依頼者が深く反省していることなどを主張しました。その結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。また、最も懸念されていた宅地建物取引士の資格も失うことなく、会社役員としての社会的地位を維持したまま、事件を解決することができました。逮捕されたものの、弁護士が早期に介入し、適切な示談交渉を行ったことで、依頼者の望む結果を得られた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円