住居侵入・盗撮に加え、職場での盗撮など多数の余罪があった事例
依頼者は20代の会社員の男性。他人の住宅敷地内に侵入し、浴槽を盗撮しようとしたところを住人に発見され逃走。その際、現場に荷物を残したため身元が発覚し、後日警察から連絡があって取調べを受けました。さらに、約2年前から駅や職場で100件程度の盗撮を繰り返していた余罪も明らかになりました。今後の手続の流れや示談交渉に不安を覚えた当事者のご両親が、当事務所に来所され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・野根義治弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者と示談金40万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。趣味であるカメラを持ち、お祭りに参加していた際、路上に座っていた未成年の女性の下着を一眼レフカメラで撮影しました。その場で私服警察官に声をかけられ、盗撮が発覚。警察署へ任意同行され、取調べを受けました。犯行を認める書類を作成し、犯行に使用したカメラなどが押収されましたが、逮捕されることなくその日のうちに解放されました。後日、警察から再度呼び出される予定となっており、今後の刑事手続きや最終的な処分について大きな不安を抱え、当事務所にご相談に来られ、弁護活動を依頼されました。
埼玉県迷惑防止条例違反(盗撮)
警察呼出し後の依頼
依頼者は逮捕されておらず在宅事件として捜査が進んでいました。しかし、被害者が未成年者であること、また撮影態様によっては児童ポルノ製造罪に問われる可能性も否定できない事案でした。不起訴処分を獲得するためには、被害者側との示談成立が不可欠であると判断しました。受任後、弁護士は速やかに捜査機関を通じて被害者の保護者の連絡を取り、示談交渉を開始しました。依頼者の深い反省の意を伝え、謝罪の気持ちとして示談金を提示し、交渉を行いました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、被害者の母親との間で示談金40万円での示談が成立し、加害者を許すという内容の宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立の事実と、依頼者に前科前歴がなかったことなどをまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分が相当であると主張しました。その結果、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を解決することができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性。他人の住宅敷地内に侵入し、浴槽を盗撮しようとしたところを住人に発見され逃走。その際、現場に荷物を残したため身元が発覚し、後日警察から連絡があって取調べを受けました。さらに、約2年前から駅や職場で100件程度の盗撮を繰り返していた余罪も明らかになりました。今後の手続の流れや示談交渉に不安を覚えた当事者のご両親が、当事務所に来所され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、学習塾を経営していました。過去に盗撮による罰金刑の前歴がありました。本件では、自身が経営する学習塾のトイレに小型カメラを設置し、生徒を盗撮、その映像データをDVDに複製して児童ポルノを製造しました。別の児童ポルノ購入の件で警察の家宅捜索を受けた際、所有する機器から盗撮画像が発見されたことで事件が発覚しました。逮捕や実名報道を回避したいという希望から、当事務所へ相談し、依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要求されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。帰宅途中、駅構内のエスカレーターにおいて、未成年の女性のスカート内にカメラ付き携帯電話を差し入れ、動画を撮影しました。その場で被害者に見つかり、駅員によって警察に引き渡され逮捕されましたが、翌日には釈放されました。警察の捜査により、携帯電話には他にも60件から70件の余罪データが保存されていることが判明しました。警察での2回の取調べを経て書類送検され、検察からの連絡を待つ状況で、被害者への謝罪と示談を希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社役員の方です。ある日、コンビニエンスストアにて、自身のスリッパに取り付けたスマートフォンで女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者に発見されて通報され、警察による捜査が開始されました。警察は被害者を特定しており、被害者の父親が大変立腹している状況でした。依頼者は、被害者側に直接会って謝罪すべきか、またそれに伴うリスクは何かについて相談したいと考え、当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分