祭りで未成年の女性の下着を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。<br /> 依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。<br /> 示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性のスカート内を盗撮したところ、降車した駅で、犯行を目撃していた第三者の男性に通報されました。駆け付けた警察官により警察署に任意同行を求められ、事情聴取を受けました。犯行に使ったスマートフォンは一旦押収されましたが、その日のうちに返却されています。しかし、スマートフォン内には、電車内や駅の階段などで撮影した過去の盗撮データが数十件残っていました。被害者の女性はその場を立ち去ったため特定されておらず、警察からは「被害届が出されれば捜査を開始する」と告げられていました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、会社に知られずに事件を解決したいとの強い希望があり、弁護士に相談しました。

依頼者のご子息（20代男性）は、逮捕当時は地方公務員でした。路上で女性のスカート内を盗撮した容疑（県の迷惑行為防止条例違反）で在宅捜査を受けている中で、別の事件を自白したことで逮捕されました。逮捕容疑は強制わいせつ未遂で、路上で未成年の女性に背後から近づき、ズボンを脱がそうとしたり、服の胸元を開けようとしたりしたというものでした。逮捕の翌日、当事者のご家族から「示談をしたい」と弊所に相談があり、正式に弁護活動の依頼を受けました。なお、当事者は判決前に懲戒免職となっています。

依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。京都市内の駅において、女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、盗撮行為に及びました。その行為を私服警官に発見され、その場で声をかけられました。その後、警察署に任意同行して事情聴取を受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅が許可されました。しかし、犯行に使用したスマートフォンは証拠品として警察に押収されました。依頼者に前科・前歴はなく、初めて刑事事件の当事者となったことから、示談交渉の方法や今後の刑事手続きの流れについて強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。