駅で女性を盗撮、弁護士と自首し不起訴となった事例
依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前に立っていた制服姿の女性のスカートの中にスマートフォンを差し向け、動画を撮影する盗撮行為を行いました。被害者に気づかれたかもしれないと不安になりました。依頼者には約8年前に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前歴があり、今回は発覚する前に自首することを決意。弁護士に同行してもらいたいとの思いから、犯行当日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した盗撮(迷惑防止条例違反)の事例です。被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の地方公務員の男性です。都内の電車内において、前に立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、動画を撮影しようとしました。この行為を他の乗客に目撃されて取り押さえられ、駅員室に連行された後、警察に逮捕されました。翌日には検察庁で取調べを受けた後に釈放されましたが、スマートフォンや自宅のパソコンなどが押収され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は地方公務員であり、職場に事件のことが知られて自宅待機を命じられ、退職を勧められている状況でした。懲戒免職を回避することを最優先に考え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(盗撮)
釈放後の依頼
依頼者の最も強い要望は、公務員としての職を失わないこと、すなわち懲戒免職を回避することでした。そのためには、被害者との示談が成立し、検察官に不起訴処分としてもらうことが不可欠でした。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。しかし、被害者側は高額な慰謝料に加え、引越し費用などを含めた合計約104万円の示談金を請求し、減額には一切応じない強硬な姿勢でした。弁護士としては、要望額が相場を大きく超えていると感じましたが、依頼者の「何としても示談が成立してほしい」という意向を最優先し、交渉を進めました。最終的に、依頼者の将来を守ることを第一に考え、被害者の提示する条件で示談成立を目指す決断をしました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、依頼から約1ヶ月半後に、示談金約104万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。公務員である依頼者にとって、不起訴処分を獲得できたことは、懲戒免職という最も重い処分を回避する上で極めて重要な成果となりました。高額な示談金となりましたが、職を失うという最悪の事態を避けるという依頼者の第一の希望を叶えることができた事案です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前に立っていた制服姿の女性のスカートの中にスマートフォンを差し向け、動画を撮影する盗撮行為を行いました。被害者に気づかれたかもしれないと不安になりました。依頼者には約8年前に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前歴があり、今回は発覚する前に自首することを決意。弁護士に同行してもらいたいとの思いから、犯行当日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性を撮影する目的で、都内の居酒屋の男女共用トイレに小型カメラを設置しました。しかし、約1時間後に回収しようとしたところ、カメラはなくなっていました。依頼者は以前にも数回、同様の盗撮行為を行っており、発覚を強く恐れていました。カメラがなくなったことで、店舗関係者によって警察に通報されるのではないかと不安になり、事件化した場合に家族や当時決まっていた転職先へ知られずに解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不送致処分
依頼者は40代の会社経営者の男性です。マッチングアプリで知り合った20代の女性と自身の自宅で性行為に及んだ際、その様子をスマートフォンで盗撮しました。行為の最中に盗撮が女性に発覚し、その場で警察に通報されました。依頼者は警察署へ任意同行して聴取を受け、犯行に使用したスマートフォンは証拠品として押収されました。警察からは、押収したスマートフォンから過去の別の盗撮動画も見つかったと告げられました。今後の再度の呼び出しを待つ身となり、会社経営者という立場から、前科がつくことや事件が報道されることを強く懸念し、不起訴処分獲得を目指して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、アルバイト先のコンビニエンスストアで勤務中、飲料コーナーにいた女性のスカート内を、バックヤードからスマートフォンの動画機能を用いて盗撮しました。後日、被害者が親に相談し、警察に被害届が提出されました。警察は店舗の防犯カメラを確認し、依頼者を特定。依頼者は警察署で任意聴取を受け、犯行を認めました。その際、過去2~3年で他にも10件ほどの余罪があることも供述しました。依頼者には過去に同種犯罪の前科があり、今回の事件で逮捕されることや報道されることを強く懸念していました。警察からの再度の聴取を控えたタイミングで、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代の男性で、事件当時は学校関係者として勤務していました。商業施設内で未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、福岡県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の流れや学校への対応について不安を覚え、当事務所にご相談に来られました。<br /> 依頼者は初回接見後、勾留請求が却下され一度釈放されましたが、その後の捜査で余罪が発覚しました。押収されたスマートフォンから、自宅近隣の住宅に複数回侵入し、入浴中の未成年女性らを盗撮していたことが判明し、住居侵入及び児童ポルノ製造の容疑で再逮捕されるに至りました。
弁護活動の結果略式罰金20万円