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電車内での盗撮(迷惑防止条例違反)で逮捕された公務員の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した盗撮(迷惑防止条例違反)の事例です。被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の地方公務員の男性です。都内の電車内において、前に立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、動画を撮影しようとしました。この行為を他の乗客に目撃されて取り押さえられ、駅員室に連行された後、警察に逮捕されました。翌日には検察庁で取調べを受けた後に釈放されましたが、スマートフォンや自宅のパソコンなどが押収され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は地方公務員であり、職場に事件のことが知られて自宅待機を命じられ、退職を勧められている状況でした。懲戒免職を回避することを最優先に考え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(盗撮)

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も強い要望は、公務員としての職を失わないこと、すなわち懲戒免職を回避することでした。そのためには、被害者との示談が成立し、検察官に不起訴処分としてもらうことが不可欠でした。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。しかし、被害者側は高額な慰謝料に加え、引越し費用などを含めた合計約104万円の示談金を請求し、減額には一切応じない強硬な姿勢でした。弁護士としては、要望額が相場を大きく超えていると感じましたが、依頼者の「何としても示談が成立してほしい」という意向を最優先し、交渉を進めました。最終的に、依頼者の将来を守ることを第一に考え、被害者の提示する条件で示談成立を目指す決断をしました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、依頼から約1ヶ月半後に、示談金約104万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。公務員である依頼者にとって、不起訴処分を獲得できたことは、懲戒免職という最も重い処分を回避する上で極めて重要な成果となりました。高額な示談金となりましたが、職を失うという最悪の事態を避けるという依頼者の第一の希望を叶えることができた事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は60代の男性です。個室サービスを提供する店舗を利用した際、ペン型のカメラで従業員の女性の姿を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、店側が警察に通報。警察から事情を聴かれました。店舗からは示談金100万円を請求され、支払いを約束する書面に署名しましたが、この示談が女性本人を含めたものなのか、また、過去にも同店で同じ女性を盗撮したことを警察に申告していたため、今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代で、資格を要する専門職の男性です。電車内で、横に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、被害者本人に気づかれ、逮捕されました。警察署で当日と翌日に取調べを受けた後に釈放されました。依頼者のスマートフォンには、他にも数百件の盗撮画像が保存されていました。被害者との示談を含めた今後の対応について、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。出張で滞在していたビジネスホテルにて、派遣型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性をタブレットで無断で動画撮影しました。その場で盗撮が発覚し、女性と揉み合いになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、事情聴取を受けました。警察からは軽犯罪法違反として処理すると告げられ、タブレットを押収された後、その日は帰宅しました。事件後、風俗店側から頻繁に連絡があり面談を要望されたため、店側との交渉と刑事処分を軽くすることを目的に、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の飲食店店長。過去に同種の盗撮事案で罰金刑の前科がありました。今回は、駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したほか、自身の勤務先である飲食店の女子トイレに従業員を盗撮する目的で小型カメラを設置しました。その後、カメラを従業員の女性が発見して警察に通報。警察から依頼者に連絡があり、取調べを受け、スマートフォンが押収されました。捜査が進む中で、刑事処分への不安や実名報道を避けたいとの思いから、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円