電車内での盗撮（迷惑防止条例違反）で逮捕された公務員の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の性風俗店を利用した際、サービス中の様子を盗撮しました。その場で風俗嬢に気づかれ、店側から免許証の情報を控えられ、所持していたパソコンなども取り上げられてしまいました。店側からは「パソコンの中身に盗撮したデータがないか確認した上で、後日連絡する」と告げられましたが、その時点では具体的な金銭の要望はありませんでした。依頼者は、今後警察沙汰になることや、店側から高額な金銭を要望されるのではないかと強く不安に思い、どう対応すればよいか分からず、当事務所に相談、即日依頼されました。

依頼者は40代の会社員男性です。駅に併設された商業施設の上りエスカレーターにおいて、前方にいた制服姿の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。警察官に声をかけられましたが、その場から一度逃走しました。しかし、同日の夜に警察署への任意同行を求められて出頭し、事実を認めたため、逮捕されることなくその日は帰宅しました。依頼者には盗撮による罰金30万円の前科があったため、今回の刑事処分が重くなるのではないかと強く不安に感じ、次回の警察からの呼び出し期日を前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。駅構内を歩行中、女子高生3名のスカート内を自身のスマートフォンで動画撮影し、盗撮行為に及びました。その犯行現場を私服警察官に押さえられ、警察署で取り調べを受けることになりました。スマートフォンを任意提出したところ、約1年半前から10名程の女性に対する同様の盗撮データが保存されていることも発覚しました。依頼者には過去に同様の行為で捜査対象となったものの事件化はされなかった経緯があり、今回は起訴されることを何としても避けたいとの思いで、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は30代の学校関係者です。エステ店を利用した際、施術風景をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、施術開始直前に発覚しました。店員を呼ばれてその場で示談することになり、示談金60万円を支払いました。しかし、交わした示談書は手書きのメモのようなもので、口外禁止条項がないなど内容も不十分であり、相手側が1枚保有しているだけでした。依頼者は公務員であり、被害届を出されると職を失うことを強く恐れていました。不十分な示談書では後から被害届を出されるのではないかと不安に感じ、正式な示談書を取り交わして確実に解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、駅構内のエスカレーターで、自身の前に立っていた成人女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その場で被害者に気づかれ、駅員室に連れて行かれた後、駆けつけた警察官によって警察署へ任意同行されました。警察署では、盗撮データを確認の上で削除され、在宅事件として捜査が開始されました。警察からは、被害者が処罰を強く望んでいると聞かされたため、依頼者は前科がつくことや、会社に発覚することを非常に恐れていました。また、捜査の過程で過去に10件ほどの同様の盗撮行為を行っていたことも判明しており、厳しい刑事処分が下される可能性が高い状況でした。なんとか前科を回避したいとの思いから、事件の翌日に当事務所へ相談し、即日依頼されました。