飲食店内で女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例
依頼者は60代の男性です。定年後に再雇用されていましたが、勤務先の休憩時間、商業施設内の飲食店で女子学生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。後日、被害届を受けて警察が勤務先を訪れ、任意で事情聴取を受け、スマートフォンを没収されました。この件で職場を解雇され、警察からは後日呼び出すと伝えられたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した盗撮(迷惑防止条例違反)の事例です。被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の地方公務員の男性です。都内の電車内において、前に立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、動画を撮影しようとしました。この行為を他の乗客に目撃されて取り押さえられ、駅員室に連行された後、警察に逮捕されました。翌日には検察庁で取調べを受けた後に釈放されましたが、スマートフォンや自宅のパソコンなどが押収され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は地方公務員であり、職場に事件のことが知られて自宅待機を命じられ、退職を勧められている状況でした。懲戒免職を回避することを最優先に考え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(盗撮)
釈放後の依頼
依頼者の最も強い要望は、公務員としての職を失わないこと、すなわち懲戒免職を回避することでした。そのためには、被害者との示談が成立し、検察官に不起訴処分としてもらうことが不可欠でした。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。しかし、被害者側は高額な慰謝料に加え、引越し費用などを含めた合計約104万円の示談金を請求し、減額には一切応じない強硬な姿勢でした。弁護士としては、要望額が相場を大きく超えていると感じましたが、依頼者の「何としても示談が成立してほしい」という意向を最優先し、交渉を進めました。最終的に、依頼者の将来を守ることを第一に考え、被害者の提示する条件で示談成立を目指す決断をしました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、依頼から約1ヶ月半後に、示談金約104万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。公務員である依頼者にとって、不起訴処分を獲得できたことは、懲戒免職という最も重い処分を回避する上で極めて重要な成果となりました。高額な示談金となりましたが、職を失うという最悪の事態を避けるという依頼者の第一の希望を叶えることができた事案です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の男性です。定年後に再雇用されていましたが、勤務先の休憩時間、商業施設内の飲食店で女子学生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。後日、被害届を受けて警察が勤務先を訪れ、任意で事情聴取を受け、スマートフォンを没収されました。この件で職場を解雇され、警察からは後日呼び出すと伝えられたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。京都市内の駅において、女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、盗撮行為に及びました。その行為を私服警官に発見され、その場で声をかけられました。その後、警察署に任意同行して事情聴取を受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅が許可されました。しかし、犯行に使用したスマートフォンは証拠品として警察に押収されました。依頼者に前科・前歴はなく、初めて刑事事件の当事者となったことから、示談交渉の方法や今後の刑事手続きの流れについて強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、アルバイト先のサロンに勤務していました。勤務先の男女共用更衣室に、同僚の女性が着替えるのを盗撮する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラを回収する前に着替えに来た女性スタッフ本人に発見されてしまいました。その後、店長に事態が発覚し、依頼者は契約を解除されました。警察も介入し、カメラが押収され、後日、警察署への出頭と事情聴取を求められました。依頼者には前科・前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや、どのような処分を受けることになるのかに強い不安を抱き、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。市内のインターネットカフェにて、個室ブースの壁の上部にある隙間から、内部の様子をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、その場で従業員に発見され、警察に通報されました。駆け付けた警察官に連行され、スマートフォンの確認を受けたところ、その日の動画は撮れていなかったものの、約2週間前に同じ店舗で盗撮した動画が発見されました。警察からは後日連絡する旨を告げられ、在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者は、押収されたスマートフォンから削除済みのデータが復元され、多数の余罪が発覚することや、勤務先に事件が知られてしまうことを強く懸念していました。逮捕や起訴を回避し、不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要望されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず