電車内での盗撮（迷惑防止条例違反）で逮捕された公務員の事例

依頼者は40代の男性で、職業は学校関係者でした。商業施設内の喫茶店において、隣の席に座っていた未成年の女性の足をスマートフォンで撮影したとして、警察の取調べを受けました。依頼者は、意図せず動画モードになっており誤作動だったと主張し、すぐに動画を削除したものの、店を出たところで警察官に声をかけられました。当初は撮影を否定しましたが、スマートフォンの起動履歴から嘘が発覚し、警察署で聴取を受けることになりました。スマートフォンは押収され、今後の対応について当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスサービスを利用したホテルの一室で、接客中の女性従業員に対し、ペン型カメラを使用して盗撮を行いました。その場で盗撮行為が発覚し、カメラを没収された上、身分証明書の写しを取られました。<br /> 後日、依頼者が謝罪のために再度同じ女性を指名したところ、「警察や店に報告しない代わりに、今後月2回指名してほしい」と要望され、口約束を交わしました。しかし、依頼者はこの約束を反故にしたいと考えました。没収されたカメラのSDカードには、他の女性を盗撮したデータも含まれていたため、相談のため当事務所へ来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。電車内で未成年の女性のスカート内を盗撮したとして、その友人に声をかけられました。依頼者はその場から離れましたが駅員に呼び止められ、その後警察に逮捕されました。逮捕当初、依頼者は盗撮行為を否認していました。ご両親から、事件の詳細も分からずどうすればよいか分からないとのことで、当事務所に接見依頼の電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。その後の捜査で、押収された携帯電話から多数の余罪が発覚しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に盗撮事件を起こし、既に被害者との間で示談が成立していました。その示談には、依頼者が継続的に通院し、毎月1回、その領収書を被害者側に郵送で報告するという条項が盛り込まれていました。依頼者自身で直接被害者と連絡を取り続けることに精神的な負担を感じており、また、条項を確実に履行することで、事件の完全な解決と平穏な日常を取り戻したいという強い希望がありました。そこで、領収書の送付手続きを弁護士に代行してもらうため、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性で、事件当時は学校関係者として勤務していました。商業施設内で未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、福岡県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の流れや学校への対応について不安を覚え、当事務所にご相談に来られました。<br /> 依頼者は初回接見後、勾留請求が却下され一度釈放されましたが、その後の捜査で余罪が発覚しました。押収されたスマートフォンから、自宅近隣の住宅に複数回侵入し、入浴中の未成年女性らを盗撮していたことが判明し、住居侵入及び児童ポルノ製造の容疑で再逮捕されるに至りました。