事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した盗撮（迷惑防止条例違反）の事例です。被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の地方公務員の男性です。都内の電車内において、前に立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、動画を撮影しようとしました。この行為を他の乗客に目撃されて取り押さえられ、駅員室に連行された後、警察に逮捕されました。翌日には検察庁で取調べを受けた後に釈放されましたが、スマートフォンや自宅のパソコンなどが押収され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は地方公務員であり、職場に事件のことが知られて自宅待機を命じられ、退職を勧められている状況でした。懲戒免職を回避することを最優先に考え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（盗撮）
釈放後の依頼
依頼者の最も強い要望は、公務員としての職を失わないこと、すなわち懲戒免職を回避することでした。そのためには、被害者との示談が成立し、検察官に不起訴処分としてもらうことが不可欠でした。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。しかし、被害者側は高額な慰謝料に加え、引越し費用などを含めた合計約104万円の示談金を請求し、減額には一切応じない強硬な姿勢でした。弁護士としては、要望額が相場を大きく超えていると感じましたが、依頼者の「何としても示談が成立してほしい」という意向を最優先し、交渉を進めました。最終的に、依頼者の将来を守ることを第一に考え、被害者の提示する条件で示談成立を目指す決断をしました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、依頼から約1ヶ月半後に、示談金約104万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。公務員である依頼者にとって、不起訴処分を獲得できたことは、懲戒免職という最も重い処分を回避する上で極めて重要な成果となりました。高額な示談金となりましたが、職を失うという最悪の事態を避けるという依頼者の第一の希望を叶えることができた事案です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代の公務員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、スマートフォンで前にいた女性のスカート内を撮影しようとしました。その場で周囲の人に気づかれ、警察官による取調べを受けました。取調べでは当初、盗撮行為を否認し、スマートフォン内のデータも削除していましたが、過去に数百件の盗撮を行っていたという事情がありました。警察にスマートフォンを押収されたことで、削除されたデータが復元されることを恐れ、ご家族と共に当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。勤務先の従業員用更衣室に自身のスマートフォンを設置し、同僚であった女性を盗撮しました。犯行は被害者本人に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は事実を認めたため、その日のうちに帰宅を許されましたが、後日、家宅捜索も行われています。依頼者は事件後に会社を退職し、個人で対応する必要が生じたため、今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。デパートのエスカレーターにおいて、未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところを第三者に取り押さえられ、埼玉県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の手続きや家宅捜索の可能性などを心配され、当事務所にご相談されました。ご本人には1年以上にわたる盗撮歴があり、自宅には多くのデータが保存されている状況でした。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は40代の会社員で、会社の管理職でした。深夜、駅の階段で女性の後ろを歩きながらスマートフォンで盗撮を試みましたが、実際には1メートルほど後ろから、間に他の人が入る形で後ろ姿が一瞬写っていただけでした。これを目撃した第三者に声をかけられ警察署に任意同行し、スマートフォンを預けることになりました。スマートフォンから多数の余罪データが見つかったこともあり、後の警察からの取調べの連絡に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
