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  4. ケース782

電車内での盗撮(迷惑防止条例違反)で逮捕された公務員の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した盗撮(迷惑防止条例違反)の事例です。被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の地方公務員の男性です。都内の電車内において、前に立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、動画を撮影しようとしました。この行為を他の乗客に目撃されて取り押さえられ、駅員室に連行された後、警察に逮捕されました。翌日には検察庁で取調べを受けた後に釈放されましたが、スマートフォンや自宅のパソコンなどが押収され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は地方公務員であり、職場に事件のことが知られて自宅待機を命じられ、退職を勧められている状況でした。懲戒免職を回避することを最優先に考え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(盗撮)

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も強い要望は、公務員としての職を失わないこと、すなわち懲戒免職を回避することでした。そのためには、被害者との示談が成立し、検察官に不起訴処分としてもらうことが不可欠でした。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。しかし、被害者側は高額な慰謝料に加え、引越し費用などを含めた合計約104万円の示談金を請求し、減額には一切応じない強硬な姿勢でした。弁護士としては、要望額が相場を大きく超えていると感じましたが、依頼者の「何としても示談が成立してほしい」という意向を最優先し、交渉を進めました。最終的に、依頼者の将来を守ることを第一に考え、被害者の提示する条件で示談成立を目指す決断をしました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、依頼から約1ヶ月半後に、示談金約104万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。公務員である依頼者にとって、不起訴処分を獲得できたことは、懲戒免職という最も重い処分を回避する上で極めて重要な成果となりました。高額な示談金となりましたが、職を失うという最悪の事態を避けるという依頼者の第一の希望を叶えることができた事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

エステ店での盗撮未遂が発覚し、示談書を取り交わした事例

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依頼者は30代の学校関係者です。エステ店を利用した際、施術風景をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、施術開始直前に発覚しました。店員を呼ばれてその場で示談することになり、示談金60万円を支払いました。しかし、交わした示談書は手書きのメモのようなもので、口外禁止条項がないなど内容も不十分であり、相手側が1枚保有しているだけでした。依頼者は公務員であり、被害届を出されると職を失うことを強く恐れていました。不十分な示談書では後から被害届を出されるのではないかと不安に感じ、正式な示談書を取り交わして確実に解決するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

駅のショップで盗撮し逃走したが、自首して事件化を回避した事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。駅のショップ内で、エスカレーターに乗っていた未成年の女性と思われる女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その後、店内で依頼者を追跡していた目撃者の男性に声をかけられ、警備員を呼ばれそうになったため、その場から逃走しました。<br /> 逃走の際に財布を落としてしまい、後で取りに戻ったところ、警備員とともに交番へ行くことになりました。交番では盗撮について聞かれましたが、撮影はしていないと説明し、財布を受け取って帰宅しました。しかし、警備員から「被害者が警察に連絡すれば、あなたにも連絡がいくかもしれない」と告げられたこと、また、十数件の余罪もあったことから、今後の捜査が進展することに強い不安を覚え、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は60代の男性です。定年後に再雇用されていましたが、勤務先の休憩時間、商業施設内の飲食店で女子学生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。後日、被害届を受けて警察が勤務先を訪れ、任意で事情聴取を受け、スマートフォンを没収されました。この件で職場を解雇され、警察からは後日呼び出すと伝えられたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu station

依頼者は40代の男性です。事件当時は学校関係者として勤務していましたが、事件発覚前に辞職の意向を伝えていました。帰宅途中の駅の階段で、小型カメラを使用し、前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。しかし、その場で女性本人に手をつかまれ、駅員を通じて警察に引き渡されました。警察署で約3時間の取調べを受け、犯行を認めたほか、他にも数件の余罪があると供述。その日のうちに解放されましたが、所持していたカメラやスマートフォンは押収されました。警察からは後日呼び出すと言われたものの、約3週間連絡がなかったため、被害者との示談による早期解決を望み、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は40代の男性です。店舗型の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンを衣類の中に隠し、対応した従業員の女性を盗撮しました。しかし、スマートフォンの操作音がきっかけで盗撮行為が発覚してしまいました。<br /> その後、店の事務所で男性店員と話し合い、撮影した画像をその場で消去しました。同時に、依頼者は店側から誓約書への署名を求められました。その内容は「被害者である女性から慰謝料の請求があった場合には応じる」というもので、金額の記載はありませんでした。依頼者は免許証のコピーを渡し、誓約書を持った状態で写真も撮影されました。<br /> 警察は介入していませんでしたが、今後、店側から慰謝料を請求されることを懸念し、大事になる前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず