駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例
依頼者の弟(40代・会社員)が、駅の上りエスカレーターにおいて、携帯電話の動画撮影機能を使って前にいた女性のスカート内を盗撮したとして、鉄道警察に逮捕されました。当事者には盗撮の余罪が複数あったため、逮捕翌日には家宅捜索も予定されている状況でした。逮捕の連絡を受けた依頼者(当事者の兄)が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した盗撮(迷惑防止条例違反)の事例です。被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の地方公務員の男性です。都内の電車内において、前に立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、動画を撮影しようとしました。この行為を他の乗客に目撃されて取り押さえられ、駅員室に連行された後、警察に逮捕されました。翌日には検察庁で取調べを受けた後に釈放されましたが、スマートフォンや自宅のパソコンなどが押収され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は地方公務員であり、職場に事件のことが知られて自宅待機を命じられ、退職を勧められている状況でした。懲戒免職を回避することを最優先に考え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(盗撮)
釈放後の依頼
依頼者の最も強い要望は、公務員としての職を失わないこと、すなわち懲戒免職を回避することでした。そのためには、被害者との示談が成立し、検察官に不起訴処分としてもらうことが不可欠でした。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。しかし、被害者側は高額な慰謝料に加え、引越し費用などを含めた合計約104万円の示談金を請求し、減額には一切応じない強硬な姿勢でした。弁護士としては、要望額が相場を大きく超えていると感じましたが、依頼者の「何としても示談が成立してほしい」という意向を最優先し、交渉を進めました。最終的に、依頼者の将来を守ることを第一に考え、被害者の提示する条件で示談成立を目指す決断をしました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、依頼から約1ヶ月半後に、示談金約104万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。公務員である依頼者にとって、不起訴処分を獲得できたことは、懲戒免職という最も重い処分を回避する上で極めて重要な成果となりました。高額な示談金となりましたが、職を失うという最悪の事態を避けるという依頼者の第一の希望を叶えることができた事案です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の弟(40代・会社員)が、駅の上りエスカレーターにおいて、携帯電話の動画撮影機能を使って前にいた女性のスカート内を盗撮したとして、鉄道警察に逮捕されました。当事者には盗撮の余罪が複数あったため、逮捕翌日には家宅捜索も予定されている状況でした。逮捕の連絡を受けた依頼者(当事者の兄)が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。出張で訪れていた地域の駅付近にある商業施設の通路で、カバンに付けた小型カメラを使い、背後から歩いていた女子高生のスカートの中を盗撮しました。その行動を不審に思った目撃者に取り押さえられ、警察に引き渡されました。警察署に連行されて逮捕されましたが、ご両親が身元引受人となったことで当日に釈放されました。依頼者は今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。なお、相談時には既に勤務先へ本件を報告していました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。同僚と飲酒後、宿泊施設にて派遣された女性従業員を呼んだ際、酒に酔っていたこともあり、スマートフォンを設置して盗撮を試みました。しかし、部屋に来た女性にすぐ気づかれ、店に連絡されてしまいました。駆け付けた店の従業員から示談金を請求されたことに恐怖を感じた依頼者は、自ら警察に通報。警察署に任意同行して上申書を作成し、妻が身元引受人となり帰宅しましたが、携帯電話は押収されました。後日、警察から被害届が提出されたと連絡があったため、前科がつくことを避けたいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性です。個室サービスを提供する店舗を利用した際、ペン型のカメラで従業員の女性の姿を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、店側が警察に通報。警察から事情を聴かれました。店舗からは示談金100万円を請求され、支払いを約束する書面に署名しましたが、この示談が女性本人を含めたものなのか、また、過去にも同店で同じ女性を盗撮したことを警察に申告していたため、今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代で医療関係の専門職の男性です。旅行先の飲食店で、個室トイレの上からスマートフォンをかざし、中にいた女性を盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、謝罪してデータを削除し警察は呼ばれませんでしたが、後日、警察が自宅を訪れ、最寄りの警察署で取調べを受けました。警察からは今後送検すると告げられましたが、被害者は同じく旅行者だったため連絡先がわからず、示談交渉の見通しが立たない状況でした。依頼者は、刑を軽くしたい、可能であれば示談をしたいとの思いから、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分