電車内での盗撮（迷惑防止条例違反）で逮捕された公務員の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。メンズエステ店を利用した際、施術前に携帯電話の動画モードで女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、その行為はすぐに従業員に発覚してしまいました。店主も交えて話し合いとなり、依頼者はその場でデータを全て削除し謝罪しました。その結果、被害者と店主から「警察には通報しないし、金銭も要望しない」と言われ、お咎めなしで帰宅できましたが、顔写真と身分証明書の写しを撮られました。口約束であったことから後日事件化するのではないかと強く不安を感じ、家族や会社に知られることを避けたいとの思いから当事務所へご相談されました。

依頼者は40代の男性です。駅のホームにて、小型カメラを仕込んだ鞄を用いて女性を盗撮しようとしましたが、その行為に気づかれ、警察に通報されました。同日中に逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。警察による捜査の過程で自宅のパソコンなどが押収され、解析の結果、過去の盗撮の余罪が発覚しました。受任のきっかけとなった事件は立件されませんでしたが、この余罪である店舗内での盗撮が、東京都の迷惑防止条例違反として送致されました。依頼者は前科がつくことによる社会的な影響を強く懸念しており、不起訴処分となることを希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者は60代の公務員の男性です。商業施設の女子トイレに侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた女性の姿をデジタルカメラで動画撮影したとして、建造物侵入と撮影罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、警察からは余罪についても取り調べを受けていました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護士が依頼を受けることになりました。

依頼者は70代の男性会社員です。派遣型の風俗サービスを利用した際、持参したビデオカメラをバッグに隠し、サービス中の女性従業員の姿を盗撮しようとしました。しかし、行為の途中でカメラの電池が切れてしまい、実際には録画できていませんでした。女性従業員に盗撮を気づかれ、通報により警察官が臨場。依頼者はその場で事情を聴かれ、カメラなどを押収されましたが、妻が身元引受人となったことで逮捕はされずに帰宅しました。後日、警察から連絡があったため、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夕方、都内の動く歩道上にて、前方にいた女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとしました。しかし、下着までは映っておらず未遂に終わりました。犯行は後ろにいた人に気づかれ、その場で取り押さえられて警察署へ任意同行となりました。警察署で夜まで調書を作成し、携帯電話が押収された上で身柄は解放されましたが、後日改めて呼び出しを受ける予定でした。前科が付くことを何としても避けたい、不起訴処分を獲得したいという強い思いがあり、ご家族と共に当事務所へ相談に来られました。