電車内での盗撮（迷惑防止条例違反）で逮捕された公務員の事例

依頼者は20代の会社員男性です。ある日の午後、都内の駅の階段で、前にいた女性のスカートの中を携帯電話の動画機能で撮影しました。その行為を、後ろにいた男性に指摘され手を叩かれましたが、依頼者は驚いてその場から逃走しました。被害者の女性は盗撮には気づいていない様子でした。依頼者は撮影した動画を確認せずにすぐに消去しました。過去にも駅の階段で同様の盗撮行為を繰り返していましたが、発覚しそうになったのは今回が初めてでした。依頼者に前科前歴はなく、今後逮捕されるのではないか、どう対応すべきかと強い不安を感じ、事件から数日後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。通勤途中の駅で、上りエスカレーターに乗っていたところ、前に立っていた女性のショートパンツの下に、動画撮影モードにしたスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で女性に気づかれて腕を掴まれ、駅員を通じて駆けつけた警察官により警察署へ任意同行されました。警察署で事情聴取を受けた後、その日のうちに解放されましたが、スマートフォンは押収されました。後日、再び警察署で聴取を受ける予定となっていました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、8年前から盗撮を繰り返しており、押収されたスマートフォンにも過去の盗撮動画が複数残っている可能性がありました。刑事罰を受けると会社を懲戒解雇される恐れがあったため、被害者との示談による不起訴処分を強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして勤務していました。駅のエスカレーターにおいて、スマートフォンを女性のスカート内に差し入れて盗撮した疑いが持たれました。その場で被害者に気づかれ指摘されましたが、容疑を否認し、警察への通報は免れました。しかし、約2週間後、駅の防犯カメラ映像がもとで警察官から任意同行を求められ、事情聴取を受けました。その際も容疑を否認したものの、後日逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。実際には、以前から複数回の盗撮行為に及んでいたとのことでした。

依頼者は20代の男性で、アルバイト先のサロンに勤務していました。勤務先の男女共用更衣室に、同僚の女性が着替えるのを盗撮する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラを回収する前に着替えに来た女性スタッフ本人に発見されてしまいました。その後、店長に事態が発覚し、依頼者は契約を解除されました。警察も介入し、カメラが押収され、後日、警察署への出頭と事情聴取を求められました。依頼者には前科・前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや、どのような処分を受けることになるのかに強い不安を抱き、当事務所に相談に来られました。