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  4. ケース3731

駅で見かけた家族を複数回つきまとった軽犯罪法違反の事例

事件

ストーカー、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が担当した軽犯罪法違反の事案です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。ある駅のショッピングモールで、面識のないご家族を見かけて興味本位で後をつけました。ご家族が電車を乗り継いで別の駅で降りた後も、スーパーマーケットのあたりまでつきまといを続けました。ご家族が依頼者の存在に気づき交番に入ったため、依頼者はその場から逃げました。後日、再び同じ場所を訪れるなどしていましたが、事件から約3か月後、警察官が突然自宅を訪問しました。警察官から軽犯罪法違反(つきまとい)の疑いを告げられ、後日出頭するよう指示されたことで、依頼者は今後の刑事処分や取り調べ対応に大きな不安を抱き、最善の解決策を求めて当事務所に相談されました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護士はまず、被害者との示談交渉を目指しました。しかし、警察の捜査段階では被害者の連絡先を教えてもらえず、検察官に事件が送られてから、ようやく連絡先を入手することができました。被害者である母親は当初、話は聞くものの示談には応じないという姿勢でした。弁護士が粘り強く対話を重ねたところ、「50万円であれば示談に応じる。金額の交渉には一切応じない」という条件が提示されました。弁護士は、軽犯罪法違反の事案としてはかなり高額であると判断しつつも、被害者の態度を依頼者に正確に伝え、最終的な判断を委ねました。このほか、謝罪文の作成やご家族による監督体制の構築といった再犯防止策についても助言を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

依頼者が被害者の提示した条件を受け入れたため、示談金50万円で示談が成立し、被害者から宥恕(加害者を許すという意思表示)をいただくことができました。軽犯罪法違反のつきまとい事案としては高額な示談金でしたが、不起訴処分を獲得することが最優先事項でした。弁護士は、示談が成立し、被害者の処罰感情が和らいだことなどを検察官に主張しました。その結果、本件は不起訴処分となり、依頼者は前科がつくことなく事件を終えることができました。これにより、会社に知られることなく、社会生活への影響を回避することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生方の真摯な対応のおかげで不起訴処分になりました。

お手紙

田端先生、野尻先生、この度は本当にありがとうございました。自分で起こしてしまった事とはいえ、この先どうなってしまうのかとても不安でした。真摯に対応してくださった先生方のおかげで不起訴にして頂けましたが、行ってしまった事実は変わりませんので、今後は心を入れかえて生きていきます。改めて本当にありがとうございました。

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弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員男性で、女装をしてサイクリングをする趣味がありました。事件当日、早朝に女性の格好をして自転車で公道を走行していたところ、近隣住民から通報があり、警察官に声をかけられました。その時の服装は、ミニスカートにパンストといった格好で、スカートがめくれて臀部の一部が露出した可能性がありました。警察から事情を聴かれ供述調書を作成されましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われました。後日、検察庁から呼び出しがあるかもしれないと告げられ、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は40代の会社員の男性です。駅の階段で、女性の後ろ姿をスマートフォンで動画撮影しながらつきまとっていたところを第三者に発見され、警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、同日中に解放されましたが、スマートフォンと自宅のノートパソコンが押収されました。依頼者には半年前からの盗撮の余罪もあり、併せて捜査が行われる状況でした。前科がつくことや会社に知られることを避けたいという強い要望があり、取り調べを受けたその日に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず