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交際相手への傷害容疑で捜査されたが、不起訴処分を獲得した事例

事件

傷害

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者との示談交渉は行いませんでしたが、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。交際相手の女性と市内のホテルに宿泊した際、寝返りを打った手が女性の顔に当たり、目を負傷させたとされる傷害の容疑をかけられました。依頼者は、暴行の事実はなく事故であったと主張していましたが、女性は平手打ちや殴打を受けたと主張し、両者の言い分は対立していました。
事件から数か月後、女性から被害届が提出され、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。複数回の取り調べに応じ、事件当時の状況を説明しましたが、警察からは事件を検察庁に送致する（書類送検）との見通しを伝えられました。また、警察官から被害者との示談を勧められたこともあり、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに検察官に対して、依頼者の主張の正当性を訴える活動を開始しました。依頼者は一貫して暴行の事実を否定しており、その主張を裏付けるため、客観的な証拠に基づいた意見書を提出しました。 具体的には、①事件後のLINEのやりとりを見ても、依頼者が暴行を認めるような言動は一切ないこと、②被害届が、依頼者から交際解消を告げられた後に提出されている不自然な経緯、③被害者が提出した診断書の作成医師が被害者の親族である可能性が高いことなどを指摘しました。これらの事情から、被害者の供述には疑わしい点が多く、依頼者が意図的に傷害を負わせたとは断定できないと強く主張しました。

弁護活動の結果

弁護士による主張が検察官に認められ、本件は不起訴処分となりました。警察から示談を勧められていましたが、依頼者は暴行の事実を認めていなかったため、示談交渉は行いませんでした。結果として、示談をせずとも、嫌疑不十分または嫌疑なしを理由とする不起訴処分を獲得できたものと考えられます。 ご依頼から約7か月で事件は解決し、依頼者に前科が付くことはありませんでした。刑事裁判を受けることなく事件を終結させることができたため、依頼者は専門職としての仕事を続けることができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。当事者の主張が対立する事案でも、客観的な証拠に基づいて的確な弁護活動を行うことで、有利な結果に導くことが可能です。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

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大変お世話になり、ありがとうございました。色々とアドバイスを頂き、心強く感謝しております。

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