交際相手への傷害容疑で捜査されたが、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は40代で、建設会社を経営する男性です。会社内において、社員である被害者と口論の末、一方的に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭部に傷害を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は警察署で取り調べを受け、事務所には家宅捜索が入り防犯カメラが押収されました。在宅での捜査が進む見込みでしたが、逮捕の可能性も完全に否定できない状況でした。依頼者は、被害届を取り下げてもらい、事件が大事になることを避けたいと強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性。長年交際関係にあった会社の同僚女性と飲酒後、駅付近の路上で口論になりました。その過程でカッとなり、女性の髪を引っ張り足を蹴って転倒させるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察から連絡があり、被害届が出されたことを知ります。被害者は会社にも事件を報告し、診断書を提出していました。依頼者は、会社に知られたことで解雇されることを強く恐れ、自身では被害者に会うこともできないため、示談が成立したいと警察へ出頭する当日に依頼に至りました。

依頼者は30代の一部上場企業に勤める会社員です。取引先との会食で深酒し、泥酔状態でタクシーに乗車しました。自宅近くで、寝ていたところを運転手に起こされると、突然怒り出して運転手に殴りかかり、顔面打撲など全治11日間の傷害を負わせました。そして、タクシー料金約1万4000円を支払わずに逃走しました。依頼者自身は泥酔のため、暴行や料金不払いの記憶が全くありませんでした。後日、捜査を開始した警察から、同乗していなかった知人に連絡が入り、被害届が出ていることが発覚。警察が依頼者の特定を進めている状況を知り、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は70代の男性です。飲酒して電車に乗車後、降車した駅のホームで電車の補助席が使えなかったことに腹を立て、男性車掌にクレームを言ったところ口論となりました。依頼者は当時泥酔しており記憶がなかったものの、口論の際に相手の胸を腕で突き、全治1週間の打撲を負わせたとされています。その後、駅事務所に連れて行かれ、駆け付けた警察官によって傷害の容疑で現行犯逮捕されました。警察署で2日間留置された後、家族が身元引受人となり釈放されました。当初は記憶がないため否認していましたが、家族への影響を考え、容疑を認めることにしました。後日、検察庁から呼び出しの手紙が届いたため、今後の対応に不安を感じ、不起訴処分を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の契約社員の男性です。会社からの帰宅途中、バスの乗り換えを急いで駅前の広場を走っていたところ、前方から来た20代の男性と衝突してしまいました。男性は転倒して怪我を負い、スマートフォンも破損しました。依頼者は衝突に気づきながらもその場を立ち去ろうとしましたが、被害者の母親に引き止められ、警察署で事情を説明しました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられ、在宅のまま捜査が進むことになりました。その後、被害者の父親から連絡があり、精密検査の結果次第では治療費等を支払うよう求められました。刑事罰を受けることを避け、示談で解決したいとの思いから、依頼者のご家族が当事務所に相談に来られました。