1. アトム弁護士相談
»
2. 個別事例データベース
»
3. 傷害
»
4. ケース846

交際相手への傷害容疑で捜査されたが、不起訴処分を獲得した事例

事件

傷害

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者との示談交渉は行いませんでしたが、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。交際相手の女性と市内のホテルに宿泊した際、寝返りを打った手が女性の顔に当たり、目を負傷させたとされる傷害の容疑をかけられました。依頼者は、暴行の事実はなく事故であったと主張していましたが、女性は平手打ちや殴打を受けたと主張し、両者の言い分は対立していました。
事件から数か月後、女性から被害届が提出され、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。複数回の取り調べに応じ、事件当時の状況を説明しましたが、警察からは事件を検察庁に送致する（書類送検）との見通しを伝えられました。また、警察官から被害者との示談を勧められたこともあり、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに検察官に対して、依頼者の主張の正当性を訴える活動を開始しました。依頼者は一貫して暴行の事実を否定しており、その主張を裏付けるため、客観的な証拠に基づいた意見書を提出しました。 具体的には、①事件後のLINEのやりとりを見ても、依頼者が暴行を認めるような言動は一切ないこと、②被害届が、依頼者から交際解消を告げられた後に提出されている不自然な経緯、③被害者が提出した診断書の作成医師が被害者の親族である可能性が高いことなどを指摘しました。これらの事情から、被害者の供述には疑わしい点が多く、依頼者が意図的に傷害を負わせたとは断定できないと強く主張しました。

弁護活動の結果

弁護士による主張が検察官に認められ、本件は不起訴処分となりました。警察から示談を勧められていましたが、依頼者は暴行の事実を認めていなかったため、示談交渉は行いませんでした。結果として、示談をせずとも、嫌疑不十分または嫌疑なしを理由とする不起訴処分を獲得できたものと考えられます。 ご依頼から約7か月で事件は解決し、依頼者に前科が付くことはありませんでした。刑事裁判を受けることなく事件を終結させることができたため、依頼者は専門職としての仕事を続けることができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。当事者の主張が対立する事案でも、客観的な証拠に基づいて的確な弁護活動を行うことで、有利な結果に導くことが可能です。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

色々とアドバイスを頂き心強かったです。

大変お世話になり、ありがとうございました。色々とアドバイスを頂き、心強く感謝しております。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約をご希望される方はこちら

24時間365日いつでも相談予約受付中

LINEで相談案内 メールで相談予約

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

傷害の関連事例

駅で女性とトラブルになり、カッとなって蹴ってしまった傷害の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。通勤ラッシュの時間帯、乗り換え駅で電車を降車しようとした際、扉付近に立っていた女性が道をあけてくれませんでした。すり抜けようとした際に肩がぶつかり、さらに女性に背中を押されたように感じたため、カッとなり女性の背中付近を蹴ってしまいました。すぐに駅員から「暴行ですよ」と指摘されて駅長室へ連れていかれ、そのまま警察で事情を聞かれることになりました。当初は在宅事件として扱われていましたが、後日、被害者が診断書を提出したため、容疑が暴行から傷害に切り替わりました。その後、被害者の婚約者を名乗る人物から慰謝料を請求したいとの連絡があり、対応に困った依頼者は、専門家である弁護士に任せたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で窃盗後、追いかけてきた従業員に傷害を負わせた事件

依頼者の息子（20代・会社員）が、窃盗と傷害の容疑で逮捕されたとして、ご両親から相談がありました。事件は、市内のホテルで風俗店を利用した際、女性従業員の財布から現金約3万円を盗んだというものです。さらに、店を出た後に追いかけてきた男性従業員が転倒して怪我を負ったため、傷害の容疑もかけられました。当事者は窃盗については認めていましたが、傷害については「追いかけられて逃げた際に相手が勝手に転んだだけ」と一部否認していました。ご両親は、逮捕後の状況がわからず不安に思い、当事務所に連絡されました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲み会で同僚への暴行を制止し、傷害の共犯を疑われた事例

依頼者は40代の会社員。職場の飲み会の席で、部下である同僚2名が別の同僚（被害者）に暴行を加えたとして逮捕されました。依頼者は、暴行を止めようと被害者を羽交い締めにしたところ、傷害事件の共犯として警察に疑われました。警察は、依頼者が事前に被害者へ嫌がらせをしていたという見立てで、連日任意の取り調べを実施。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察に信じてもらえず、次の取り調べを前にして弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

妻への傷害事件で逮捕されたが、弁護活動により早期釈放・不起訴となった事例

依頼者は50代の団体職員の男性です。妻との口論をきっかけに、複数日にわたり、妻の腕を掴んで引っ張ったり、足を踏みつけたり、膝蹴りしたりするなどの暴行を加えたとされます。これにより妻は全治10日間の傷害を負い、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者の母親が、事件の詳しい状況を知り、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

同居の母親に暴行を加え、傷害罪で告訴された事例

依頼者は30代の男性で、医療関係の資格を持つ専門職の方でした。かねてより財産関係で揉めていた同居の母親と口論の末、かっとなって胸倉を掴むなどの暴行を加えてしまいました。後日、母親は体にできたあざなどを理由に警察へ傷害罪で被害届を提出。警察から連絡があり取り調べを受けた依頼者は、事件が大事になることで自身の資格が剥奪されることを強く恐れ、取下げか不起訴処分になるようにと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分