交際相手への傷害容疑で捜査されたが、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は60代の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、自身のスマートフォンを使い、女性キャストを盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、スマートフォンを確保しようとキャストともみ合いになりました。その結果、キャストの爪が折れ、胸に傷を負わせてしまいました。キャストに呼ばれた店の男性店員によって警察も呼ばれましたが、その場では当事者間で話し合うよう促されるにとどまりました。その後、店側からキャストが怪我をしたため診断書を取得すると告げられ、動揺した依頼者は示談金100万円を支払う旨の書面を作成してしまいましたが、その内容への不安や刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性の自宅に泊まった際、泥酔状態から翌朝起こされたことに憤慨し、女性の腹部を蹴ったり頭部を殴ったりするなどの暴行を加えました。その結果、女性は全治2週間から3週間程度の傷害を負いました。後日、被害者女性が警察に被害届を提出したため、依頼者は数日後に出社したところを傷害罪の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しについて当事務所に相談され、即日依頼に至りました。依頼時にはすでに勾留が決定している状況でした。

依頼者は40代の会社員の男性。長年交際関係にあった会社の同僚女性と飲酒後、駅付近の路上で口論になりました。その過程でカッとなり、女性の髪を引っ張り足を蹴って転倒させるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察から連絡があり、被害届が出されたことを知ります。被害者は会社にも事件を報告し、診断書を提出していました。依頼者は、会社に知られたことで解雇されることを強く恐れ、自身では被害者に会うこともできないため、示談が成立したいと警察へ出頭する当日に依頼に至りました。

依頼者は20代の男性です。飲食店で食事をしていた際、他の客であった未成年の男性2名の態度が気に入らないという理由で、一方的に殴りかかり傷害を負わせました。店員に取り押さえられた後、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が認められず釈放されましたが、警察からは再度出頭するよう指示されていました。依頼者は前科がつくことを避けたいと望んでおり、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。商業施設内で初対面の男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、店の外で喧嘩に発展しました。依頼者の主張では、相手から先に絞め技をかけられるなどの暴行を受け、反撃として顔面を殴ったとのことでした。結果として、相手は顔面骨折など全治約1ヶ月の傷害を負いました。後日、警察が商業施設の会員情報から依頼者を特定し、事情聴取を求める電話がありました。依頼者は逮捕されることへの不安から、当事務所へ相談に来られました。