交際相手への傷害容疑で捜査されたが、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事が上手くいかずむしゃくしゃしていた際、都内のコンビニエンスストアでペットボトル飲料2本（350円相当）を万引きしてしまいました。店を出たところを店員に気づかれて追いかけられ、捕まえようとした通行人に抵抗して噛みついてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官にその場で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。依頼者の逮捕を知った会社の社長が、このままでは勾留されてしまうのではないかと心配し、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。逮捕当初は、噛みつかれた通行人と連絡が取れておらず、警察からは勾留もやむを得ないと言われている状況でした。

依頼者の夫（40代男性）が、妻との夫婦喧嘩の際に鼻をつまむなどの暴行を加えたとして、傷害の容疑で現行犯逮捕された事案です。相談者である妻は、警察に相談したものの被害届を提出する意思はなく、夫の逮捕は意に反するものでした。当事者は外国籍で、配偶者ビザの更新を控えており、刑事事件による在留資格への影響を強く懸念していました。また、逮捕によるストレスで体調を崩しており、早期の身柄解放が求められる状況でした。他の法律事務所に断られた後、弊所に助けを求めてご相談されました。

依頼者は20代の大学院生です。ある日、大学院内で、騒いでいた同じ大学院の学生である被害者に腹を立て、被害者の側頭部と髪をつかんで押さえつける暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。その際、被害者も依頼者の腕をつかんできました。事件後、大学の仲介で謝罪を試みましたが、被害者からは拒絶されました。その後、警察から連絡があり、在宅事件として捜査が進められました。警察での取調べを終え、略式命令を受ける見込みとなった段階で、今後の手続きや処分への不安から当事務所へご相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。同棲していた交際相手の女性と些細なことから口論となり、殴る蹴るなどの暴行を加え、全治2週間の打撲などの傷害を負わせました。暴行後、被害者女性は依頼者の両親へ連絡し、両親と共に警察署へ被害届を提出。後日、依頼者は傷害容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の両親が、息子に前科が付くことや、勾留が長引くことで会社を解雇されることを懸念し、当事務所へ相談。即日、ご依頼となりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある道路が歩行者専用だと思い込み、バイクで走行していた70代の女性を注意しようとしました。その際、女性が乗るバイクの後ろカゴに手をかけたところ、バイクが転倒。女性は全治1～2週間の打撲傷を負いました。事件直後、警察が臨場しましたが、その場では当事者間での解決を促され、一旦は終了しました。しかし、依頼者が仕事の多忙を理由に対応を放置していたところ、被害者が被害届を提出。その後、警察から取調べを受け、検察庁からも呼び出され、謝罪などによる解決を促されました。それでも依頼者は対応を怠ってしまい、検察庁から与えられた解決の猶予期間が迫ってきたため、弊所へ相談に来られました。