色々とアドバイスを頂き心強かったです。

大変お世話になり、ありがとうございました。色々とアドバイスを頂き、心強く感謝しております。
事件
傷害
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部の弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者との示談交渉は行いませんでしたが、最終的に不起訴処分となりました。
依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。交際相手の女性と市内のホテルに宿泊した際、寝返りを打った手が女性の顔に当たり、目を負傷させたとされる傷害の容疑をかけられました。依頼者は、暴行の事実はなく事故であったと主張していましたが、女性は平手打ちや殴打を受けたと主張し、両者の言い分は対立していました。
事件から数か月後、女性から被害届が提出され、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。複数回の取り調べに応じ、事件当時の状況を説明しましたが、警察からは事件を検察庁に送致する(書類送検)との見通しを伝えられました。また、警察官から被害者との示談を勧められたこともあり、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。
傷害
警察呼出し後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は直ちに検察官に対して、依頼者の主張の正当性を訴える活動を開始しました。依頼者は一貫して暴行の事実を否定しており、その主張を裏付けるため、客観的な証拠に基づいた意見書を提出しました。 具体的には、①事件後のLINEのやりとりを見ても、依頼者が暴行を認めるような言動は一切ないこと、②被害届が、依頼者から交際解消を告げられた後に提出されている不自然な経緯、③被害者が提出した診断書の作成医師が被害者の親族である可能性が高いことなどを指摘しました。これらの事情から、被害者の供述には疑わしい点が多く、依頼者が意図的に傷害を負わせたとは断定できないと強く主張しました。
活動後...
弁護士による主張が検察官に認められ、本件は不起訴処分となりました。警察から示談を勧められていましたが、依頼者は暴行の事実を認めていなかったため、示談交渉は行いませんでした。結果として、示談をせずとも、嫌疑不十分または嫌疑なしを理由とする不起訴処分を獲得できたものと考えられます。 ご依頼から約7か月で事件は解決し、依頼者に前科が付くことはありませんでした。刑事裁判を受けることなく事件を終結させることができたため、依頼者は専門職としての仕事を続けることができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。当事者の主張が対立する事案でも、客観的な証拠に基づいて的確な弁護活動を行うことで、有利な結果に導くことが可能です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

大変お世話になり、ありがとうございました。色々とアドバイスを頂き、心強く感謝しております。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、飲食店数軒で飲酒して泥酔状態になりました。依頼者自身は記憶を失っていましたが、その間にコンビニエンスストア内で男性(V1)に暴行を加え、路上でさらに顔面を殴るなどして歯を折る傷害を負わせました。また、路上で別の男性(V2)の腹部を蹴る暴行も加えました。依頼者は傷害と暴行の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。当初は別の弁護士が対応していましたが、依頼者のご両親がその弁護士に不信感を抱き、弁護士の変更を検討している中で当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。商業施設で買い物中、孫がカートに乗っていたことについて見知らぬ70代の女性から罵倒され口論になりました。その際、依頼者がショッピングカートを相手の女性に当ててしまいました。依頼者はその場で名前や連絡先を伝えたものの、後日、女性が被害届を提出。警察から連絡があり、依頼者は警察署に出頭して取調べを受けました。警察官から示談を勧められ、依頼者自身で女性に電話をしたところ、示談金の額について話が進まず、弁護士に依頼するよう言われました。当事者同士では話し合いにならない状況のため、示談交渉を弁護士に任せたいと、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。夜、繁華街の路上で喫煙していたところ、通りかかった男性に注意されたことに腹を立て、口論となりました。言い合いの末、つかみ合いになり、依頼者は男性の顔面を拳で殴り、持っていた傘でも殴るなどの暴行を加えてしまいました。<br /> すぐに被害者が警察と救急車を呼び、依頼者は警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その場では警察官から「刑事的にはこれで終わり」と言われたものの、後日、被害者から直接「治療費を払ってほしい」「法的手段も辞さない」との連絡がありました。刑事罰を受けることを恐れた依頼者は、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の自営業の男性です。飲食店の店内で、面識のない20代後半の男性客Vに絡まれました。Vが依頼者と一緒にいた女性のスカートの中に手を入れるなどの行為に及んだことに腹を立て、Vの顔面を殴打し、鼻骨骨折や歯が折れるなどの怪我を負わせました。お店の通報で警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その際、治療費は全額支払う旨の上申書を作成しています。警察からは当事者間で解決するなら事件化しないと言われていましたが、後日、被害者の怪我が想定より重いことが判明したため、高額な治療費を請求されることを懸念し、今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果事件化せず