連れ子に暴行を加えて逮捕された傷害事件の事例

依頼者は50代のタクシー運転手の男性です。市内の路上を自動車で運転中、車線変更をめぐって後続車の運転手とトラブルになりました。信号待ちの際、相手の車に近づき、運転席に乗っていた40代男性被害者の腕を掴む暴行を加え、右上腕皮下出血の傷害を負わせました。依頼者は事件当時の記憶がはっきりしないと話していましたが、後日、勤務先に警察官が訪れ、傷害の容疑で逮捕されました。その後、勾留が決定されたため、被疑者国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は40代で、医療関係の専門職に就く男性です。離婚した元妻に対し自宅で暴力をふるい、痣ができる傷害を負わせてしまいました。事件から数か月後、被害者についた弁護士から「事件化しない代わりに慰謝料を支払え」という内容の手紙が届き、300万円という高額な金銭を請求されました。警察が介入する前の段階でしたが、依頼者はご自身の職業柄、事件化した場合に資格へ影響が及ぶことを強く懸念されていました。また、精神的にも不調をきたしており、早期に解決したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自宅前で、隣人男性の車が通路にはみ出すように駐車されており、通行の妨げになっていました。依頼者の妻が移動を求めたところ口論となり、妻が隣人から罵声を浴びせられるのを見た依頼者は、カッとなって隣人の両腕を掴んで転倒させ、全治1週間の打撲などの傷害を負わせました。当初は暴行事件として警察に調書を取られましたが、後日、隣人が警察に診断書と被害届を提出したため傷害事件として立件されました。警察から事情聴取の呼び出しを受けた依頼者は、刑事処罰を軽くするため示談をしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。